すわ一大事英国スコットランド独立か

今やイギリスは建国以来の危機に瀕しています。

英国は四つの王国の連合です。

イギリスの正式名称はUnited　Kingdom　Of　Great　Britain　And　Northern Irelandoと
されて居ます。

グレートブリティンとはウエールズを含むイングランド王国とスコットランド王国である。

故にイギリスはグレートブリティンと北アイランド連合王国となります。

処が今回グレートブリティンの中でスコットランドは独立を宣言し住民投票を今月１８日実施する事
になった。

是は大変な事です。

スコットランドあってのイングランドとも言われる程の関係です。

もし是を日本に当てはめれば東京と大阪が別々に独立する事です。

当然國として成り立たない程の大事件です。

スコットランドにはイギリス王国の別の王宮と言われるエディンバラ王宮があります。

スコットランドのグラスゴーは有名な海洋油田があって英国産業の基幹産業です。

スコットランドとイングランドとは昔から反目する関係で良い意味での競争関係に
ありました。

それが今回独立と言う反旗を翻す事になった。

状況ではスコットランド独立が優勢と言う説もあって予断を許さないらしい。

００７で有名な俳優ショーンコネリーは強力なスコットランド独立支持者です。

ウクライナの独立住民投票とロシアの関係とも関連するらしい。

スコットランドは使用通貨はユーロでなくポンドを使用すると宣言して居るらしいが
是がもし通ればユロー通貨の崩壊を招く可能性もあるらしい。
それより先にスコットランドが危ないのではとも言われて居ます。

兎に角どう言う結果になるか？
ただスコットランドだけの住民投票では結果が判って居る様な気もしますね。

どうなる来秋消費税増税

予想以上に４月の消費税増税の影響が大きく経済の中折れが長期化する気配です。

来年１０月の消費税１０％へ引き上げに対して自民党党内からも急遽増税先送り論が浮上
してきました。

是に対して黒田日銀総裁や、麻生財務相は増税先送りすればリスクが大きくなるとと先日
増税先送り論をけん制しました。

又新しく自民党幹事長となった谷垣氏も増税先送りのリスクを強調しました。

しかし世論調査の結果は増税すべきは２０・９％で、当面見送りべきが３９・２％で反対が
３７・６％と財政立て直しよりはまずは現在の経済をと言う要望が多い様です。

安倍首相は一応７～９月期経済指標を見て１２月に増税の是非の判断をするとしています。

経済は生きて居るのでニュートラルで物事を判断したいと、慎重な姿勢は崩していません。
ただ飽くまで経済成長と財政健全化の両立は可能と言う考え方は変えてない様だ。」

相反する事をどうやって遣って行くのか？
デフレ脱却には是まで以上の金融緩和が要求されてきますが、そなると放漫金融で
ミニインフレが起きてバブル発生とならないか？

当然財政再建処の騒ぎでなくなりますね。

その点舵取りが難しくなって来ます。

我が国の舵取り安倍船長はどちらに船を向けようとして居るのでしょうね。

日本郵便女性支援制度導入か？

安倍政権は成長戦略の一端として女性の活用を大きな政策とし掲げました。

管理職の女性の割合を２０２０年までに３０％とする目標を立てた。
企業に管理職女性の積極的登用を要請。
上場企業に役員の内女性が占める割合を有価証券報告書に記載を義務つけた。

各企業は女性管理職比率の目標設定や女性退職者再雇用制度の拡充を行う様になった。

今回郵政グループの日本郵便は、その流れではあるが、結婚・出産で退職した女性を期間
限定で雇用する新制度導入の方針を決めた模様。

それは既に導入の他企業と何等変わらない制度ではと言ってしまえばそれまでです。

日本郵便は「期間雇用社員」と呼ばれる新制度を導入する。

契約は半年毎に更新する。
繁忙な郵便局で元社員を即戦力として活用する。
再雇用した女性が居る事で現役社員の育児休業が取り易くなる。

現在日本郵便の正社員は２０万人で女性は約４万ですが、郵便局の副部長クラス以上の女性
管理職は６％強との事です。

新設された「女性活躍室」が退職予定で将来復職を希望する女性をデーターベースに登録。
勤務地・勤務時間の希望等も同時に登録。
是まで退職した女性にも順次対象を広げる。
当初週１回勤務を除々に増やす事も出来る様にする。

この様な制度は他企業でも、子供を出産し小学校入学まで育児し復帰出来る制度や、退職後
パート社員で復職し将来し正社員に昇格も可能と言う制度をとって居る所もある。

今回の日本郵便の新制度は女性支援再雇用制度には間違いないが、専門的業務を要求される
職場に即戦力を活用と、人材不足と言う企業の思惑も動いて居る様です。

安倍政権は女性の再雇用制度や女性管理職登用促進と同時に高齢退職した人の再雇用推進も
たしか明言した筈ですが、こちらは余り企業は乗り気でないようですね。

成長戦略のためと言う事でなく、常時再雇用制度が推進されればよいのですが。

現在の定年制を見直して呉れればこれが一番よい事かも知れませんがね・・・