今日は敬老の日４人に一人は６５歳以上の高齢者

敬老の日を前に総務省は２０１４年６５歳以上の高齢者数等を発表しました。

今年は団塊の世代の人１１１万人が高齢者入りして３２９６万人との事。
総人口に占める割合は２５・９％でほぼ４人に一人は６５歳以上の高齢者と言う計算。

後期高齢者と言われる７５歳以上は１５９０万人で全人口の１２・５％で８人に一人は
７５歳の後期高齢者となります。

今後高齢化は進み２１年後の２０３５年には６５歳以上の高齢者が３人に一人。
７５歳以上の後期高齢者が５人に一人と予測されるとか。

６５歳以上男女の構成は男１４２１万人で男性人口の２３・０％も占めています。
女１８７５万人で、こちらも女性人口の２８・７％を占め婆さん優勢です。

年齢別では７０歳以上が２３８３万人で全人口の１８・７％。
８０歳以上が９６４万人で全人口の７・６％です。

いまや１００歳以上の長寿者が全国には１万人以上居る長寿国日本です。

高齢者が増えると心配されるのが労働力問題です。
日本は１５歳から５９歳までの労働力は６０００～７０００万人で人口の半数と推定される。

是が高齢化が進み２０年後は５０００万人前後と推定されるとか。
そのため現在は女性の能力の活用とか退職した高齢者の復帰等が奨励されて居ます。
又外国人労働者の受け容れで規制緩和をおこなって居ます。

現在６５歳以上で職について居るのは６３６万人で過去最高で全就業者の１０・１％を占めて
居るとの事です。

 この内２０３万人はアルバイトや嘱託の非正規雇用との事。
６５歳以上の就業率は２０・１％で主要８ケ国ではもっとも高いらしい。

 日本は益々高齢化社会になって行きますが、懸念されるのは老害です。
過去の経験を重んじる余り膠着して発展性がない。

若者は思慮判別の甘さで暴走するところもあるが思わぬ改革で急激に発展する事もある。

それを巧く梶取って行くのが経験を積んだ高齢者の役目かも知れません。

この頃は若者の先を行く高齢者も出てきて若者もうかうか出来なくなって来たようですね。

そう言う事を考えるのが、今日の「老人の日」かも知れませんね。

原発抜きでの火力燃料費は一体幾ら増なんだ

原発停止で火力発電に頼った場合幾ら燃料費が増加するかと出した政府試算の年間
３兆６千億円がどうやらアヤシクなって来た様だ。

専門家から高すぎる原発停止の影響を過大に見積もって居ると言う批判が起きて居る。

これはお互いに紙の上の計算だからどちらがどちらとも判定出来ない。

方や原発再稼動の立場からのデーターで方や原発廃止の立場の主張です。

何れが正しいか今は判別出来かねます。

過大評価の根拠は廃炉が決まった福島大原発を含めてた発電力維持を前提にそれを
補う火力発電で試算して居る事と、節電実績が考慮されてない点を挙げています。

それを考慮して試算した民間にデーターは政府試案の３分の２の２兆４千億円とした。

約１兆円を超える差額が生じます。

是には燃料費価格の上昇や急激な円安等も含まれては居るが不確定要因が多く
今後どれ位円安が進み、どれ位原油価格が高騰するか？或いは下落するか？
又推定された化石燃料の使用量に間違いはないか？

政府は０８～１０年度までの平均原発発電量を２６５５億ＫＷ時としそれを前提に火力
で補った場合で試算したとしています。
原発事故は１１年に起きて居るので廃炉問題は関係ないとしています。

そして火力燃料費の増加の要因の７割が使う量が増えため、残り３割は燃料単価
値上げと円安によるものと判断して居るとか。

アベノミクスの円安政策が原発不稼働による火力発電経費に深く関わって居る事が
判りますね。

両方の言い分はそれぞれ判るが、原発を是が非でも稼働させたい政府、それを阻止
したい反原発派、命の保証が先か？今日の生活が先かに尽きると思われます。

これ以上再生エネルギィーへの転換が出来ないと財政は逼迫し国民は電力不足に
悩まされる事態が来る可能性もあります。

原発再稼働した場合国民が放射能の影におびえると言う事態も想定されます。

今回は経費の問題から原発存続か、廃止かの決断を迫ってきたものでもあります。