一時はソニーは世界の家電の雄で肩で風を切って居た時代もあったが、韓国・中国の台頭で
防戦一方で遂にテレビ・パソコンからも撤退を余儀なくされた。
其処で目をつけたのがスマホ事業です。
ソニーは「One Sony」と銘打ってソニーが持つ最先端の映像・音響技術注ぎ込んでスマホ
事業に賭けました。
其処で今年の５月に、来年３月までに５０００万台販売をぶちまけたが、低価格の中国メーカー
が新興国中心に大きく販売を伸ばし急成長、その煽りでパッタリ。
ソニーは目標公表から３ケ月足らずで７００万台減の４３００万台に下方修正を余儀なくされた。
例によって判断の甘さが又指摘されたようです。
どうも殿様商法は改まらない様ですね。
今後は販売台数や市場シェアの追求は諦め高い収益が期待出来る國や地域の経営を集中し
安定した収益が得られ様戦略変更するとの事。
そのためモバイル事業の従業員１５％のカットを来年３月までに終えたいとの事。
社長は誤算の経営責任はソニー全体のビジネス立て直しが先と取らない様だ。
上のリーダーの過ちの尻ぬぐいは皆下の者が取らされる事となって居る様ですね。
菅官房長官は沖縄を訪れて県が求める米軍普天間飛行場運用停止に関してハッキリと
２０１９年２月までの運用停止を目指す事を約束した様だ。
是は多分に今年１１月行われる沖縄知事選を睨んでの政府の姿勢を見せたのでしょう。
日本政府は克って民主党政権時代に実現不可能と思われる普天間基地国外移設を約束
して沖縄県民に大いに期待を抱かせて裏切った経緯があります。
又同じ過ちを犯す積もりなんだろうか？
普天間飛行場移設先の名護市辺野古周辺沿岸埋め立ては昨年の県側の埋め立て承認
から９年を要すると試算されて居ます。
又昨年４月日米合意での普天間返還時期は２２年度またはその後として居ます。
幾ら工事を短縮しても物理的に、１９年２月に間に合わせるのは無理の様に思われる。
菅官房長官は基地負担軽減担当大臣を兼務して居るので、ここで存在をアッピールしたい
気持ちは判るが、無理な事を約束して大丈夫なのか？
仲井沖縄県知事が言う様に普天間の固定化は絶対避けなければなりません。
知事としては沖縄県の要望の５年内運用停止に向けて努力を約束を取りつけたので一応
面目は立つのでしょう。
政治家のお互いのパフォーマンスで、腹の内は判りませんね。
