政府は所得税を軽減する配偶者控除を抜本的に見直す方向で検討に入った旨を発表。
現在は夫の収入から配偶者の基礎控除を行った額に税率を掛ける方式です。
是を専業主婦世帯か共稼ぎかを問わず一定額を差し引いて税率掛ける方式に変える。
現在は高所得の専業主婦世帯ほど有利です。
そのため専業主婦が有利で女性の就労を阻碍して居るという批判がある。
現行の配偶者控除は年収が１０３万円以下の配偶者を持つ夫の所得税計算は本人の
収入から３８万円の基礎控除を差し引いて税率を掛けて算出します。
累進税率適用のため高所得世帯ほど税負担軽減効果が大きいとされる。
是を従来の配偶者控除を廃止して所得税額を計算して一定額を差し引く方式「税額控除」
に切り替える。
これで税の負担軽減額を専用主婦世帯と共稼ぎ世帯と同じにすると言う考え方。
何か間違った「公平化」の様に思えてなりません。
嫌なら専業主婦に働きなさいと強引に就労を促して居る感がある。
しかし、おいそれと働く場所が見つかるのだろうか？
政府はこの他にも一定所得以下の親族を対象にした扶養控除所謂臑齧り親族の扶養控除
や給与所得控除・公的年金控除等を全ての税金控除を見直す意向のようです。
これは事実上の増税です。
優遇される高額所得者に較べて、低額所得者には益々厳しく課税して行く政府には憤りを
感じますね。
なにせ低所得者の数は、高所得者の数より多いが、影響力は小数の高所得者の方が大きい。
何時の世でも、弱者は槍玉に挙げられ犠牲を強いられるのですね。