金融機関担当者は日々の営業活動の中で融資案件に繋がる情報収集を行っております。その中で資金需要を見つけた担当者はお客様との条件交渉の中から保証会社を付けるかプロパーで対応するかを決め、ヒアリング等で集めた情報や調査内容を融資の稟議書に集約、それを支店内の上席、決裁権限者である支店長や本部審査部へ申請し、審査をすることとなります。今回はその融資審査のポイントについてご説明させていただきます。
【融資審査で重要視されるポイント】
そもそも融資審査は何を行うかというと、融資を受ける人（借り手）に返済能力があるかどうかを審査するものです。
運転資金・設備資金共通して、審査の第一段階として「融資が可能かどうか」、第二段階として「融資金額の妥当性」という流れで審査をしていくことが一般的です。
第一段階である「融資が可能かどうか」については、まず返済可能かどうかを審査することとなります。損益計算書（PL）あるいは進行期の試算表から業績を確認、減価償却費＋税引き後利益で返済ができるか等を確認することとなります。また仮に赤字で返済が厳しいという場合でも、今回は一過性の赤字であった等、その背景等をしっかり説明することで、審査のテーブルに乗る場合もあります。またPLで問題がなくても貸借対照表（BS）上で債務超過である場合や、先月解説した「金融機関が嫌いな勘定科目」が目立ってしまうと審査もより慎重に行うことになりますので、以前解説したことを意識した決算書作成を心掛けていただけると幸いです。
他には担保等の保全が取れるかどうかや代表者の人柄、信用情報に傷がついていないか、今後の事業の見通しがしっかりしているか等、様々な面から審査を行うこととなります。
次に第二段階である「融資金額の妥当性」については、資金使途によって異なります。例えば運転資金の場合であれば、「売上債権＋棚卸資産ー支払債務」で算出される金額が目安となります。設備資金であれば、購入する設備の金額とその耐用年数により算出する金額の目安となります。また機械購入を行う場合だと、その機械を導入することにより年間どれくらいの利益を生み出すか、生産性や効率性が高まるのかといったことを確認していきます。
上記内容を踏まえて条件面に厳しい部分があるのであれば、追加条件として担保や保証人を検討することとなります。
そしてこれらの内容を稟議書に落とし込み、必要資料もまとめて上で金融機関担当者が社内の審査に提出します。融資金額や条件等により異なりますが、支店のトップである支店長あるいは本部審査部の審査を経て、問題なければ融資承諾となり、実行となります。申込から実行までは融資の種類にもよりますが、1ヶ月程度要することとなりますので、資金繰りを早めに把握し、準備を進めておくことが大事です。
【最後に】
各金融機関で融資審査の具体的な基準というものは公表されておりませんが、融資審査を通りやすくする為には上記の点について意識することが大事です。
また、なぜ融資が必要となるのかを金融機関担当者に具体的に説明すること、そして受け身ではなく先手を打って交渉をしていくことが大事です。融資は企業を発展させる為のものですので、事業計画をしっかりと立て早めの行動と常日頃から金融機関担当者との信頼関係を構築していくことで、有利に融資審査を進めていきましょう。
尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。
尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）
尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ （株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など）
尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）
尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ （株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など）
