【人事労務 NEWS】就業規則と労使協定を正しく運用できていますか？ ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

　労務トラブルが急増し、対応に頭を悩ませている会社様からのご相談が後を絶ちません。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成と届出が必須です。（10人未満の事業場でも労務トラブル防止のため作成をお勧めしています。）また、労使協定を適正に締結しないと、労基法違反となる場合があり、訴訟等では厳格に取り扱われる傾向が続いています。

今回は労務トラブル防止対策としての基礎となる就業規則と労使協定について解説いたします。

1　就業規則の役割　

　就業規則は、使用者（以下、会社）が労働者（以下、社員）に対して従うべき職場のルールや規定を定めた労働基準法に基づいた文書です。

　①　職場ルールの明確化

　職場のルールを就業規則に定めることで、「職場で遵守すべきこと」、「職場で禁止すべきこと」が明確になります。なお、就業規則は会社が任意に定めることができますが、労働基準法を下回った部分は無効になること、制定する際に労働者代表の意見を聴かなければならないことに注意が必要です。

　②　労使間トラブルの回避

　休職や退職、問題社員の懲戒など、会社が判断を迷うようなケースでも就業規則で細かく対応をあらかじめ定めておくことで、トラブルを回避する、または最小限に抑えることができます。

　③　社員等の安心材料

　社員だけではなく求職者にとって職場のルールを明確に定めている就業規則は、社員等が保護を受けるイメージが明らかになり、安心して働く安心材料になります。

2　就業規則の記載事項

　就業規則の記載内容は、絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項に分類されています。

　前者は会社の制度の如何に依らず記載しなければならない事項、後者は会社に制度がある場合には記載しなければならない事項です。

　以下に絶対的記載事項と相対的記載事項を区分けして掲載します。

　

　　　　　　　　

3　労使協定の役割

　労使協定は、会社と社員が労働条件や労働者の権利・義務について合意し、具体的な取り決めを行う文書です。会社と社員との間で説明や交渉がされ、合意内容が協定に盛り込まれます。

4　労使協定の法的効果

　労使協定は、就業規則を補完する役割を果たし、法的義務の免除や免罰的効果があります。

5　労使協定の種類と注意事項

　労働基準法では、15種類の労使協定が定められています。届出が必要な協定のうち、時間外労働・休日労働に関する協定である36協定は労働基準監督署が受理してはじめて有効になりますので、成立だけでなく労基署への届出日についてもシビアに対応しなければなりません。特に近年は労基署が厳格に扱っており、協定を適切に成立させ、運用していないと会社の責任や法令違反を指摘するケースが増えております。労基署への届出が不要な協定であっても、厳格に運用しなければならない時代となっています。

 ①　届出が必要な協定（例示）

　時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）、１年単位の変形労働時

 間制に関する協定届:　労働時間外や休日における労働条件を取り決める協定

　 

 ②　届出が不要な協定（例示）

　・育児・介護休業等に関する労使協定：

　入社1年未満の労働者を育休の対象から除外する等々の協定

　・時間単位の年次有給休暇に関する労使協定：

　１年につき最大5日以内で取得できる有給休暇を時間単位で付与することを 

    定めた協定

　・計画年休労使協定：

　企業側が労働者の有給休暇取得日をあらかじめ決められる協定

　・賃金控除に関する協定（24協定）:

　賃金から法定控除以外の控除を行う協定

　複雑な労務トラブル回避のため、しっかりと規程を定めて頂くことが大切です。また、労働基準法や法改正に即しているかを専門家に判断していただくことも重要です。就業規則や労使協定についてお困り事がございましたら、お気軽にご相談下さい。

尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市　税理士　笠原会計事務所　http://www.kasaharakaikei.com/　（税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）

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【Finance NEWS】債権者区分の考え方について ～尼崎市（武庫之荘）税理士 笠原会計事務所～

【債務者区分とは】

　各金融機関では、全ての融資先に対して少なくとも半年に1回「自己査定」という作業を行っております。

これは回収できる可能性が低い貸出債権（融資金）を精査し、それに対して早期に貸倒引当金を積むことを目的としているものであり、その結果、融資先に対して債務者区分を付することとなります。

　各金融機関によって名称は異なる場合もありますが、一般的に債務者区分は上記の自己査定によって、①正常先②要注意先③要管理先④破綻懸念先⑤実質破綻先⑥破綻先の6区分に分けられることとなり、下の区分になるほど悪い状況の区分となります。判定方法は下記にも記載致しますが、融資先の財務状況、資金繰り、収益力等により判定します。

【各区分の定義】

①　正常先　　：業況が良好であり、財務内容に特段の問題もなく延滞もない　

　　　　　　　　事業者。

②　要注意先　：業況が不調で財務内容に問題がある事業者。

③　要管理先　：要注意先の中でも3ヶ月以上延滞となっている融資、もしく

　　　　　　　　は条件変更（リスケ）している融資がある事業者。

④　破綻懸念先：経営難にあり、改善の状況になく長期延滞の融資がある事業

　　　　　　　　者。

⑤　実質破綻先：法的・形式的には経営破綻はしていないが、実質的に営業を

　　　　　　　　行っていない等と認められる事業者。

⑥　破綻先　　：破産等の法的手続きが開始されたり、手形の不渡りにより取

　　　　　　　　引停止処分となっている事業者。

【実際の判定方法】

　各金融機関はマニュアルをそれぞれ作成しておりそれに則った形で判定を行っており、決算書の数字による定量評価と数字以外の部分で評価する定性評価の合計で判定されます。

定量評価は、財務状況と融資の返済状況を見て、損益計算書（PL）の経常利益あるいは当期利益が赤字かどうか、その赤字年数が連続で続くほど債務者区分は悪くなります。また貸借対照表（BS）の純資産がマイナスかどうか（いわゆる債務超過かどうか）を見て、債務超過であれば債務者区分は悪くなります。またこの純資産は、決算書の表面上の数字ではなく、不良資産や土地の評価等を加味した実態の数字での純資産額で判定することとなります。

定性評価については市場価値や経営者の資質、事業の将来性を担当者が判断することとなりますので、社長自らの言葉で担当者へ話すことで、プラスの評価を得られることもあります。

【融資スタンスについて】

債務者区分によって各金融機関は融資スタンスを大きく変えてきます。正常先であれば、基本的にはスムーズに融資を受けることができますが、要注意先になると、新規融資が難しくなる可能性があります。審査が通ったとして、様々な資料提出や説明を求められた上で、減額となったり金利が高いという可能性もあります。更に要管理先以下になると新規融資は難しくなり、基本的には早期に回収できるかどうかの目線となります。

【まとめ】

上記に述べた通り、正常先と要注意先以下では融資スタンスが大きく異なってきます。赤字になってしまったら、決算説明の際に一過性の赤字であることや今後の方針を明確に伝えることが大切です。また、仮に赤字になりそうだという場合には、事前に借りられるうちに借入をしておくことが重要です。手元現預金を潤沢にしておけば、いざ赤字となった場合にも借入の返済資金に頭を悩ますことなく、黒字に向けた行動に注力できますので、まずはいつ何が起きても良いように、手元現預金の確保に努めてもらえればと思います。

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【TAX NEWS】令和６年分 路線価が公表されました！ ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

7月1日に国税庁より令和6年分の路線価が発表されました。路線価は、相続税や贈与税の計算をするとき、または会社の株式を評価するうえで、大きく影響する可能性があります。今回はそんな路線価について、その概要と、路線価上昇が与える影響について紹介いたします。

Ⅰ　路線価とは？

路線価とは、国税庁が全国の道路に接する土地について、1㎡あたりの価格（千円単位）を示したものです。例えば、右のような路線価図では、300の部分が道路を示しており、この道路に接する土地は1㎡あたり300千円であるという意味になります。右の土地の場合、300千円×700㎡＝2億1,000万円が相続税の評価額となります。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅱ　令和6年分の路線価の概要

路線価は、その年の１月１日を基準日として、国土交通省が発表する公示価格（概ね土地の時価評価）や売買実例、不動産鑑定士の鑑定評価などを基にして定められます。概ね時価の80％相当と言われており、簡易的な時価を把握するうえでも路線価は参考になります。令和6年の路線価は、新型コロナウイルス後の経済回復とインバウンド（訪日外国人客）の本格的な再開によって、全国平均で路線価が2.3％上昇しました。観光地ではインバウンド需要の回復に伴い、商業施設や宿泊施設の需要が急増し、東京都や大阪府といった都市部ではオフィス需要や商業施設の需要が引き続き高く、地価の上昇が続いています。

　

Ⅲ　路線価は会社株式の評価額に影響するか？

中小企業の自社株式を評価する際には、基本的には純資産（総資産－総負債）を基に計算します。このため、法人の所有する資産のうちに土地がある場合は、路線価の上昇により土地の評価額が上がり、結果として純資産が上がります。これにより、株式の評価額も上がる可能性があります。自社株式の評価は、後継者へ株式を譲る場合（事業承継）や相続など、贈与税や相続税に関わる重要な要素となります。株式の移転を検討されている場合は、ぜひご相談ください。

　

尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

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【Finance NEWS】プロパー融資のメリットについて ～尼崎市（武庫之荘）税理士 笠原会計事務所～

【はじめに】

　約3年に及んだコロナ禍を経て、コロナ関連の信用保証制度や制度融資（いわゆるマル保融資）が相次いで打ち出され、各金融機関は依然としてマル保融資を受けるように提案をしていることが大半だと聞きます。その理由は先が見えないことから保全の効いた融資で対応した方が安全だからです。そうした中で今回は、信用保証協会を通さず、直接事業者と銀行が契約を交わして借入するプロパー融資についてお話させていただきます。

【プロパー融資とは】

プロパー融資とは、信用保証協会を通さずに銀行が行う融資のことをいいます。直接事業者と契約を交わすことになるので銀行が100％の責任を持って融資をすることとなります。その為、銀行も保証協会付でなくなることから、審査が厳しくなり保全を図る為に不動産などに根抵当権等の担保を付け、担保価値の範囲内で貸付・返済を随時行うケースもあります。

【プロパー融資を利用するメリット】

• 保証料がかからない

信用保証協会付融資では、万が一、債務者が返済不能になった時には融資金額を保証協会が銀行に支払い（立て替え払い）ます。したがって、融資を受ける側は信用保証協会に、保証を利用する対価として所定の信用保証料を支払う必要がありますがプロパー融資には保証料は発生しません。

• 融資限度額が無い

信用保証協会付融資には、保証の限度額があります。

無担保の場合には8,000万円、担保を含めれば2億8,000万円です。

一方、プロパー融資の場合には、このような限度額はありません。

• 金融機関が経営評価をしてくれる

“決算書は社長の通信簿”と言われますが、経営の結果は決算書に数字の形で表れてきます。金融機関は毎期決算書を確認し、各企業の格付けをするわけですが、プロパー融資の場合、融資金が回収できなければすべて金融機関の損失となる為、プロパー融資を受けられているということは安全性の高い、倒産しにくい会社であると金融機関から高い評価をされていることになります。逆にプロパー融資を受けられていたのに今回は信用保証協会を付けさせて欲しいと金融機関から依頼をされた場合は、安全性が低くなっていると金融機関から評価されている経営のアラート機能もあります。

【プロパー融資の打診】

まだプロパー融資の利用が無い場合においては是非とも金融機関担当者に融資申込の際にプロパー融資を打診してみて下さい。金融機関側からプロパー融資を提案されるということは、よほど良い決算内容でなければほぼありませんし、お客様側から申し出があって初めて検討する場合が多いです。最初は比較的短期間での融資対応が各金融機関としては取組みやすいです。まずはプロパー融資の実績作りという意味でチャレンジしてみてください。

【まとめ】

保証協会付き融資は、創業時や経営が不安定な時、金融機関との取引のきっかけ等、利用するタイミングによっては経営の助けになってくれますが、金融機関としてはお客様から預かった預金を融資に回す立場上、リスクは取りづらい立場にあります。今回はプロパー融資のメリットについて解説させていただきましたが、慣行的に保証協会を利用されている場合には是非プロパー融資にもチャレンジしてみましょう！

融資のご相談は、笠原会計事務所までお気軽にお問合せください！

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補助金・税額控除 NEWS ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

賃上げ促進税制の上乗せ要件を狙っていきましょう！！

定額減税が始まって１か月が経っています。今月で控除額に達する人もいれば、まだの人もいたりと、経理泣かせの税制であると思います。そんな定額減税と同じタイミングで賃上げ促進税制の改正がありました。中小企業に関わってくる改正の内容としては、①賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能、②上乗せ要件の内容変更、になります。

　今回は上乗せ要件の一つである、くるみん認定とえるぼし認定、について確認していきます。

・くるみん認定

〇くるみん認定とは・・・行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。

〇主な認定基準について

① 計画期間において、男性従業員のうち育児休業等を取得した者が１人以上いること。

② 計画期間において、女性従業員の育児休業取得率が70％以上であること。

③ 「所定外労働の削減のための措置」「年次有給休暇の取得の促進のための措置」「その他

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置」のいずれかを実施していること。

などが認定基準になります。

・えるぼし認定

〇えるぼし認定とは・・・女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍促進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

〇主な認定基準について

「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の５つの基準のうち、基準を満たしている数によってえるぼし認定の段階が変わってきます。またその実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していることが要件になってきます。

①「採用」・・・男女別の採用における競争倍率（応募者数/採用者数）が同程度であること。

②「継続就業」・・・「女性労働者の平均継続勤続年数」÷「男性労働者の平均継続勤続年数」が雇用管理区分ごとにぞれぞれ７割以上であること。

などが認定基準になります。

・上乗せ要件について

中小企業向けの賃上げ促進税制の上乗せ要件には、くるみん以上orえるぼし二段階目以上の認定を受けている必要があります。認定を受けていると、税額控除率5％上乗せが適用できます。

こちらの改正内容の適用期間は。令和6年4月1日から開始する各事業年度が対象になります。是非認定を受け、税額控除の上乗せを狙っていきましょう。

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