2020-04-17
2020-04-02
このたびのコロナ災害は、人類の歴史という観点から俯瞰しなければいけないと思わせるほどの大災害という感が深い。
コロナ災害の問題で思うことが三つあります。
一つは、生きている一人ひとりに対する生活救援政策が大切である。
これは病気治療で命を救うことが第一命題であることと同様に、固有の名前を持って生きている新生児から100歳の長老までの一人ひとりが、これからもなんとか生きていけるだけの生活救援をすることが最第一である、と考えます。
生きている一人ひとりの人間と、事業と、どちらを取るのか。
生きている一人ひとりの人間を取ります。
コロナ感染症は災害です。
災害に際して事業者や事業会社に国費や公費をつぎこんで救済することには反対です。コロナ終息後に起業支援を。
事業については、
事業そのものに対してではなくて、
事業者個人や事業会社の被雇用者に対して、
生きている生活者一人ひとりの生活を救援する政治が大切だと考えます。
生活救援であって、ゆとりある生活を応援するということではありません。
いつの時代でも、どんな事業でも、大企業でも零細個人事業者でも、栄枯盛衰・生起衰滅があります。今回のようなコロナ災害では大方は立ち直れず、事業資金の特別融資をしても貸し倒れになるでしょう。
平成の初めから平成十年代ごろだったでしょうか。公共事業費がどんどん削減され、その流れはそのまま民主党政権に引き継がれていきました。
自民党も世間の人々も民主党政権を酷評するのが常です。私の見方は、民主党政権は長年の自民党政権の失政のツケを負わされ残飯を食いつないだ、というものです。そして見るべき改革もできないままに国民から見放されました。
この時代は、誰もが承知のように、リーマンショック、福島原発人災、東北大津波が続いたのですが、公共事業削減が続いて、建設業界が疲弊しました。奈良県の片隅で見ている私の実感では、公共事業関係の業者数が３割ほど減り、従業員数が半減したように思います。
この状況に行政や政治が手を差し伸べたことは一切ありません。人口減や経済停滞（実際は成長経済の限界で経済政策の根本的転換が必要です）の流れに沿って、建設業界全体が縮小していく時代に入ったのですから、事業者支援に国費や公費を投入しても捨て金になるだけです。
自民党も世間の人々も民主党政権を酷評するのが常です。私の見方は、民主党政権は長年の自民党政権の失政のツケを負わされ残飯を食いつないだ、というものです。そして見るべき改革もできないままに国民から見放されました。
この時代は、誰もが承知のように、リーマンショック、福島原発人災、東北大津波が続いたのですが、公共事業削減が続いて、建設業界が疲弊しました。奈良県の片隅で見ている私の実感では、公共事業関係の業者数が３割ほど減り、従業員数が半減したように思います。
この状況に行政や政治が手を差し伸べたことは一切ありません。人口減や経済停滞（実際は成長経済の限界で経済政策の根本的転換が必要です）の流れに沿って、建設業界全体が縮小していく時代に入ったのですから、事業者支援に国費や公費を投入しても捨て金になるだけです。
今回のコロナ災害は人類史の大きな流れの中にあるのですから、経済はその流れに乗るものでなければなりません。これから２年３年たつうちに、起業家が新たに生起し、コロナ災害を生き延びた零細事業者や大中小事業会社のうちからも、コロナ後の流れに乗って成長していくところが出てくるでしょう。
いつの時代もこうした生起衰滅をくり返していくものです。私が見た奈良県の建設業界は縮小していく大きな流れに適応しました。大きな流れに抗して逆進しても無駄なのです。事業を続けたければ転換して再起するよりしかたありません。
この公共事業縮小の時代の流れの中で、一人ひとりの人生ドラマが数多くあったに違いありません。そして、この間に県下に数多くいた建設業出身の地方議員が減りました。
しかしこうした急場に、生きている一人ひとりの生活救援は必要です。事業と、生きている人間とは、別物です。
今回は急を要するので一律１０万円支給を選んだのですが、次回からは対象を的確に選んで10万円緊急支援をつづける必要があります。よく言われているように、公務員、年金生活者などのような、コロナ災害にあっても収入が変わらない人とか富裕者に、10万円支給の継続は必要ありません。
二つ目に思うことは、家賃のことです
飲食店主救援の家賃補助＝大家の収入確保に国費投入は不当
大家がコロナ災害負担として家賃割引をするべき
家賃を払ってくれるお客さまである店子（賃借人）が休業で無収入です。
大家（賃貸人）が知らぬ顔では、力尽きた店子（賃借人）が店をたたみます。
大家（賃貸人）だって次の店子が見つかるまで、退去物件の収入はゼロです。
コロナ後経済はすぐに立ち直りません。
ニュースで知るかぎり飲食店主たちの負担になっている第一は家賃です。どの飲食店主も家賃支払いをどうするか悩んでいます。
これを機会に飲食店主が共同して賃借人組合を結成し、賃貸人（大家）が半年とか１年単位で臨時の値引き家賃とか、３ヵ月家賃ゼロにしてくれるよう、交渉するべきと考えます。
店子（賃借人）がこれほど苦しんでいるのです。店子は家賃を月々払ってくれるお客さんではありませんか。大家（賃貸人）だけが知らぬ顔ならば、あまりの冷血人間ではありませんか。冷血をつづけるなら、空き店になるというツケ返しが来るでしょう。
これほどの災害に店子が苦しんでいるのですから、大家は苦楽折半で、当分は半額にするよと言ってあげてほしいものです。
日本の中世史の時代なら、下からの一揆、上からの徳政令で家主は打ちこわしに会いますよ。
三つ目に思うことは、200人とか300人が入店行列に並んだという大阪・堺市のパチンコ店のことです。
大阪府知事の休業要請を無視したパチンコ店経営者が顧問弁護士に相談したうえで開店営業したことでしょう。
今は、自分だけの利益を傍らに置いて「自粛要請」に協力して、一日も早くコロナ小康状態を迎えられるよう行動することがパチンコ店の中長期的利益にかなうと思うのですが。
パチンコ店自粛無視の問題の対象には、①経営者の姿勢、②開店パチンコ店を探して入店するパチンコ客、と二つあります。
今の日本国中自粛ムードの中で「３密」パチンコに行くお客はまちがいなくギャンブル依存症です。本来は麻薬中毒の更生と同じように、パチンコも禁止してギャンブル依存症からの更生という社会問題なのです。
そして大阪府市共同でＩＲリゾート（実態はギャンブルリゾート）を誘致していることの本質もこれと同じです。パチンコ業界に景品交換所（実態は現金交換所）を認めているシステムを廃止するべきであります。
さて、最後に、自粛無視のパチンコ店をどうするか。
これにも、パチンコ店入店行列客に対するものと、パチンコ店経営者に対するものと、二つあります。
一つは、道路交通法を援用して、警察が入店客の行列取り締まりをするべきと考えます。
簡単にできることです。この場合の法の運用解釈は、過去にデモ取り締まりに使われていた実績があります。
どんな場合にも法の運用解釈には幅があって問題もあるのですが、今回のパチンコ店の事例への適用は許されることでしょう。
こんなに簡単なことをやらない大阪府公安委員会は怠慢そのものです。あるいは、大阪府知事、大阪府警察本部長、大阪府公安委員長と連携が取れていない。
府警本部長や公安委員長にとっては人ごとなんでしょう。コロナ災害の渦中にあって、自分たちのやれることは何か。真剣になっていないのでしょう。府知事がやるべき仕事、対岸の火事にすぎないのでしょうか。
パチンコ店も郊外地の大型店は駐車場敷地が広いので、行列ができても道路上に入店待ち客が並ぶことはありません。
しかし都市部のパチンコ店は店舗自体が道路境界線に接しています。ですから、入店待ち客は道路上に並びます。これが、道路交通法第76条第４項第二号違反になります。次に、道路交通法第76条の条文を掲げます。
（禁止行為）
第76条 何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物
若しくは物件をみだりに設置してはならない。
２ 何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件
を設置してはならない。
３ 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置い てはならない。
４ 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
一 道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつ くこと。
二 道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、
しゃがみ、又は立ちどまつていること。
三 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートを
し、又はこれらに類する行為をすること。
四 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷す
るおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
五 前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を
投げること。
六 道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗
り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまるこ
と。
七 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員
会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害と
なるおそれがあると認めて定めた行為
歩道・車道が区分されている道路構造の場合において、道路交通法が「道路」と指すときは歩道・車道ともに対象にしています。
したがってパチンコ店の前面道路に人が並んでいれば、道路上の「立ち止まり」です。
そこに人が立ち止まっていることによって、通行人が少しよけて通り過ぎるような状態であれば、その人に通行妨害の意思がなくても、警官は「立ち止まり」をやめて立ち去るよう指導することができます。
行列して立ち止まっていても、道路幅に十分ゆとりがあって通行人のじゃまにならないとします。
そんな場合でも、「通行人のじゃまにならへんのに、なんやねん」などと警官にくってかかると、警官はその人を「公務執行妨害」の理由で現行犯検挙することができます。
ですから、警官がそれらしきところを見回ってこまめに注意して回るならば、少なくとも行列はなくなります。
かつて学生デモが盛んな時代の警察は、デモ学生を道路交通法第76条違反で現行犯検挙をしてきました。今は、パチンコ店前路上行列客を現行犯検挙して、警察留置場に入れて説諭して、拘留３日目に解放するべき、と考えます。
当時は機動隊がデモ隊列からデモ学生を引き抜き現行犯検挙をして、あしかけ４日間（警察拘留＋検事勾留＝７２時間）、留置場に放りこんでから解放するというものでした。
この現行犯検挙の根拠が道交法76条４－二であることを知った時、私は妙に感心したものです。顔見知りの奥さん同士が市場の入り口前路上で出会って、ちょっとおしゃべりしたら、検挙できるんやなあと感心したのです。
入店行列がなくなっても、市役所職員が入店しようとするパチンコ客に自粛要望のチラシなどを渡し、その市役所職員を警官が護衛するような形で同行していれば、あるいは、店外待ち客がいる辺りの道路で市役所広報車からスピーカーで自粛を呼びかけ、広報車の後ろにパトカーが並んでいれば、入店客がぐんと減って休店につながっていくのではないでしょうか。
もう一つ、自粛要請を無視して開店したパチンコ店に対して、取り急ぎ税務署による「税務調査」を実施する。必ず成果があることでしょう。
私は従業員30人ほどの叔父の会社で長年専務をやっておりました。３年～５年に１回、定期的に税務調査が入りました。その経験からすれば、オーナー経営者には私用の飲食費や買い物を会社経費にツケ回す習性があります。税務署も当然わかっているのですが、余りにひどいツケ回しをしないかぎり、承知の上で泳がしているのだろうと思います。
費用計上できる交際費額は大したものじゃないのですが、非課税交際費枠をオーバーして課税対象になる交際費もオーナーは使います。オーナー個人の規定月収がすぐに足りなくなるので、できるだけ会社経費名目で私用分を賄います。工夫して架空経費や架空人件費を計上していることもあります。こういう手法はしごく初歩的なものですから、税務署はよく知っています。
税務調査の基準を厳しくすれば、かなりきっちり経理をしているとしても、なにがしかの違反行為が必ず見つかるものです。税務調査を厳しく厳しくやって、日にちをかけて徹底的にやれば、パチンコ店のオーナーは参ってきます。降参してやむなく協力的になると期待できます。
東日本大震災のときも、今回のコロナ災害でも、「だから憲法改正で緊急事態条項新設」と、声大きくあおる人が出てきます。本来できることをやらないで、災害が起こるたびにはびこるこの一群の人たちは、火事場泥棒、便乗値上げ、便乗詐欺と同類ではありませんか。卑怯な政治家たちとその応援団よ、安倍政権の無能さを憲法に転嫁するな。
マスク不足はいまだに解消せず、大見え切った安倍のマスク２枚は不良品続出、私の近所ではいまだに届く気配さえありません。十分なPCR検査はいまだにできず、コロナ感染者に不安な自宅療養をさせ、家族感染と在宅コロナ死をつづけさせて、いまだ改善できず。今の安倍政権は無能の極みではありませんか。
自粛に関連して、パチンコの景品交換のこと。パチンコで勝って景品をもらった人が景品交換所に行って現金に換金します。これがパチンコの最大の魅力なんです。常識的にはこういう行為を「賭博」、「バクチ」と呼びます。それでパチンコ中毒の人を「ギャンブル依存症」と言います。
パチンコは表向きは遊戯、すなわちゲームという扱いです。誰もが知っている実態は、勝負に勝つとお金がもうかる賭博＝バクチ＝ギャンブルです。なんでこんなごまかしが通用しているのか。風俗営業法が合法にしているからです。
どこかのパチンコ店社長が取材に応じて、「休店要請は憲法の財産権の侵害に当たり、要請するほうが違法だ」と話したニュースを見ました。
風俗営業法を改正してパチンコ店を遊戯本来に戻せば、今回のようなコロナ自粛のトラブルはなくなります。これができない場合、その理由は業界と業界族議員の利権構造にあります。
たまたまパチンコを例に挙げましたが、このように今ある法律下の政令・規則・通達などで改善できることがほとんどです。それで足りなければ、既存法律の条項追加・削除などの改正、特別措置法のような新法の立法で解決できます。
本来あるべき実務的な政治や施策を日々地道に積み上げていくのが、期待される政治家ではないでしょうか。地道な政治をしないで、目立ちたがるスローガン政治家は信頼性に欠けます。
