日本のエネルギー政策を考える（１１）：どうする再生可能エネルギー#2・技術論2

電力会社の「発送電分離」と「再生可能エネルギーの大量導入」とがどのように関連するのか。この議論は、今まであまり突っ込んで行われてこなかった。

その最大の原因は、どこにあったのか？

どのようなできた人間であっても、現状の自分自身の生活基盤を崩されることには抵抗するであろう。

極めて有能、優秀な人材が集まっている電力会社であっても、その摂理は変わることはない。発送電分離と言えば、電力会社を分割することとなってします。それに電力会社が積極的に議論へ参加するはずがない。

太陽光や風力発電からできる電気は、質が悪いことは前回述べた。そして、電気は発電したら即送電網を通して需要家に供給しなければ、その役割を果たせないことも述べた。

その質の悪い電気を大量に送電線に大量に導入すればどうなるか。これは電力供給の安定性を損なうこととなる。つまり、電圧のブレやひいては突然の停電などが起こってしまう。

このような状況を避け、電気を安定的に供給することが電力会社の第一の使命であり、戦後、日本の電力会社はこの使命を全うしてきた。このためにはたゆまぬ努力が必要だったと思うが、その事実にはまず国民すべては感謝すべきである。

ここで問題なのは質の悪い電気の量である。その量が一定割合であれば、電力会社としても、なんとかマネージできる。日本の電力会社と送電網は優秀・スマートなのである。

では、その割合はどの程度までか？この点になるとなかなか分かりにくい。また、電力会社も明確には示していない。技術的にここまでだったら大丈夫だと、純粋技術的にもなかなか示せないのかもしれない。

では、さらに割合を小さくするためには、もう一つ手があるではないか。割合を計算する分子だけに目を付けるのではなく、分母をもっと大きくすれば、結果として割合は小さくなる。

では、分母を大きくするとは、どういうことか。

東京電力は東京電力が供給義務のある関東地域のみの総需要量を分母として考えている。東北電力も、中部電力も、関西電力もしかり。

その限定されたエリアにおける安定供給を考えると、確かに質の悪い分子の量も小さくなる。もっと分母を大きく考えることができれば、質の悪い電気を送電網に流せる量も増えるはずである。

そのためには、送電線を9の電力会社が別々に管理するのではなく、日本全国一体として、少なくとも東日本と西日本の2ブロック程度で考えられないのか。

そのためには、発電送電の一貫経営をしている電力会社の送電網だけを独立させるというアイデアが生まれる。

すでに世界の電力供給における送電網のあり方からいうと、発電と送電の分離形態の方が主流となっている。

確かに日本の9電力の限定された供給エリアだけをミクロ的に見れば、そこでの送電網は効率的でありスマートであろう。ただし、日本全体で見た場合には、スマートと呼べるのだろうか。それをよりスマートにするには、という議論が今まであまりなされて来なかったのだ。

JRはかつて日本国有鉄道と呼ばれ、全国一律の経営にあった。それを6つの鉄道会社に分割した。分割した方が効率的であることは、その後の歴史が証明している。

では、そもそも9つに分かれている電力会社の方が効率的であり、全国あるいは東西などと統合すれば、かつての国鉄になるのではないか。

ただここでよく考えてもらいたい。国鉄はJRに分割されてから、東京から博多に向かう時、大阪で新幹線の列車を乗り換える必要ができたか。青函や関門トンネルの入口と出口で列車を乗り換える必要ができたか。会社は分割されても、鉄路は一つであり、その点でのわれわれの利便性はまったく損なわれていない。

今の電力網では、東京電力と東北電力を電気が通る時、その経路が一部に限定されており、列車に例えると順番待ちのため数時間待ちという感じ。また、富士川を超える時（50Hzと60Hz変換）には、列車自体を乗り換える必要があるのと一緒である。

発送電分離の本質は、電力会社を単純に分断することではなく、JRの乗客に例えられる電気の利便性と融通性を高めることなのだ。そのためには送電網を誰がどう整備していくのか。ヘルツ問題も数十年かけて長期的には乗り越えたい問題ではないか。

再び原点回帰なり！