日刊ゲンダイ 2018.9.23.記事
沖縄県知事選のことです。自公維希推薦の佐喜真淳候補が宜野湾市長時代に日本会議のメンバーとして活動していたと、日刊ゲンダイが伝えました。日本会議は伊勢神宮を頂点にする神社本庁に宗教的基礎を置き、教育勅語を重んじるなど復古主義はなはだしいものがあります。
この点、2015年に当ブログ「安倍研究シリーズ」記事で批判してきました。わたしはとにかく日本会議には一貫して反対の立場です。これほど日本を悪くする政治団体はないと思っております。
佐喜真氏が日本会議メンバーとして活動していたことの証明として、2012(H24).9.10.「ぎのわん市議会だより第８４号」をクリックして、その７ページをご覧ください。桃原功議員が「市長が加入している日本会議について」という質問をし、当時の佐喜真市長は日本会議メンバーとしての活動をしていく旨の答弁をしています。
日本列島全体から沖縄諸島に至る孤は大陸をおさえる形になっているので、北海道はロシア、中国・九州は朝鮮半島、沖縄諸島は中台紛争向けの基地需要がありました。今の沖縄は中台紛争向けはもちろんのこと、東シナ海から南シナ海までの対中国基地として重要な地理上の位置にあります。
日本会議が沖縄の行政権を握るなら、ろくなことはありません。日本会議の政治姿勢は、もっぱら日本国民、中国、北朝鮮、韓国に強く当たるので、外交上の緊張関係が和らぐことはありません。むしろ、中国や北朝鮮との緊張関係を国内政治に利用しているではありませんか。
そして、米国にはからっきし弱い。喫緊の課題である米軍基地削減や日米地位協定の改善など、まったく期待できません。これが、日本会議内閣と言ってよい安倍晋三政権６年間の実績です。また、普天間基地が辺野古に移転したところで、県民住居地や市街地付近での米軍用機の訓練飛行はこれまで通り変わりありません。総体としての沖縄県民への危険や騒音公害が減るわけではありません。
一強政権と言われる安倍政権は本来、沖縄の基地全体を減らすことに全力を注ぐべきです。にもかかわらず、普天間と辺野古のどちらを取るのか、沖縄県民同士を争わせる作戦を取っています。その日本会議内閣安倍政権が沖縄代官にしようとしているのが、日本会議出身の佐喜真淳前宜野湾市長です。
沖縄県は全体として官民あげて基地削減と平和を求めてきました。しかし安倍首相以下日本会議は、アメリカの力にぶらさがって通行人に鳴きたてる犬のようなものですから、日本会議出身の佐喜真氏が沖縄県知事になっても、米軍と沖縄の関係が改善されることは期待できません。
日本会議という腫瘍が日本国の体内にプツプツプツと増殖しています。がんと同じです。腫瘍の増殖による体調不良に気づくのが遅ければ、手遅れになってやがて、いま日本会議を支持している人までも、日本会議的政治の死の病に苦しむことになります。
2018/08/27
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安倍研究 (8) 「戦後レジームからの脱却」は「戦後70年の平和からの脱却」だ
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安倍研究 (9) 思想的バックボーンは「維新長州」、 心の支えは祖父・岸信介
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2015-06-17
安倍研究 (12) 安倍「神道」政権そのもの――日本会議をご紹介
2015-06-23
安倍研究 (13止) アトランダムなまとめ――天皇と伊勢神宮を精神世界の頂点に置く
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この点、2015年に当ブログ「安倍研究シリーズ」記事で批判してきました。わたしはとにかく日本会議には一貫して反対の立場です。これほど日本を悪くする政治団体はないと思っております。
佐喜真氏が日本会議メンバーとして活動していたことの証明として、2012(H24).9.10.「ぎのわん市議会だより第８４号」をクリックして、その７ページをご覧ください。桃原功議員が「市長が加入している日本会議について」という質問をし、当時の佐喜真市長は日本会議メンバーとしての活動をしていく旨の答弁をしています。
日本列島全体から沖縄諸島に至る孤は大陸をおさえる形になっているので、北海道はロシア、中国・九州は朝鮮半島、沖縄諸島は中台紛争向けの基地需要がありました。今の沖縄は中台紛争向けはもちろんのこと、東シナ海から南シナ海までの対中国基地として重要な地理上の位置にあります。
日本会議が沖縄の行政権を握るなら、ろくなことはありません。日本会議の政治姿勢は、もっぱら日本国民、中国、北朝鮮、韓国に強く当たるので、外交上の緊張関係が和らぐことはありません。むしろ、中国や北朝鮮との緊張関係を国内政治に利用しているではありませんか。
そして、米国にはからっきし弱い。喫緊の課題である米軍基地削減や日米地位協定の改善など、まったく期待できません。これが、日本会議内閣と言ってよい安倍晋三政権６年間の実績です。また、普天間基地が辺野古に移転したところで、県民住居地や市街地付近での米軍用機の訓練飛行はこれまで通り変わりありません。総体としての沖縄県民への危険や騒音公害が減るわけではありません。
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