ダイエー屋号消えイオンの完全子会社へ

西日本で絶対の覇を誇って居た大型スーパーのダイエーがとうとう流通最大手のイオン
に吸収合併されダイエーの名前が消える事になりました。

６０年代私達の地方都市に、まず九州地元の大型スーパーユニードが出店しました。
此処はデパートのない地方都市では夢の様な店舗でした。
何でも商品が安く手に入るし、子供達の遊び場もあり天国でした。

処が間もなく更に大規模のダイエーが進出して来て吸収合併しました。
ダイエーは価格の安さを武器に急成長しついには福岡に自前の球団を持つ程になった。
しかし成長は此処までで、バブル崩壊後経営破綻し最後はＴＯＢでイオンの子会社として
ほそぼそと生き延びていました。
長崎等には今だダイエー店として２８０店が残って営業して居ます。

それが今回ダイエーはイオンの完全子会社となってダイエーの屋号が消えてしまう。
イオンは残って営業して居る店舗を整理統合して一本化を図る意向です。

名前は消えても大半はグループ店に統合され営業を続ける。

商売の世界では弱肉強食が常識の世界、弱い者は強い者に食い殺される世界です。

統合したイオンも何時また強い者から喰い殺されないと言う保証はありませんね。

イオンは１１月末のダイエー臨時株主総会の決議で株式交換を実施します。
交換比率はダイエー株１株に対してイノン株０・１１５株です。
ダイエー株１０００株でやっとイオン株の１１５株分に相当となるのですか。

なおダイエーは１２月２６日付けで東京証券取引所の上場廃止となるそうです。

九州電力再生エネで電力買い取り契約保留７万件

政府は２０１２年再エネ普及促進で固定価格買い取り制を実施し電力会社に義務ずけました。

是は再生エネをビジネスにするよい機会で大義名分が立ち商売になるのですからワンサカワンサカ
出てきました。

処が買う立場に立たされた電力会社自前の発電量を調整しながら不安定な再エネを買い続けねば
ならなくなりました。

特に太陽光発電に適した九州ではこれ以上再エネに頼る事は出力が不安定のため大規模停電を
起こしかねない限界が見えて来ました。

其処で九電は苦肉の策で今日から新規申請を中断する事に決めた。
そのため７万件の契約が保留となった。

九電の太陽光・風力等の稼働実績は３９０万KWで、現在申し込みが稼働した場合は１２６０万
ＫＷになると言う。

是に対して春・秋の昼間の電力需要は８００万KWとか。

是では電力会社は何のためあるのかとなって来ますね。

この固定価格買い取り制度はお役人が思いついた大変ズルイ政策です。

再生エネを普及促進するならそれは國が支援して行うべきを、全て電力会社に丸投げしその費用は
全て利用者が支払うと言う全く自分の懐が痛まない様にしています。

電力会社には利用者負担の再エネ政策で協力させる。
お陰で一番の被害者は利用者であり国民でもあります。

確かに原発依存から脱却するには再エネへの転換がてっとり早い方法です。
しかしこれでは電力会社が発電事業から手を引いて電力買い取り会社になれと言う事に等しい。

原発が次世代のエネルギィーの救世主と囃し立て国策として推進した結果が此の様です。
今度は原発に変わるのは再エネしかないとこの買い取り制度を押しつけました。

一見大変良い政策の様に見えますが、大変ズルイ政府の考えが見え隠れする政策でもある。

まずは全国電力会社の先陣を切って九州電力が契約保留を宣言しました。
恐らく条件は同じで全国電力会社が名乗りを上げるでしょう。

是に対し政府は恐らく電力小売りの自由化促進や発電送電の分離等で電力会社締め付けをする
事は間違い有りません。

次々と変わる國のエネルギィー政策には大変迷惑をして居ます。

要は国民が願う事は、安全で・安くて・安定した電力の供給なのだ。

とうとう米軍シリア空爆開始

米国国防省は米軍がシリア領内のイスラム過激派「イスラム国」への空爆開始したと発表した。

テロ集団イスラム国は米国報道関係者２名とＮＧＯ要員の英国人１名の惨い斬首をネットで公表し
世界中を震駭させました。

又フランス人一名も拘束され、斬首予告をしています。
日本人１名もイスラム国に拘束されて居てこちらも心配です。

フランスは独断でイスラム国の本拠地空爆を敢行しましたが現在シリア空爆までは遣らない様だ。

米国ではベトナムの二の舞は避けたいと国内からもシリア空爆には反対の声が上がりました。

しかしオバマ大統領はシリア空爆に踏み切りました。
余りものテロ集団の凶暴さが頭に来たのでしょう。

米国はイラク空爆に続く軍事行動です。
イラク・シリアに展開するイスラム軍の殲滅を狙っての作戦です。

米国と同盟関係にあるサウジアラビア・ヨルダン・アラブ首長国連邦・バーレン・カタール等中東
５ケ国が参加し戦闘機・爆撃機攻撃と洋上の艦船から巡行ミサイルのトマホークが発射された。

イスラム国の司令部施設や訓練施設・武装車両・補給トラック等を１４回にわけ空爆しました。

結果標的４０ケ所以上でイスラム国戦闘員約７０名が死亡との事。

シリアは現在アサド政権と反体制派との紛争があるがアサド政権もイスラム国をテロリストと見なし
て居るので三すくみ状態に新たに米軍等の空爆が加わった事になります。

シリア国民はよい迷惑ですね。

ただ中近東は大変難しい問題があって余人の常識は通用しない所ですから、窺い知る事は困難。

さて今後シリア空爆はどう展開して行くのだろうか？
これが国際社会や経済問題にどう絡んで行くか？
全く将来が読めない様ですね。

日中関係改善なるのか？経済連会長等訪中するも習主席等と会見不可

この処幾分日本と中国の関係が緩みだした気配もあるが、今だ厳しい状況です。

特に尖閣諸島問題で妥協を許さない中国人民軍が政府や人民に大きく影響を与え日中関係の冷え込み
は悪化の一途を辿っています。

日本と中国は互恵関係にあって、中国は日本を軽く見ようとしているがまだ日本の底力には恐れて居る様だ。
その点が同じ関係悪化にある韓国との違いです。

日本は韓国を捨てても余り損はしないが、中国を捨てると日本にとって大変打撃が激しい。
それは中国も同じで充分に判って居る事と思います。

今回日本の経団連会長等２００人が日中経済協会代表団として中国訪問をしています。
政治の冷え込みが経済の冷え込みであってはならないと懸念しての訪中です。
本音は中国貿易の冷え込みが一番心配なのです。

残念ながら習国家主席や李中国首相との会談は、けんもほろろに拒否されどうにか経済担当副首相には
会えた様です。

中国側は、相変わらず日本からの投資の減少を心配して居る様です。
克って日本からは経済の将来を見越し多額の中国への投資が行われ、日中貿易は一時３０兆円超えと言う
と言う時があった。

３０兆円は我が国の年間予算の３分の１に相当する額ですが今はその勢いはありません。

が近年日中関係悪化と共に日本も中国離れが加速し他の東南アジアへ軸足を変える傾向にあります。

現在中国のＧＤＰは日本の倍の１０００兆円と言われて居ますね。
此処までなるには日本も大きな貢献をして来た。

現在日本は与える立場から、与えられる立場に逆転されてしまった。

当然と言えば当然です、人口は中国の１割にも満たないし、国土に至っては何百分の１と言う狭さ。

それでも日本はそれだけ凝縮された能力・技能・知恵を持っています。
何回も瀕死の状態から不死鳥の様に蘇る奇跡を起こして居ます。

明治維新の奇跡的近代国家への変貌・第二次大戦後の奇跡的復興・バブルからの復興等々です。

日本は中国や韓国はさておき、世界の国々からの信頼もまだまだ捨てたものではありません。

それだけに中国との関係回復が急がれますが、果たして北京で行われるＡＰＥＣで日中首脳会談が
実現するのか？

まだまだ予断を許さない状況の様ですね。

地方人口流出対策拠点都市構想来年度から本格化・是でよいのか？

地方で食い詰めて人口が都市部へ流出する傾向が止まらなくなりました。

是では益々地方は疲弊し都市も人口集中で行政運営面でも支障が出て来始めた。

政府も大都市偏重から地方を何とかしようと地方創生政策に乗り出した様だ。

地方の人口減少を食い止めようと総務省は２０１５年度に地方中枢拠点都市圏構想
本格化する意向との事。

この構想は人口２０万以上の拠点都市と周辺市町村が協力して雇用・生活環境の整った
都市圏を作る構想です。

雇用や生活環境整備で若者達の都会流出を防止しようと言う趣旨です。

これは地方創生政策の「まち・ひと・しごと創生本部」の基本方針に活力ある経済圏形成
が挙げられて居ます。

拠点都市の要件を満たす都市は全国６１都市あるそうです。
九州では北九州市・福岡市・久留米市・佐賀市・佐世保市・長崎市・熊本市・大分市・
宮崎市・鹿児島市の１０都市で殆ど県庁所在地ですね。

まず総務省は１４年度に構想の具体的計画策定するモデル事業全国９ケ所選定しました。
それぞれ拠点都市に委託費等國の財政支援を集中させます。

反面拠点都市に含まれない地方都市は見捨てられ益々疲弊しないかと懸念されます。
現在の都市偏重政策の間口を少し広げただけで、大半の地方は切り捨てられるのでないか
と思われてなりません。

来春導入待機児童解消の子育て新制度大丈夫なのか？

政府は来年４月から「子ども・子育て支援新制度」導入する事としています。

この制度は保護者が働いて居るか居ないかに関わらず全て子供を対象に２０１５年度から
導入される制度です。

待機児童解消・地域の実情に合った保育や教育サービスを提供する事を目的とします。

現在、幼児保育・教育は私立幼稚園・保育園・両方を併せ持つ認定子ども園があります。

新制度ではこの他に定員６～１９名の小規模保育。
放課後児童クラブ事業。

新たに対象とする。

現在設置認定は、幼稚園は文科省で保育所は厚労省所管です。
０６年から設置開始した認定こども園は認可・運営が煩雑なため余り普及していません。

今回新制度では認可や監督権を内閣府に一元化した。

新制度ではサービスの内容で國や市町村から運営費が支払れます。
運営面ではより煩雑になった感じがしますね。

問題は私立幼稚園です。

来年度から次のいずれかの選択を迫られる。

制度に入り認定こども園に移行。
制度に入るが私立幼稚園として存続。
制度に入らず私立幼稚園として存続し現行の私学助成を受ける。

現在私立幼稚園から保育所機能を持つこども園移行率は僅か２２％です。

少子化等で定員割れ解消には保育所機能を併せ持たないと生き残れないとする私立幼稚園
がある一方で、新制度に当てる年７０００億円の財源は消費税１０％値上げを前提に組まれた
もので財源的に支援が信用出来ない。

このままだと新制度もかけ声倒れ公算が大きい様な気がしてならぬ。

コップの中の嵐か維新の党発足

現在の自民党一党の時代です。

是に刃向かえる野党は残念ながら居ませんね。

そこで日本維新の会と結いの党が合流して新党「維新の党」が結成された。

みんなの党を離党した衆院議員１名を加えて総数５３名です。
是で民主党１１５名に次いで野党第2党となった。

発表した綱領では保守対リベラルを超えた改革勢力の結集として民主党やみんなの党の
一部を視野に野党再編を目指す意向。

旧維新の会橋下共同代表はもう一回あって野党再編は完結し自公民政権に対抗出来る野党
が出来ると強腰ですが、他の野党は無視して冷たい反応です。

新党「維新の党」は65項目の政策を発表しています。

集団的自衛権行使容認の問題や原発問題では旧維新の会と結いの党とは可成り見解の
相違があって無理して居る点が見られるとの事。

克って維新の会の前身日本維新の会は石原氏と２頭体制を取ったが破綻し分党しました。

石原新党が結成され維新の会から多くの議員を持って行かれた経緯があります。

又同じ轍を踏みそうですね。

維新の会は相変わらず大阪の橋下大阪市長が共同代表で議員団の代表代行は松野氏と言う
変則体制をとって居るので政党として相当無理をして居る様に思われ将来に疑問が残りますね。

何れにしても今回の新党結成はコップの中の嵐と誰も注目して居ないのが問題かもしれませんね。

Ｇ２０経済成長停滞は日欧の責任・減速懸念財政出動を

オーストラリアで２０ケ国地域財務相・中央銀行総裁会議(Ｇ２０)が開かれた。

Ｇ２０は今年の２月世界のＧＤＰを２０１３年から５年間で２％以上引き上げる成長目標を
決めました。

今回の会議では各国の成長強化の取り組みを点検する会議でもあった。

会議の成果は現時点で１・８％の引き上げ可能な成長戦略が揃ったとして居るが
各国の見方や遣り方に相違があって仲々一致協力とは行かなかった様だ。

例えば需要を拡大させるため景気刺激を強調する国。
財政健全化を重視し構造改革を進める國。
我が国はそのどちらも両立可能として居るが、是が二兎を追えばの喩えの通りが現状。

近頃経済回復がめざましい米国は一転して強気に回り日欧の成長は期待はずれと詰る
一幕もあったとか・・・

Ｇ２０の声明骨子は下記の通り。

経済成長と雇用創出のため各国は状況に応じ財政出動を含む景気刺激策を実施する。
経済成長にばらつきがあるので下方修正のリスク懸念表明。
インフラ投資が成長引き上げのカギとの見解で一致。
今後とも金融政策で為替水準を操作しない約束順守確認。
なお目標の％成長達成には一定の成果があったと認識を持った。

是でデフレ懸念の欧州経済に懸念を示し、仲々成果が挙がらない日本経済成長にも懸念
を示した。

日本も景気刺激策優先か財政再建優先かどちらかを選択すべき時がきたのでは？
それが即、来年１０月の消費税再引き上げの判断に繋がるのではないか？

是で各Ｇ２０の各国は１１月の首脳会合に向け成長目標２％への具体的行動計画を取り纏める
事となった。

 

２０４０年には自治体の半数が消滅か？都市との共生模索

地方から都市部へ人口流失は止まる処を知りません。

地方は益々疲弊し消滅の危機に瀕して居ると言っても過言ではない様になりつつある。
一昔までは過疎化で地域活動が維持出来ない「限界集落」が問題化したが、現在は是より
広範囲の「限界村落」が出現したと言う。

２０４０年には現在の自治体が半減すると言う予測が出る程です。

消滅する可能性があるのは８９６市区町村だそうです。
このうち九州では１２５の町村が人口推計で消滅の可能性を指摘された。

確かに我が自治体も平成の大合併で８ケ町が新市を作りました。
合併当時５万人を超えた新市でしたが、８年経った現在５万人を切って４万に限りなく近づいて
います。
そして高齢者が多く３人に一人は高齢者とも言われるのが実態です。

恐らく後２５年もすれば現在のままでは「限界市」となって消滅すると言うのも満更冗談でない
気がします。

現在安倍政権の主要政策の一つに地方創生政策があります。
これは来春の統一選挙対策だと陰口を叩かれながらも地方自治体は期待を込めて居ます。

地方創生に農山村の実情と意見を反映させようと全国町村会が、都市との共生を訴える政策
提言を発表しました。

又「人口減少対策に関する有識者懇談会」を合わせて開催しました。

安倍政権は地方創生政策では、全閣僚で構成する「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて
居ます。

此処では５０年後１億人の人口維持するため政策を取り組む。
若い世代の就労・結婚・子育てを実現させる。
東京一極集中を止めるため地域の特性の課題解決に取り組む。
もし実現できれば大変結構な政策ですね。

本部では秋の臨時国会の関連法案を提出し年内に長期ビジョンと総合戦略を纏める意向とか。
なお事務局は各省庁から派遣された職員７０名体制との事です。

因みに町村会が打ち出した都市との共生策は次の通りです。
「少子化対策のとりで」「再生可能エネルギィーの供給」「都市災害時のバックアップ」「新たな
ライフスタイル・ビジネスモデル実験場」等是までの「食料・水の供給」だけの役目だけでなく
農村が今日的課題で支援出来る共生策を提言した。
そして農村政策の國と地方の役割を見直す事で使い道に縛られない交付金創設を求めた。

現在人口減少問題では町村は國に陳情を繰り返し、その度多額の補助金をバラマキ、インフラ
整備等の公共事業で國は誤魔化して来ました。

町村会本部は、自立こそ共生の道だと言いたいのでしょう。
ただそのためにはカネが欲しいと言うのが本音かも知れませんね。

生き残りを賭けて加速する企業海外流出続く

グローバル化する日本経済、今や世界を相手にしなくては、生き残れない様になりつつ
あります。

初めはドル高対策としての企業の海外流失でしたが、円安となった今でも流れは止まらず
却って加速して居る感がある。

今回帝国データーバンクが、工場の新設・移転先を検討して居る国内企業を調査した結果
を発表した。

企業が工場の新設・移転先を検討して居る先は、海外が１２％でトップだった。
中でも中部工業地帯と言われる愛知県が７・３％と言う高率で、後は埼玉県・大阪・静岡と
続く。

安い労働力を確保し易い新興国や、需要地での現地生産工場建設で欧米に建設と言う
が主な理由。

特にトヨタの本拠地では大手メーカーが海外進出を果たして居るのでそれを追いかけ
ざるを得ない仕組みになって居る様で、まだまだ海外流出は続きそう。

安倍政権は地方から大都市への人口流出に歯止めを掛けるため地域産業育成等で
自治体と一緒になって優遇策を講じ地方への産業誘致を行って居ます。

地方創生政策もその一環として地方の活性化を目指す政策でもあります。

しかし企業は既にグローバル化対策が先行して居るので少々の優遇策では動かない
ようですね。

同時に行われた本社移転候補地選びの調査も合わせて発表された。

矢張り東京都に本社をと言うのが２４％で最高、大阪府８・３％・愛知県７・５％と
大都市に集中して居た。

是は交通の利便が良い事と、企業の格式が高まるとの理由が多いとか。
東京等に本社がある企業は矢張り別格扱いとなる様だ。

拠点選びで問題点は用地価格・地元での労働力確保で、職のない労働者が多い
と言われながら、職種次第では人手不足が叫ばれています。

優秀な労働力を如何に集められるか？

工場の新設・移転には色々問題が多い様だ。

そこでいっその事海外との発想になるのかも。

是が進むと益々日本の産業の空洞化が進み、雇用が減少、生産活動も低下して
益々ジリ貧が続く可能性が大です。

今や輸出による収入より海外投資に依る収益が多くなりつつあるのが現況です。

ただ企業の海外進出には大きなリスクが生じ易い。
巧く行ったら企業として国際的発展ができるが、もし失敗したら大変な打撃となる。
現在中国・タイ等に進出した企業を見ればよく判るのではないか？

手堅く日本で遣って行くか？それとも社運を賭けて海外に打って出るか？

どちらが生き残り策としてベストなんでしょうね？