今年１２月から施行される「特定秘密保護法」について意見公募パブリックコメント等を実施して
居ました。
今回有識者で構成される「情報保全諮問会議」が是を踏まえて修正した運用基準書を提出した。
政府は是を大筋了承しました。
特定秘密保護法とは、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野に関する事項で「國の安全保障
に著しく支障を与える恐れがあって秘匿すべき情報」を特定秘密に指定する。
漏洩したら最高懲役１０年を科するとした罰則付き保護法案です。
我が国では今までこの分野では規制が緩く、放置され遣り放題との状況が見られた。
是は憲法が保障する国民の知る権利侵害と、報道の自由の問題等で先送りされて居た。
特定秘密とは？誰が指定し何時まで規制するか？等色々の問題が起きて来た。
今回の修正運用基準書はそれに答えるものらしい。
国民の知る権利や報道の自由と、国家安全保障との問題何処に妥協点を求めて居るのか？
今回の特定保護法は運用の仕方次第では飛んでもない悪法になる可能性を秘めて居るので
過去の過ちを再び再現しない様に厳しい監視をする必要がりそうだ。
現在国内の原発は全て停止して新安全基準適合の再稼動申請を原子力委員会に提出して居る。
委員会は再稼動の前提となる審査を九電川内原発１・２号機を優先的に進め、今回新規制基準
に達して居ると言う審査書を全会一致で決定した。
福島原発後昨年７月施行された新規制基準での審査書決定は今回が初めてで、今後の原発の
再稼動に大きく影響を及ぼす。
なお機器耐震設計等の確認審査や審査終了後の地元同意も必要となって居る。
予想としては原発再稼動は２０１５年１月以降との事です。
この審査書は電力会社が出した原発の基本的設計方針・安全対策の設置変更申請書が新規制
基準に適合して居る根拠を纏めたものです。
これで委員会は電力会社に設置変更の許可書を交付する。
國が元説明し、地元自治体の同意で使用前検査していよいよ再稼動となる。
是については原発再稼動反対者や産業界等から賛否両論で地元住民も微妙な立場で揺れて
居る様だ。
安全性への不安・原発再稼動に願いを託する住民色々の立場で複雑の様だ。
まず原発安全神話が壊れた現在、命優先の安全性を主張する原発ゼロの人達。
生活第一・経済優先のため原発再稼動を主張する人達。
この狭間で国論を二分しての論争の中で委員会の安全審査書の決定です。
今回新規制基準では日本の宿命と言われる地震や火山噴火にまで及ぶ。
其処ではもし災害が起きた場合避難計画等を何処が行うかが問題となった。
是まで通り自治体とする國・当然國が責任を果たすべきとする自治体。
いまだ明快な結論が出てません。
いわば見切り発車で、様々の人達の思惑を託しての原発再稼動へのゴウサインとなった様だ。
