日本のエネルギー政策を考える（１６）：どうする日本のエネルギー政策・総括2（最終回）

前回の総括1では、新しいエネルギー政策を考える上で、まずはわれわれ自身の生活も、産業活動もすべて含めたエネルギー総需要をどこまで減らすのか。そこから始める必要性を説いた。

その場合の長期的な目安となるのは、やはり地球温暖化への対応からの演繹ではないだろうか。IPCCの第四次報告書にもあるように、地球全体の温暖化を抑制するためには、2050年におけるGHG（温室効果ガス）排出量を現状の半分にすべきとなっており、それに基づいて先進国である日本は、2050年に60～80％の削減をすると、当時の自民党政府は閣議決定し、国際的に宣言もしている。

こうした指標がまずは重要になる。GHGを今の80％減とすること。

そのためには、需要側ではどこまの総需要の抑制を前提とするのか。その前提の上で、供給側のエネルギーや電源構成をGHG80%減にするために、どう組み合わせればよいのか。

この作業こそを国民的議論の下で決めて行く。そして、この議論はオープンで、かつできるだけ分かりやすい形でおこなう必要がある。やらせはいけない。

そして、この議論の結果に至る過程こそが、2050年に向けたわが国のエネルギー政策の具体論になるのである。

そこで一旦決めたエネルギー政策は、当然、現時点における数々の推測や前提条件があるため、今後、定期的にそれらの条件設定を見直しつつ、柔軟に対処していくべきことも大切であろう。

前提条件には、例えば、各化石燃料（石炭、石油、ガス）の燃料価格であり、再生可能エネルギーの普及率と発電コストであり、日本経済の成長率であり、人口の推移などである。また、原発をどうするかも、ウラン燃料価格であり、放射性廃棄物の最終処分費用であり、核燃料のリサイクル費用であり、それらを含んだ実質上の発電コストも明らかにしていく中で、決めて行く必要があろう。

ただ、福島原発事故の教訓から言えることは、原発の中長期的な位置づけが、これまでのような拡大的ものから、他のエネルギー源の補完的にならざるを得ないことではないだろうか。つまり、総需要を可能な限り低減した上で、その需要を化石燃料と再生可能エネルギーで賄い、それらで賄い切れない部分を原発が補完していく。そして、その時の重要なパラメーターがGHG排出量となる。

この日本のエネルギー政策を考えるというシリーズの最終回として、私自身の大胆、かつ期待を込めた予想をしてみたい。

まずは総需要であるが、私は2050年には、現時点（2010年）の半分のエネルギー量まで省エネ、節電が進められると思っている。これは人口減ももちろんあるが、むしろエネルギー効率と省エネ意識の向上に期待したものである。

電力量で言えば、現状が年間1兆kWhであるが、2050年には5,000億kWhとなることである。

ここでの前提条件の一番目は、生活水準は現状よりも低下させない。そのためには経済成長は、毎年1から2％程度の低成長ながらも、持続可能的な成長を前提としている。

本当にできるのかどうかは、今の日本の技術力と知恵、そしてこれからの技術開発力とそれを担う人材、さらに加えてそもそも日本人が持っている「もったいない」精神こそが、必ず活かされると信じている。

その上で、その総需要の1/3は化石燃料で、1/3を再生可能エネルギーで賄い、残りの1/3を原発が担うことは、それほど難しくはない。化石燃料内での比率は、はっきりとは分からないが、やはりガスが大半となるであろう。結果として、GHGは今の1/6（83％減）となる。

現状の再生可能エネルギーは、大型水力も含めれば、9%程度（900億kWh/年）である。これを1,700億kWh（5,000億kWhの1/3）にするということは、あと2倍弱程度である。ただし、大型水力を除くと、現状が2％程度（200億kWh/年）となり、これだと現状の8倍以上にしなければならなくなり、これはたやすいことではないが、あと40年で決してできないことでもない。2030年までに今の4倍にし、残りの20年間でさらに2倍にする。

原子力は、1/3ならば約1,700億kWhであり、現状（3,000億kWh/年）の約半分程度となる。今から40年かけて、原発依存を現状の半分にすること。この程度の緩やかな脱原発であれば、地元経済へのインパクトも、また原子力の技術衰退も、電力コストの上昇インパクトも避けつつ、やっていけるのではないか。

エネルギー政策は、国の根幹的な政策の一つである。

安全、安心はもちろんであるが、その上でさまざまな利害関係が複雑に絡む。したがって、少なくとも数年オーダーで急激に方向転換すべきものではない。その転換には、十数年、場合によっては、数十年オーダーを要すべきである。

戦後の自民党の政治体制から、2年前に政権交代という経験をして、その苦さと難しさを実感しつつある日本人であるが、このエネルギー政策だけは、政権がどうあろうとも、コロコロと変わるべきものではない。

ただ、さまざまな前提条件の変動により、エネルギーベストミックスの割合は柔軟であるべきだが、その根幹、心棒は、絶対に曲げてはならない。

では、その心棒とは？

極東の小さな国、経済的には急激な少子高齢化の中で成長戦略が描けていない国、そして何よりも資源とエネルギーの大半を他国に依存している国。

この愛すべき、かつ愛おしい国、日本をどう守っていくか。この冷静さと謙虚さこそが、われわれのエネルギー政策の根幹でありつつけなければならない。