旧日本海軍の虐めは有名でしたね、上司は気に入らないと水兵を所謂精神バットで殴る。
是と同じ様な事が海上自衛隊で行われて居るとはオドロキです。
自衛隊で虐めによる自殺は是まで何回も起きて居ますが今なお改められてない事に憤りを
感じます。
集団生活をする内には、どうしても自分と波長の合わない人が出て来るのは仕方ない事です。
恐らく虐めた上司はこの隊員とソリが合わなかったのでしょう。
狭い艦上生活は一種の閉鎖社会ですので、イジメは遣り放題、他の同僚も指導と言う手前
口が出せず黙認です。
他の上司も指導と言われれば口が出せません。
それがとうとう隊員の自殺に追い込んでしまったのですね。
是は会社でも起きて居る事で要領の悪い部下が上司の不満のはけ口に選ばれて、虐められる。
学校の虐めも、この延長に過ぎないのかも知れません。
ギスギスした社会は虐めを生み出し人間関係を悪くします。
絶えず笑顔が絶えない社会にはならないものなんでしょうかね。
是まで大きな災害が起きた場合何時も槍玉に挙げられるの自治体の対応の仕方です。
災害が起きた場合或いは起きる可能性が有る場合避難勧告や避難指示を決断する
のは、自治体の長の責任です。
避難勧告は強制力を持ちませんが、避難指示は強制力を持ち住民を縛ります。
だが避難指示による損害賠償はありません。
住民の命と財産を守る義務がある自治体の長が良かれと出した避難勧告や避難指示
は裏目に出ても、表目に出ても責任追求が行われますね。
また避難勧告は自己責任と言う事ですがもし事故がおきたらそれは自治体長の責任と
なります。
そんな中國は今年の４月に改正災害対策基本法で、洪水・地震等の災害の種類毎に
緊急避難場所を指定する様に義務つけました。
自治体は災害の種類によって、地震の時、大雨の時・津波の時とそれにあった安全な
場所を指定する義務が生じたのですね。
ただ此については東日本大震災の際自治体が指定して居た場所が予想外の津波で
余計被害を大きくしたと言うケースもあります。
結局この時自治体の指示に従わず自分の判断で逃げた人が命拾いしたと言うケースも
あるので、避難場所の選定には慎重を期すべきです。
今回國が避難場所指定義務を打ち出した事に対し各自治体の動きは鈍いとか。
住民は現状把握が出来ず、動こうとしない住民、避難させた事で起きた災難の責任を
どう取るかとなると大変難しくなりますね。
良かれとしてした事が命取りになりかねません。
この頃は災害多発で早期避難が常識化したとは言え先祖代々の土地に執着して動こう
としない住民も多数居る事も確かです。
何しろ自分の生活がかかって居るのですから、そう簡単に動けない理由も判ります。
避難場所の指定は、市町村に任せず國や都道府県が遣ってはどうかと言う意見も
あるとか。
その内に避難勧告や避難指示も国家権力で行う時代がくるのかも知れません。
緊急事態発生を理由に国家権力発動はコワイ面もあって、其処の所が今後の課題では
ないでしょうか？
