緊急事態宣言が延長された。ある程度安全側の行動という意味では致し方ないが、現在、季節がすっかり春から初夏を感じさせるものになり、（北海道はともかく）東京、大阪などの大都市部は、この気候の変化に合わせて、放っておいても武漢肺炎は下火になり、5月末を待たずに終息となる可能性が高いと予想する。ただ、それで解決かと言えばそうではない。多分、1年後（もう少し先か？）にはワクチンも普及してくるだろうが、経済的損失を考えればそれまで待てない。秋以降には第2波（第3波？）が来るのが目に見えている。なので、その今後の出口戦略を考える必要がある。
そこで私なりに考えてみた。
まず前提として、厚労省クラスター対策班の押谷教授は、「喉から排出されるウイルスの量は、重症度ではなく年齢に関係する傾向がある」と発言しているので、以降の議論はこれを前提とすることにする。つまり、無自覚の感染者がいたとして、その人が人にうつすリスクは、高齢者ほど高く、子供や若い人ほど低い。これはあくまでも統計的な傾向であって、必ずしも全てがそうだとは言えないし、これが世界共通の認識となり得るかという点でも少しハードルは高いかも知れないが、今回のブログではこの統計的傾向を前提として議論をする。
まず、基本的な考え方を整理する。
提案の基本的な考え方は、「人から罹患させられる」「人に罹患させる」、それぞれのリスクの小さな若い人には自由に活動させ、一方で双方のリスクの大きな高齢者にはそれなりの自粛を求めるということである。この意味で、小・中・高・大学（保育園、幼稚園も同様）までの学生は6月上旬（地域によては5月中旬）から学校を再開してもリスクは十分小さい。一方で65歳以上の高齢者には、3密を避ける努力を継続的に強いる必要がある。
次に提案の詳細であるが、経済活動においても、年齢に応じて自粛の程度を設定するのである。例えば、ある程度の規模の企業のオフィスワーカーに関しては、年齢別にグループ化し、そのグループ毎の活動・自粛の指針を示すのである。具体例としては、社員を年齢別にグループ化し、そのグループごとに出社の頻度を変えればリスクの平滑化と全体リスクの低減が可能である。一例として、30歳までの社員はフルタイムで勤務し、30代は10時から4時半までの5時間半の短縮勤務、40代はこれに加えて月水金の週3日の勤務で火木は在宅勤務、50代以上は水曜日のみ出社し、残りは在宅勤務、という形態である。デスクワークを基本とする企業の多くであればこの様な対応は可能であろう。営業職など、直接、お客様との接触が必要な場合でも、実際にお客様先に出向くのは若い人に任せ、高齢の責任者は打ち合わせの場に（若い人が手持ちした）ノートPCやタブレットでテレビ会議形式で参加すればそれなりに目的は達成できる。上記の時間短縮となった社員は、短縮された分は在宅勤務で時間を調整する。結果的に分散通勤となり、リスクの高い人々は通勤する際も満員電車を避けて通勤ができるようになる。若者も満員電車の混雑具合が緩和されるので、「密」の度合いが低減可能である。それなりの工夫やチューニングは必要だが、方向性としてはご理解いただけるだろう。
ただし、これでは規模の小さな中規模企業や製造業には対応できない。上記と同様の対応を行うにしても、これらの人々は在宅勤務という選択肢はないから、例えば40代まではフルタイム勤務で、50歳以上は10時から4時半までの5時間半の短縮勤務（月～金）という形が精一杯だろう。オフィスワーカーと異なり、これらの方々の時間短縮は単純に勤務時間の短縮となる。企業はその分の給料を払えないだろうが、そこには雇用調整助成金をつぎ込んで、時間短縮となる労働者の収入を国が補償すれば良い。もちろん、各企業がその短縮となった部分の労働力を補填する必要があれば追加の雇用が求められるが、その部分は個別のケースで努力・工夫をして頂かねばならない。多分、若年層のアルバイトでこの部分を調整することになるのだろう。必要なら、労働基準法の緩和もあるかもしれない。
なお、更に規模が小さな10名程度の小規模企業や飲食店・小売店などは、この様な年齢別の時間短縮など取りようがないかも知れない。それらの企業は仕方がないから、基本の勤務は従来通りで、その代わりにマスクや消毒、非接触の検温器などのツールを優先的に供給するなどして感染のリスクを低減するしかない。ただ、その他の人々の感染が十分にコントロールできれば、それらの人からうつされるリスクは小さくなり、誰かが罹患しても感染経路が特定しやすいクラスターで収まる可能性が高い。
以上が大きな方向性である。
なお話は変わるが、日本政府も「感染拡大防止スマホアプリ」なるものを開発中のようである。韓国や中国の様に私権を大幅に制限するタイプではなく、匿名性を維持しながら罹患者との濃厚接触の有無のみを通知するタイプのアプリのようである。理想的にはこの様なツールでピックアップされた方々は、会社にその状況を報告すれば一定期間の有給休暇が無条件で与えられ、所定のタイミングで日本製の高精度のPCR検査を受けるのである。話によれば、ウイルスは当初は鼻咽頭の粘液を採取しなければならないとのことだったが、唾液にも鼻咽頭以上にウイルスが含まれることが分かってきたようなので、PCR検査キットを自宅まで郵送し、唾液をもとに検査を行えば、検体採取時の罹患のリスクもなければスキルを持った医療従事者もいらないので、簡単かつ早期に感染者を見つけ出すことができる。発症の前後が特にウイルスの排出量が多いということなので、このタイミングに自宅待機をさせることができれば、感染者の抑制には効果的だろう。なので、これらの合わせ技で実効再生産数をコントロールすると共に、感染者に関しては発症前に炙り出し、早期からアビガン等による治療を行い重篤者を最小化する。この様にして爆発的な感染者の増大を避け、医療機関の負担も減らしながら、ワクチンが開発されるまでの時間を稼ぐのである。
以上が私の考えたところであるが、若干、落とし穴として気になるところがある。それは、風俗やキャバクラなどの水商売関係者達を介した感染爆発である。上記のスマホアプリは匿名性を担保しているので有効である可能性はあるが、サービス提供側は感染していると分かったら商売は続けられないので、敢えてこのツールをOFFにして接客することが考えられる。そうなると、そこを起点とした感染爆発は防げなくなる。通常の感染が下火になり、風俗関係者のみが感染者となるような事態になれば、多くの人が感染をひた隠すようになるかも知れない（感染者は全員、風俗に行った奴だろうと疑われるので）。そうなれば元の木阿弥である。
このため、風俗業界には何らかの個人特定が可能なツール（例えば煙草購入のための「taspo」カードの様な、風俗サービスの為の「omizu」カードのようなもの）の導入を強制（運用してなければ摘発する）し、感染者が出たときの感染経路の見える化を図る必要がある。これが出来ないなら、（キャバクラレベルを含めるか否かの線引きの議論はあるが）風俗産業のロックダウンも止む無しかも知れない。ただ、こうなると風俗がアングラ化し、統制が全く取れない状況になったり、性犯罪が増加したりする可能性も否定できないので、その一歩手前でとどまれるのが好ましいと思うのだが・・・。
以上が最近考えたことである。ただ、この様な形での実効再生産数のコントロールは、ある程度、武漢肺炎のリスクを抑えたいという共通認識が前提となる。この意味では、うワクチンができるまではインバウンドなど期待せず、外国との自由な往来は制限する必要があるのではないかと思う。悲しいことではあるが。。。
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そこで私なりに考えてみた。
まず前提として、厚労省クラスター対策班の押谷教授は、「喉から排出されるウイルスの量は、重症度ではなく年齢に関係する傾向がある」と発言しているので、以降の議論はこれを前提とすることにする。つまり、無自覚の感染者がいたとして、その人が人にうつすリスクは、高齢者ほど高く、子供や若い人ほど低い。これはあくまでも統計的な傾向であって、必ずしも全てがそうだとは言えないし、これが世界共通の認識となり得るかという点でも少しハードルは高いかも知れないが、今回のブログではこの統計的傾向を前提として議論をする。
まず、基本的な考え方を整理する。
提案の基本的な考え方は、「人から罹患させられる」「人に罹患させる」、それぞれのリスクの小さな若い人には自由に活動させ、一方で双方のリスクの大きな高齢者にはそれなりの自粛を求めるということである。この意味で、小・中・高・大学（保育園、幼稚園も同様）までの学生は6月上旬（地域によては5月中旬）から学校を再開してもリスクは十分小さい。一方で65歳以上の高齢者には、3密を避ける努力を継続的に強いる必要がある。
次に提案の詳細であるが、経済活動においても、年齢に応じて自粛の程度を設定するのである。例えば、ある程度の規模の企業のオフィスワーカーに関しては、年齢別にグループ化し、そのグループ毎の活動・自粛の指針を示すのである。具体例としては、社員を年齢別にグループ化し、そのグループごとに出社の頻度を変えればリスクの平滑化と全体リスクの低減が可能である。一例として、30歳までの社員はフルタイムで勤務し、30代は10時から4時半までの5時間半の短縮勤務、40代はこれに加えて月水金の週3日の勤務で火木は在宅勤務、50代以上は水曜日のみ出社し、残りは在宅勤務、という形態である。デスクワークを基本とする企業の多くであればこの様な対応は可能であろう。営業職など、直接、お客様との接触が必要な場合でも、実際にお客様先に出向くのは若い人に任せ、高齢の責任者は打ち合わせの場に（若い人が手持ちした）ノートPCやタブレットでテレビ会議形式で参加すればそれなりに目的は達成できる。上記の時間短縮となった社員は、短縮された分は在宅勤務で時間を調整する。結果的に分散通勤となり、リスクの高い人々は通勤する際も満員電車を避けて通勤ができるようになる。若者も満員電車の混雑具合が緩和されるので、「密」の度合いが低減可能である。それなりの工夫やチューニングは必要だが、方向性としてはご理解いただけるだろう。
ただし、これでは規模の小さな中規模企業や製造業には対応できない。上記と同様の対応を行うにしても、これらの人々は在宅勤務という選択肢はないから、例えば40代まではフルタイム勤務で、50歳以上は10時から4時半までの5時間半の短縮勤務（月～金）という形が精一杯だろう。オフィスワーカーと異なり、これらの方々の時間短縮は単純に勤務時間の短縮となる。企業はその分の給料を払えないだろうが、そこには雇用調整助成金をつぎ込んで、時間短縮となる労働者の収入を国が補償すれば良い。もちろん、各企業がその短縮となった部分の労働力を補填する必要があれば追加の雇用が求められるが、その部分は個別のケースで努力・工夫をして頂かねばならない。多分、若年層のアルバイトでこの部分を調整することになるのだろう。必要なら、労働基準法の緩和もあるかもしれない。
なお、更に規模が小さな10名程度の小規模企業や飲食店・小売店などは、この様な年齢別の時間短縮など取りようがないかも知れない。それらの企業は仕方がないから、基本の勤務は従来通りで、その代わりにマスクや消毒、非接触の検温器などのツールを優先的に供給するなどして感染のリスクを低減するしかない。ただ、その他の人々の感染が十分にコントロールできれば、それらの人からうつされるリスクは小さくなり、誰かが罹患しても感染経路が特定しやすいクラスターで収まる可能性が高い。
以上が大きな方向性である。
なお話は変わるが、日本政府も「感染拡大防止スマホアプリ」なるものを開発中のようである。韓国や中国の様に私権を大幅に制限するタイプではなく、匿名性を維持しながら罹患者との濃厚接触の有無のみを通知するタイプのアプリのようである。理想的にはこの様なツールでピックアップされた方々は、会社にその状況を報告すれば一定期間の有給休暇が無条件で与えられ、所定のタイミングで日本製の高精度のPCR検査を受けるのである。話によれば、ウイルスは当初は鼻咽頭の粘液を採取しなければならないとのことだったが、唾液にも鼻咽頭以上にウイルスが含まれることが分かってきたようなので、PCR検査キットを自宅まで郵送し、唾液をもとに検査を行えば、検体採取時の罹患のリスクもなければスキルを持った医療従事者もいらないので、簡単かつ早期に感染者を見つけ出すことができる。発症の前後が特にウイルスの排出量が多いということなので、このタイミングに自宅待機をさせることができれば、感染者の抑制には効果的だろう。なので、これらの合わせ技で実効再生産数をコントロールすると共に、感染者に関しては発症前に炙り出し、早期からアビガン等による治療を行い重篤者を最小化する。この様にして爆発的な感染者の増大を避け、医療機関の負担も減らしながら、ワクチンが開発されるまでの時間を稼ぐのである。
以上が私の考えたところであるが、若干、落とし穴として気になるところがある。それは、風俗やキャバクラなどの水商売関係者達を介した感染爆発である。上記のスマホアプリは匿名性を担保しているので有効である可能性はあるが、サービス提供側は感染していると分かったら商売は続けられないので、敢えてこのツールをOFFにして接客することが考えられる。そうなると、そこを起点とした感染爆発は防げなくなる。通常の感染が下火になり、風俗関係者のみが感染者となるような事態になれば、多くの人が感染をひた隠すようになるかも知れない（感染者は全員、風俗に行った奴だろうと疑われるので）。そうなれば元の木阿弥である。
このため、風俗業界には何らかの個人特定が可能なツール（例えば煙草購入のための「taspo」カードの様な、風俗サービスの為の「omizu」カードのようなもの）の導入を強制（運用してなければ摘発する）し、感染者が出たときの感染経路の見える化を図る必要がある。これが出来ないなら、（キャバクラレベルを含めるか否かの線引きの議論はあるが）風俗産業のロックダウンも止む無しかも知れない。ただ、こうなると風俗がアングラ化し、統制が全く取れない状況になったり、性犯罪が増加したりする可能性も否定できないので、その一歩手前でとどまれるのが好ましいと思うのだが・・・。
以上が最近考えたことである。ただ、この様な形での実効再生産数のコントロールは、ある程度、武漢肺炎のリスクを抑えたいという共通認識が前提となる。この意味では、うワクチンができるまではインバウンドなど期待せず、外国との自由な往来は制限する必要があるのではないかと思う。悲しいことではあるが。。。
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