地方から都市部へ人口流失は止まる処を知りません。
地方は益々疲弊し消滅の危機に瀕して居ると言っても過言ではない様になりつつある。
一昔までは過疎化で地域活動が維持出来ない「限界集落」が問題化したが、現在は是より
広範囲の「限界村落」が出現したと言う。
２０４０年には現在の自治体が半減すると言う予測が出る程です。
消滅する可能性があるのは８９６市区町村だそうです。
このうち九州では１２５の町村が人口推計で消滅の可能性を指摘された。
確かに我が自治体も平成の大合併で８ケ町が新市を作りました。
合併当時５万人を超えた新市でしたが、８年経った現在５万人を切って４万に限りなく近づいて
います。
そして高齢者が多く３人に一人は高齢者とも言われるのが実態です。
恐らく後２５年もすれば現在のままでは「限界市」となって消滅すると言うのも満更冗談でない
気がします。
現在安倍政権の主要政策の一つに地方創生政策があります。
これは来春の統一選挙対策だと陰口を叩かれながらも地方自治体は期待を込めて居ます。
地方創生に農山村の実情と意見を反映させようと全国町村会が、都市との共生を訴える政策
提言を発表しました。
又「人口減少対策に関する有識者懇談会」を合わせて開催しました。
安倍政権は地方創生政策では、全閣僚で構成する「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて
居ます。
此処では５０年後１億人の人口維持するため政策を取り組む。
若い世代の就労・結婚・子育てを実現させる。
東京一極集中を止めるため地域の特性の課題解決に取り組む。
もし実現できれば大変結構な政策ですね。
本部では秋の臨時国会の関連法案を提出し年内に長期ビジョンと総合戦略を纏める意向とか。
なお事務局は各省庁から派遣された職員７０名体制との事です。
因みに町村会が打ち出した都市との共生策は次の通りです。
「少子化対策のとりで」「再生可能エネルギィーの供給」「都市災害時のバックアップ」「新たな
ライフスタイル・ビジネスモデル実験場」等是までの「食料・水の供給」だけの役目だけでなく
農村が今日的課題で支援出来る共生策を提言した。
そして農村政策の國と地方の役割を見直す事で使い道に縛られない交付金創設を求めた。
現在人口減少問題では町村は國に陳情を繰り返し、その度多額の補助金をバラマキ、インフラ
整備等の公共事業で國は誤魔化して来ました。
町村会本部は、自立こそ共生の道だと言いたいのでしょう。
ただそのためにはカネが欲しいと言うのが本音かも知れませんね。