日本の株式市場は公的資金が買い支える官製相場で動いているのか？

世界的に見ても株式市場で公的年金の占める割合は高い。

我が国の公的年金を運営して居る独立行政法人年金積立金管理運営は年金１３０兆円と
云う巨額な資金で投資運営を行っています。

国の年間予算額が約１００兆円と云われるので、その規模が判りますね。
此の年金管理団体はこの秋に資金運用の見直しを行い投資限度額の引き上げ等を発表
しています。

現在此の管理団体から資産を預かり指示によって資金運用をする信託銀行は盛んに株式
購入を増やしているとの事。

外国人投資家や個人が株の売り越しが目立つ中特異現象と捉えられ居る。

８月下旬株価は下落傾向にあったが、公的年金が大量に投入された事で株価下落に歯止めが
かかったとさえいわれるとか。

内閣支持率は株価と連動するとさえ云われるので、安倍内閣も必死です。

折角アベノミクス効果で株価が上がったのに、また下落では格好がつきません。
こう云った市場操作で動く相場を官製相場と云うそうです。

そのために大事な公的年金が使われるのは心外ですね。

株式市場が全て官製相場で動いているのではないと信じたいが、あり得ない事ではないので
懸念事項ですね。

年金管理運営は大変難しく巨額な金額だけに日本経済に大きな影響を与える事は間違い
ないが、政治には余り利用されたくないですね。

対中監視強化で日米一体化か日米軍事指揮所常設へ

中国海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルに対抗し日米両政府は自衛隊と在日米軍の共同作戦を
指揮する「日米共同調整所」を常設化して随時協議出来る様にする方針を固めた模様。

これは平時から緊密な連携をし警戒監視活動強化の必要性があると判断されたため。

是まで日米共同調整所は実際武力攻撃や有事の時随時設置されて居たが、是を常設する
と言う事です。

今月下旬に纏める日米防衛協力指針ガイドラインの中間報告に明記する事とされたとか。

業務は日常的情勢分析・共同監視活動で日米一体化を図る。
武力攻撃までにはならないグレーゾーンへの連携対処。
サイバー攻撃・大規模災害発生時の対応も協議事項とする。
人工衛星による宇宙からの海洋監視。
宇宙空間の宇宙ゴミの監視としています。

構成は日本側が統合幕僚監部・陸海空かく幕僚監部の幹部。
米側は在日米軍司令部幹部。
両政府防衛・外務当局。
民間空港た港湾を所管する国交省等関係府省担当者。

防衛省がこの日米軍事指揮所の基本的拠点とする。

日米軍事指揮所の常設には、日米双方に認識のずれが指摘されるとか。

日本側は尖閣諸島等で米国の支援を期待したいが、米国は中国を過度に刺激したくないと
及び腰で、寧ろ北朝鮮に対する姿勢を強調する。

この辺に微妙なずれがあるとの事です。