日銀総裁強腰物価２％目標貫徹更なる追加経済緩和も・・

安倍首相は内閣改造後初めて黒田日銀総裁と会談し今後の経済の見通し等について
話し合った。

まず消費税増税後景気に減速感が出て居る日本経済について話し合われた模様。
又増税に伴う反動減の長期化や来年１０月予定の消費税再引き上げ等についても話し合い
が行われた模様。

黒田総裁は現在経済は好循環を続けて居るので、２％の物価安定目標実現は可能と言う
判断を示しもし目標達成が困難となれば更なる経済追加緩和を行うと強腰の姿勢を示した。

安倍首相は年末までに秋までの経済の動向を見極めて消費税を１０％に引き上げる判断を
する事にしています。

黒田日銀総裁は金融政策決定会合後消費税引き上げを見送ればリスクが大きいと発言して
飽くまで既定通り消費税再引き上げを主張しています。
今回総裁は安倍首相に再増税を見送った場合のリスクや金融市場への影響を説明したとの
事です。

４～６月期のＧＤＰが年率換算で７・１％減の下げ幅となり、７月以降個人消費・輸出が伸び
悩んで居るので、政府・与党内に再増税先送り論が浮上して来ている。

今回の総裁との会談ではこれを打ち消すために開かれたとも云えます。

早速東京外国為替市場は米国長期金利上昇の情報と合わせて円売りドル買いで一時は
６年振り１ドル１０７円程の円安となった。

依然として円安傾向は進行して居る様です。

ただ幾ら円安が続いても一向に輸出の増に繋がらず輸入する価格高騰で益々赤字が増えて
行くようですね。

朝日新聞吉田調書撤回等で軌道修正か？

朝日新聞は時の政権に批判的立場をとる事が信条と見られ是まで物義を起こして来た。

今回福島原発事故の際、政府に当時の様子を説明した吉田元所長の聴取結果書の
報道について、朝日新聞が一部をねじ曲げて居ると是まで問題視されて居た。

朝日新聞は福島原発発生時に東京電力側の対応を問題視した。

その中で所長命令に違反し多くの所員が原発を無断撤退したと大きく報じました。
処が所員の一次待避は言われる様な命令違反でなく朝日新聞の独断と偏見だと言う
論が他の新聞社から出て来た。

混乱した中での対応で或いは命令違反が行われたのではと世間の判断となった。

いわばマスコミが世論を誤った方に誘導したのではと問題が大きくなった。
しかし朝日は頑として訂正を否定する立場を取った。

この問題は今後もし原発事故が起きた場合の大きな指針ともなる重要問題でもある
ので事実立証がもとめられました。

あれから３年半が経過し色々な事が証明されて来ました。

其処で今回朝日新聞社長は福島原発の吉田調書報道で大きな誤認があった事を認め
記事を取り消す事を発表し謝罪した。

朝日新聞社は編集担当の取締役を解雇し、取材班の処分を行うとの事。
見事なトカゲの尻尾切りですね。

朝日新聞報道では韓国慰安婦問題で、軍の強制連行があったと言う根拠性に乏しい供述
に基づき大々的キャンペーンを張った事に対しも批判が集中して居ました。

慰安婦の強制連行には異論が多く今となっては証明のしようがありません。
当時の朝鮮半島の状況からは、判断が難しい点が多く、現在の常識では図れない点も多い。

この事でも朝日新聞は事実認定で誤認があったのではと問題視されて居ます。

この件に関しても朝日新聞社社長は済州島で強制連行をしたと言う過去の記事の訂正が
遅れた事もあわせて謝罪した。

新聞の役割は、テレビ万能となった現在でも大きな力を持っています。
間違った情報が一人歩きし、結果最悪の事態を招く事はあってはならぬ事です。

国論を誘導する事はオチャノコサイサイです。

それだけにマスコミは中立の立場で報道せねばなりません。

間違った報道や、事実の確認が取れてない情報の報道には慎重を期す事は常識です。

今回はこの鉄則を破って、報道した疑いが濃いものと言われてますね。

遅きに失したとは言え訂正し謝罪した事で水に流す事になりそうですね。