週末ということで、この1週間のニュースを振り返る番組などを見る機会がある。今日もテレ朝の報道ステーションSundayを見ていると、振り返りの中でNHKの籾井勝人会長が衆議院の総務委員会での質疑の中で、NHKの理事たちに日付の入っていない辞表を事前に提出させた問題を取り上げ、週間第3位のニュースと位置付けていた。今日はこのネタを基に、少し前向きな提言をしてみたい。
まず、テレビ朝日では先日もブログで取り上げたが、河野談話発表時の官房副長官である石原信雄氏の参考人招致したときには報道ステーションで取り上げもしないのに、HNK問題にはどうしてここまで剥きになるのかが疑問である。常識的に考えて、事前に日付のない辞表を提出させるという籾井会長の行動は褒められたものではない。この点は、組織のトップに立つ者として、その適性を問われるのは私も同意する。例えば下記のページでは、弁護士の立場からこの行動についてのコメントが寄せられている。
弁護士ドットコム「NHK会長が『よくある』という『辞表預かり』 一般企業で辞表提出させたら違法？」
早い話が、この辞表の有効性なども問題だし、この辞表を根拠に首を切るのは問題ということらしい。ただ、そこまで踏み込んではいないが、籾井会長がこの辞表を提出させたこと自体に違法性を指摘はしていない。国会の質疑の中でも、10人の理事からは「拒否したが強制された」との発言はなく、任意での提出を求めて応じたということなのだと思う。であれば、この辞表を根拠に首を切ろうとしない限り、そこまでは違法性が発生する訳ではないのではないかというのが私の理解である。逆に言えば、この様な行動を取ったが為に、理事の首を切り難くなったというところが彼の行動の浅はかさだろう。
この様に考えると、何故、彼がこの様な愚かな行動を取るのかと考えてしまうのだが、その答えは下記のページを見れば少しだけ見えて来るかも知れない。
NHK Information会長・副会長・理事
これを見れば分かるように、NHK会長配下の副会長、理事職は全てNHKプロパーである。完全に外様の会長が他の役員と相対するとき、相当な抵抗があることが予想される。巷での評価は、朝日新聞（テレビ朝日）や毎日新聞（TBS）などと同様に反日的とまでNHKは評されることがある。この反日という表現は少々言い過ぎかも知れないが、中国や韓国の強烈なヘイトスピーチ、更にはヘイトクライムなどは殆ど黙殺し、日本のまだ可愛い部類のヘイトスピーチには過剰に反応する。しかも、ヘイトスピーチも問題だが、その団体と対立する同種の過激団体についてはヘイトスピーチへの反対勢力として肯定的に捉えたりしているから、この辺のバランスを欠いているのは事実であろう。籾井会長の記者会見や国会での答弁などを見ると、「これでもかっ！」というほど「放送法の順守」を強調しており、今となって考えてみると、現在のNHKの放送が放送法における中立性を損なっているとの考えから、その是正を意識していたのかも知れない。しかし、そんな彼の思いとは裏腹に、理事職は全てこれまでの路線の踏襲に拘りそうな人だから、真の意味での放送法の精神を実現するためには、相当厳しい理事会との対立が避けて通れないのかも知れない。その様な中で、辞表の提出という短絡的な行動に出てしまったということなのではないかと私は予想する。
ちなみに、この辞表の事前の提出は明らかに密室で行われていた話だから、10人の理事の誰かが民主党にタレこんでこの様な質疑になったのであろう。その様なタレこみも如何なものかと思うのだが、現時点では、直接的な致命傷には至っていないと思うので様子見というところである。
ただ、この様な問題がこれほど話題となるNHK会長がそれほど悪いのかと言えば、それには私は懐疑的である。私の目には、NHK会長という役職が制度的（ないしはこれまでの慣習的）に、反日的なメディア及び政治家に対して攻撃の材料を提供せざるを得ないという状況が、この様な事態を招いているのであると思う。それは公共放送だから仕方がないという側面もあるが、公共放送でなければこの様な環境に置かれなくて当然なのかという疑問も湧いてくる。実際、放送法というのはNHKだけを対象としたものではないし、放送法の精神が順守されているかを監視される対象がNHKだけというのは乱暴なところがある。勿論、遠回しながら政治の介入が許されるのがNHKというのはあっても仕方がないが、政治とは別のレベルで放送法の精神を巡視していることを監視されてもおかしくはない。同様に、大手の新聞社なども新聞再販制度という特権により、独占禁止法の適用除外を受け、新聞社側の言い値の固定価格での販売を強制する権利で守られている。書籍やCDなどが著作者に対する著作権保護の観点で価格を維持するのとは異なり、新聞の場合には特権以外の何物でもない。放送にしても新聞にしてもそうだが、ある種の特権や権利を享受しているのであるから、その見返りとしてある種の義務が伴うと考えるのは極めて自然な考え方である。
そこで提案であるが、少なくとも全国系列（ないしは資本金などの規模で分別しても可）の放送局、発行部数が一定以上の新聞社などに対し、定期的に記者会見を開き、他社や一般市民の質問を受け、それに答えなければならないという制度を導入したらどうかと思う。と言うのも、下記の記事で産経新聞は朝日新聞、毎日新聞に対して質問を投げかけているのであるが、それに対する解答が返ってこないという状況がある。
産経新聞2014年3月1日「【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（６） 河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか」
先日の沖縄県石垣市の市長選をめぐり、琉球新報が著しく公正を欠く虚偽のデマを新聞に垂れ流し、防衛省より新聞協会に申し入れを行った事件があったが、この様な新聞社の恣意的な世論誘導操作に対し、我々一般市民は無防備な状況にある。この様な新聞社やテレビ局の横暴に対しては、別の新聞社であればその問題点を指摘することは可能であるが、多くの場合にはその様なことが出来ずに泣き寝入りとなる。特定秘密保護法案の一大ネガティブキャンペーンなどもその部類であろう。国民的な議論を回避させ、捻じ曲げたイメージ戦略でネガティブな印象を与えようとするのであるから議論にならない。その様な問題点に対し、上述の産経新聞などは果敢に勝負を挑むのであるが、しかし相手の方は無視・だんまりを決め込んでいる。上述の記事は、先日の石原元官房副長官の国会での答弁に対し、朝日新聞が如何に捻じ曲げた報道をしているかを指摘しているのであるが、同時に朝日新聞、毎日新聞に対して記事の正当性の「相互チェック」を申し入れているという側面がある。
私の主張は、この様な相互チェックを紙面で行うのではなく、記者会見の場で行うということを提案しているのである。勿論、訳の分からない右翼や左翼がこの様な場を荒らすのは本意ではない。であれば、例えば「日本記者クラブ」といういささか閉鎖的な組織があるのだから、その様な組織を活用し、その中で記者会見の場を設ければ良いのである。ちなみにこの日本記者クラブをWikipediaで検索すれば、「日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本放送協会（NHK）が共同で提唱し日本の『ナショナル・プレスクラブ』として設立された」そうなので、概ね、私の意図する組織がカバーされている。これらの主要な組織に対し、所定の条件の社に対しては例えば月に1回とか、四半期に1回とか、適当な周期で記者会見を開けばよい。また、小規模ながら上述の琉球新報の様なケースがあれば、何社かの連名で要求があった場合には、その様な小規模な会社でも記者会見の義務を伴うとすれば良い。日本記者クラブはかなり閉鎖的な組織と聞くから、その恩恵を被る以上は義務も伴うとすれば良い。
この様なルールは政治が介入して強制するのは如何かとは思うが、自主的に自浄能力を担保するためのルールとしてその様なルールを導入することをお願いしたい。当然ながら、別に日本記者クラブにはこだわらない。
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まず、テレビ朝日では先日もブログで取り上げたが、河野談話発表時の官房副長官である石原信雄氏の参考人招致したときには報道ステーションで取り上げもしないのに、HNK問題にはどうしてここまで剥きになるのかが疑問である。常識的に考えて、事前に日付のない辞表を提出させるという籾井会長の行動は褒められたものではない。この点は、組織のトップに立つ者として、その適性を問われるのは私も同意する。例えば下記のページでは、弁護士の立場からこの行動についてのコメントが寄せられている。
弁護士ドットコム「NHK会長が『よくある』という『辞表預かり』 一般企業で辞表提出させたら違法？」
早い話が、この辞表の有効性なども問題だし、この辞表を根拠に首を切るのは問題ということらしい。ただ、そこまで踏み込んではいないが、籾井会長がこの辞表を提出させたこと自体に違法性を指摘はしていない。国会の質疑の中でも、10人の理事からは「拒否したが強制された」との発言はなく、任意での提出を求めて応じたということなのだと思う。であれば、この辞表を根拠に首を切ろうとしない限り、そこまでは違法性が発生する訳ではないのではないかというのが私の理解である。逆に言えば、この様な行動を取ったが為に、理事の首を切り難くなったというところが彼の行動の浅はかさだろう。
この様に考えると、何故、彼がこの様な愚かな行動を取るのかと考えてしまうのだが、その答えは下記のページを見れば少しだけ見えて来るかも知れない。
NHK Information会長・副会長・理事
これを見れば分かるように、NHK会長配下の副会長、理事職は全てNHKプロパーである。完全に外様の会長が他の役員と相対するとき、相当な抵抗があることが予想される。巷での評価は、朝日新聞（テレビ朝日）や毎日新聞（TBS）などと同様に反日的とまでNHKは評されることがある。この反日という表現は少々言い過ぎかも知れないが、中国や韓国の強烈なヘイトスピーチ、更にはヘイトクライムなどは殆ど黙殺し、日本のまだ可愛い部類のヘイトスピーチには過剰に反応する。しかも、ヘイトスピーチも問題だが、その団体と対立する同種の過激団体についてはヘイトスピーチへの反対勢力として肯定的に捉えたりしているから、この辺のバランスを欠いているのは事実であろう。籾井会長の記者会見や国会での答弁などを見ると、「これでもかっ！」というほど「放送法の順守」を強調しており、今となって考えてみると、現在のNHKの放送が放送法における中立性を損なっているとの考えから、その是正を意識していたのかも知れない。しかし、そんな彼の思いとは裏腹に、理事職は全てこれまでの路線の踏襲に拘りそうな人だから、真の意味での放送法の精神を実現するためには、相当厳しい理事会との対立が避けて通れないのかも知れない。その様な中で、辞表の提出という短絡的な行動に出てしまったということなのではないかと私は予想する。
ちなみに、この辞表の事前の提出は明らかに密室で行われていた話だから、10人の理事の誰かが民主党にタレこんでこの様な質疑になったのであろう。その様なタレこみも如何なものかと思うのだが、現時点では、直接的な致命傷には至っていないと思うので様子見というところである。
ただ、この様な問題がこれほど話題となるNHK会長がそれほど悪いのかと言えば、それには私は懐疑的である。私の目には、NHK会長という役職が制度的（ないしはこれまでの慣習的）に、反日的なメディア及び政治家に対して攻撃の材料を提供せざるを得ないという状況が、この様な事態を招いているのであると思う。それは公共放送だから仕方がないという側面もあるが、公共放送でなければこの様な環境に置かれなくて当然なのかという疑問も湧いてくる。実際、放送法というのはNHKだけを対象としたものではないし、放送法の精神が順守されているかを監視される対象がNHKだけというのは乱暴なところがある。勿論、遠回しながら政治の介入が許されるのがNHKというのはあっても仕方がないが、政治とは別のレベルで放送法の精神を巡視していることを監視されてもおかしくはない。同様に、大手の新聞社なども新聞再販制度という特権により、独占禁止法の適用除外を受け、新聞社側の言い値の固定価格での販売を強制する権利で守られている。書籍やCDなどが著作者に対する著作権保護の観点で価格を維持するのとは異なり、新聞の場合には特権以外の何物でもない。放送にしても新聞にしてもそうだが、ある種の特権や権利を享受しているのであるから、その見返りとしてある種の義務が伴うと考えるのは極めて自然な考え方である。
そこで提案であるが、少なくとも全国系列（ないしは資本金などの規模で分別しても可）の放送局、発行部数が一定以上の新聞社などに対し、定期的に記者会見を開き、他社や一般市民の質問を受け、それに答えなければならないという制度を導入したらどうかと思う。と言うのも、下記の記事で産経新聞は朝日新聞、毎日新聞に対して質問を投げかけているのであるが、それに対する解答が返ってこないという状況がある。
産経新聞2014年3月1日「【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（６） 河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか」
先日の沖縄県石垣市の市長選をめぐり、琉球新報が著しく公正を欠く虚偽のデマを新聞に垂れ流し、防衛省より新聞協会に申し入れを行った事件があったが、この様な新聞社の恣意的な世論誘導操作に対し、我々一般市民は無防備な状況にある。この様な新聞社やテレビ局の横暴に対しては、別の新聞社であればその問題点を指摘することは可能であるが、多くの場合にはその様なことが出来ずに泣き寝入りとなる。特定秘密保護法案の一大ネガティブキャンペーンなどもその部類であろう。国民的な議論を回避させ、捻じ曲げたイメージ戦略でネガティブな印象を与えようとするのであるから議論にならない。その様な問題点に対し、上述の産経新聞などは果敢に勝負を挑むのであるが、しかし相手の方は無視・だんまりを決め込んでいる。上述の記事は、先日の石原元官房副長官の国会での答弁に対し、朝日新聞が如何に捻じ曲げた報道をしているかを指摘しているのであるが、同時に朝日新聞、毎日新聞に対して記事の正当性の「相互チェック」を申し入れているという側面がある。
私の主張は、この様な相互チェックを紙面で行うのではなく、記者会見の場で行うということを提案しているのである。勿論、訳の分からない右翼や左翼がこの様な場を荒らすのは本意ではない。であれば、例えば「日本記者クラブ」といういささか閉鎖的な組織があるのだから、その様な組織を活用し、その中で記者会見の場を設ければ良いのである。ちなみにこの日本記者クラブをWikipediaで検索すれば、「日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本放送協会（NHK）が共同で提唱し日本の『ナショナル・プレスクラブ』として設立された」そうなので、概ね、私の意図する組織がカバーされている。これらの主要な組織に対し、所定の条件の社に対しては例えば月に1回とか、四半期に1回とか、適当な周期で記者会見を開けばよい。また、小規模ながら上述の琉球新報の様なケースがあれば、何社かの連名で要求があった場合には、その様な小規模な会社でも記者会見の義務を伴うとすれば良い。日本記者クラブはかなり閉鎖的な組織と聞くから、その恩恵を被る以上は義務も伴うとすれば良い。
この様なルールは政治が介入して強制するのは如何かとは思うが、自主的に自浄能力を担保するためのルールとしてその様なルールを導入することをお願いしたい。当然ながら、別に日本記者クラブにはこだわらない。
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