福井氏専用の投資組合 村上ファンド問題
オリックスまとめ役 匿名性狙いか
上は、きょう6月29日朝日新聞(大阪本社)朝刊13版1ページの記事見出しです。以下に記事抄録します。
日本銀行の福井俊彦総裁が、村上ファンドに1千万円を投資していた問題で、資金の受け皿となった投資事業組合は福井氏専用の形で、協同出資するオリックスが代表者となって業務全般を任されていたことが28日わかった。資金の小口化を図ると同時に、匿名性を高める狙いがあったとみられる。
関係者によると、福井氏の1千万円は、オリックスがまとめ役(業務執行組合)を務める村上ファンド内の「投資事業組合第36号」から、「統合投資事業組合」を経由し、「MACジャパンアクティブシェアホルダーファンド」へと投資されている。
このファンドは今年1~3月現在、阪神電気鉄道やTBS、スクウェア・エニックス、松坂屋の株式を購入していた。
今回のように、投資事業組合を複数かませる手法は、限定された投資家を対象とする私募ファンドでは幅広く行われ、匿名性をさらに高める効果がある。
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オリックスの会長は宮内義彦氏です。宮内氏は経団連の首脳役員で、評議員会副議長。現在、政府の「規制改革・民間開放推進会議」の議長です。
宮内氏は3年前、2003年(平成15年)12月22日に、政府の「総合規制改革会議」議長として、「規制改革の推進に関する第3次答申」を小泉首相に提出しました。
この提案の中で、〇高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和、〇労災保険・雇用保険事業の民間開放、〇シンジケートローン等における担保権管理に関する制度整備、社債の担保の種類制限の撤廃、〇資本市場分野を横断的にカバーできる投資者保護法制の構築、〇紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁に向けた検討、などは「オリックス」の事業にも関係がありそうですね。
それに加えて、〇高速道路における自動二輪車二人乗り規制の見直し、が答申に入っています。
私は、30代にトレールバイクで山間地ツーリングを繰り返していた経験があります。高速道路を走ったこともあります。バイクは転倒する危険性が大きい。二人乗りはなおさら危険度が高い。高速道路の二人乗りなどもってのほかです。
高速道路バイク二人乗り解禁はすでに実行されています。これはシートベルト未装着とは比較にならぬほど事故死の危険性が高い。それなのに、大型バイクの売り上げを伸ばしたい業界の要請で実行しました。
このことが、宮内議長による答申であることを、今回勉強して初めて知りました。この話題について、2005.10.11.の川本ちょっとメモで警察行政を批判しています。この警察行政の根元には、警察庁より高いランクの政治的要請があり、政財癒着の結果の警察支配と知れました。
村上ファンド、福井日銀総裁、宮内「規制改革・民間開放推進会議」議長(オリックス会長・経団連評議員会副議長)という人脈の連なりから、日本国の経済政策の地下室に、いろいろと想像力をめぐらしてみてください。