毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

やがてコクミンも。







外国人にＩＣカード　登録情報の一元管理へ政府原案（抜粋）
2006年12月19日（火）朝日ドットコム

「外国人労働者らの居住地などを正確に把握」するため

「外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する」

新制度の政府原案が１９日、分かった。

入管が

「氏名や国籍などを電子データとしてＩＣに登録した”在留カード”を発行」

「外国人を雇う企業や市町村の情報も法務省が集約」する。

政府は

外国人労働者の受け入れ拡大に備えた体制整備の一環としている。

原案は

「首相が主宰する犯罪対策閣僚会議の作業部会」がまとめ

１９日午後に同会議に報告。

政府は

関連する「外国人登録法や出入国管理法の改正案」を

０８年度に国会に提出する方向だ。


＜「在留カード」対象者＞
主に８０年代以降に来日した日系人やその家族
→単純労働者を受け入れない政府方針の事実上の例外となっており、転居などのため居住地や滞在期間の把握が難しいため

　※　朝鮮半島を中心とした日本の旧植民地の出身者や子孫などの「特別永住者」や旅行などの短期滞在者を除く


＜原案＞
①対象者を市町村での外国人登録制度から除外。

②市町村を窓口に「氏名や生年月日、国籍、居住地、家族、在留期間・資格」を届け出る制度は残し、届け出に入管発行のＩＣカードを使う。

③入管は転居情報も含め一元管理し、在留更新の判断材料などにする。


→ＩＣカード発行は０５年に自民党内の検討チームが「携帯の義務化」を含めて提案。

「管理強化につながる」と警戒する声がある。


また、政府は来年の通常国会に提出予定の

「雇用対策法改正案」で

「外国人労働者の雇用状況報告を全企業に義務」づける。

内容も

従来の人数や性別に加え

「氏名や年齢、国籍、在留期間・資格」などに広げ

この情報も法務省が厚労省から得られるようにする方針。






この記事を「外国人労働者」への対応としてのみ、とらえた時

気になるのは

「外国人労働者らの居住地などを正確に把握」するため

といいながら、中心となってるのが

「首相が主宰する犯罪対策閣僚会議の作業部会」

だというコト。





「犯罪対策」なんだよね。

まあ、それはそうなんだけど、

ちいと、ドキドキする。



でも、もっと、気になるのは、この「システム」。

最近、「どっかで見たなあ」と。






そう、「住基ネット」と「住基カード」だ。



今回の内容にあわせ

あくまでも「仮定のハナシ」として再構成すると、



首相の号令で

「犯罪対策」の一環として、

コクミンの「登録情報を一元管理」するために

その前段として「住基ネット」を作った。




「勤務する企業の情報や市町村の情報」も集約される。

さらに「住基カード」は「携帯が義務化」され、

所持しないと罰せられる。




企業からの情報も含め、管理される情報は少なくとも

「氏名・生年月日・居住地・家族・資格」加えて「年金等」






効率化の果て、






最近「寒くなって」きましたね。




いつの間にか、「人間関係」とか「家の中」が

「素通しになって」ませんか？




ブルブルブル。

うまいハナシのトゲ。





貸します詐欺：リストラ生活苦に追い打ち…４０代男性自殺（抜粋）

＜男性の遺書＞
長男には「借金はするな」と書かれていた　

リストラで生活苦に陥った関西の４０代男性派遣社員が

この春、

「多重債務を一本化」しようとして

「貸します詐欺」に遭い

自ら命を絶った。

「もう　これまでかな……」。

その後、遺族はパソコンに残された文章を読み、

初めて自殺の理由を知った。


＜自殺に至るまで＞　
男性はリストラされ、

派遣社員として工場を転々。

離婚して一人で公営住宅に住み

「月給が２０万円を切る」ようになっても

妻子が住むマンションのローンを

「月１１万円払って」いた。

　兄「家族には住まいを残したかったようだ」

５月２日。

山中に止めた車内で、練炭による自殺。

車内に妻子あての遺書、

高校生の長男には
「社会人になって　お母（さん）をたすけてやれ　借金はするな」

動機に心当たりのない親族は

遺品のパソコンで

「克明に記された自殺までの経緯」を見つける。

（経緯）
仕送りや生活費が足りず、

男性は

「消費者金融４社に１７０万円の債務」

を抱えていた。

返済に行き詰まった時

新聞の

「折り込みチラシで超低金利の融資をうたう業者」

を知る。

都知事への貸金業登録番号も書かれている。

電話をかけると

「年５．２％で２００万円融資するので、保証金として消費者金融から７０万円を借りて送金するように」

これで「月々の返済を６万円から２万円に減らせるはず」だった。

４月２８日「送金したのに約束した融資の入金はない」。

業者への電話は突然、通じなくなった。

翌２９日「男性は警察署に駆け込んだ」

「なぜそんな言葉を信じたのか。第三者に相談したら、それはおかしいだろうと誰でも言うはずだ」

パソコンの文章は次の言葉で終わっていた。

「私は信じました。誰にも相談しなくても、うまく（債務一本化の）契約が出来たら良いなあと思っていました。もう　これまでかな……」


■解説　

貸金業規制法など関連法改正案は衆院を通過

上限金利は０９年末までに

「年２９．２％から２０％に下がる」

ことがほぼ確実となった。

しかし、

非正規雇用者や高齢者ら低所得層にとっては、依然として高い金利だ。


（国民生活センター）
多重債務者が消費者金融から借り入れを始めた理由のトップ　「収入の減少」

→その時の年収は３人に１人が２００万円に満たない。


（岩手県消費者信用生活協同組合）
自治体、弁護士会、金融機関と連携した低利ローンを行っている。

ローン利率　年９．２５％（上限５００万円）

→債務整理などの無料カウンセリング　年５０００人


だが、こうした取り組みはまだ一部地域にとどまる。


借金の問題は誰にも相談できない人が多い。

詐欺やヤミ金融はそんな多重債務者の心理につけ込み

自殺にまで追い込んでいる。

政府は内閣官房に

「多重債務者対策本部」

を設ける方針。

公的融資や相談態勢の拡充など

新たな施策を早急に打ち出さなければならない。

毎日新聞　2006年12月2日







今朝のテレビ朝日の特集でもやってた。

その例は、もっと手が込んでいた。






いきなり、その男性のケイタイに電話がかかってきた。

「もっと低利の貸付ができる。借金は一本化した方がいいよ」

その後、

「ブラックリストの名前を消すのに必要で・・・」とか

何かにつけて「3万円」位を振り込ませる。



先に「振り込む」のを怪しいと思いながらも、

「借りたい」気持ちが先にたち、続けてしまった。



もちろんサギ。



他にも

司法書士さんのブログ「債務一本化詐欺」2006年8月 5日 (抜粋)によると
http://konno-jimusho.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_c5ae.html





自己破産書類作成の依頼者や債務整理(任意整理）の依頼者の話を聞いていて、立て続けに「債務の一本化に騙された」という話が出てきました。

以前から、債務一本化詐欺というのはあったのですが、

このところ相談した方々が連続して、これにやられております。

沈静化してないようです。

手口は

①貸金業者を装い「債務一本化」の広告を出す。

②多重債務者が業者に電話。

③「信用度を知りたいのでＡ社とＢ社から借りてきて、当社に振り込んでください。そうすれば審査が通るので３００万円を貸します」

④Ａ社とＢ社から借り入れて、そのお金を振り込むけど、当然お金は融資されない





どうやら、「自殺してしまった方」とほぼ同様で



しかも、



「立て続けに”債務の一本化に騙され”」てる。



警察官の言うように

「なぜそんな言葉を信じたのか。第三者に相談したら、それはおかしいだろうと誰でも言うはずだ」

なんてカンタンな問題じゃない。そこまで「困ってる」ということだ。



ブログにあったように「債務一本化詐欺」は昔から

いろんなパターンがあった。





例えば、紹介屋。




「一本化した方がラクだよ」といって、

「もっと高利で審査が甘い（取立てはキビシー！）金貸しを紹介するだけで

紹介料20％位を分捕るやつもいる。

その場合、彼ら（紹介者と金貸し）は組んでいるので、

１００万借りたとすると

封筒に「現金が８０万」しか入っていない。

「２割は紹介料だよ」って最初から抜いたカネが手渡される。




実に悪質だ。





大手の（例えば都市銀行系の）金融業者で

「おまとめローン」

なんてのをやってる。

もちろん、ある程度の金利は取られるが、

それこそ「悪質業者」や「闇金」から

借りてるよりはマシだろう。




「安心できる相談所」を作り、「充分に広報」する。

それだけでも、ずっと状況は良くなると思う。

「岩手」みたいに自治体などが中心になって

「低利ローン」の運営までを行うのなら最善だけど、





まずは「正しい情報」をしっかりと知らせる位のコトは

全力でやってもらいたいよね。

「第三者に相談したら」





相談できないのが「借金」なんだから。

まずは減らしてみようか？






生活保護、壁は窓口　弱者の命綱、抑制の動き？(抜粋)
2006年12月13日（水）神戸新聞


生活保護の窓口で

「受給基準を満たしている」にもかかわらず

「申請を受理されない」ケースが各地で相次いでいる。


＜電話相談を実施した全国青年司法書士協議会＞
兵庫県内では「窓口で申請を却下された」との相談のうち
→３分の１以上が「受給できる可能性が高い」。

（電話相談）
県内から八十二件　
→うち二十九件「窓口で生活保護申請を断られた」（うち十件は受給可能と思われる）


＜支援団体など＞
「背景に、膨らむ生活保護費を抑制する動きがある」


＜神戸市　保健福祉局保護課＞
“窓口却下”への批判に対し
「条件に合わない人にアドバイスをしているだけ。保護の可否の判断を示した上で申請してもらう方が、窓口としては親切な対応」

　
＜実例　パーキンソン病の妻と統合失調症の子どもを抱える男性＞
医療費で生活が苦しいため、福祉事務所を訪ねたが
「（統合失調症の）子どもが働けるのではないか」と言われ、申請を断られた。


＜日弁連の生活保護一一〇番＞
県内で四十七件相談
　→うち十件が受給できる。

「六十五歳までは働けるはず、それまで頑張れと言われた」などの声が寄せられた。


＜県弁護士会人権擁護委員会委員長　尾崎幸弘弁護士＞
「窓口は厳しいとのうわさが流れ、申請をあきらめる動きが広がっている」

＜「神戸の冬を支える会」ホームレス支援の市民団体＞
①「生活保護を受給していたが、窓口で辞退届を提出するよう強く求められた」などの相談があった。

②骨折した足が完治せず定職に就けない男性
　→ケースワーカーに「働く気がないのなら（生活保護の）辞退届を出せ」と言われ、失業中にもかかわらず、備考欄に「就労自立」と書かされた（今年十月）

　
＜生活保護世帯数の推移＞
二〇〇五年度　生活保護世帯数　百万世帯を突破（全国の年間平均）　
　→年々増。


＜政府の動き＞
給付額の伸びを抑制。

→資産調査の徹底や就労指導の強化を柱とした手引を各自治体に配布（〇六年三月）


＜全国知事会など＞
「自助自立の精神と調和しない」

　→現行制度の改革を訴え、ボーダーライン層が生活保護に陥らないよう就労支援に力を入れるべきとしている。


＜兵庫県内＞
①対象世帯数　〇二年度　年間平均約四万五千世帯→〇五年度　五万三千六百世帯
②保護費　〇二年度　約千百八十億円→約千三百八十億円








「保護世帯数が膨れ上がった」り、

「相談が増えている」理由は

前シュショーからの「格差拡大」路線の影響だと思う。

「景気がいい」なんて一部企業だけが「喜んだり」

さらに「優遇される」中で

「切捨て」られた弱者にそのしわ寄せが来てる。




クニが率先して行った「ムジュン」だらけの政策のツケを

「弱者が払うことになってる」のに

さらに「その弱者」のイノチヅナを取り上げようとしてるワケで

呆れるほかない。



自分たちでこうしたんじゃないの？政治屋さん。



「痛みを伴う構造改革」。

弱者にとっては永遠に続く「痛み」だ。

クニのナカミが「そういう格差トーゼン」社会に変化させられたから。








医療費補助の対象見直し＝パーキンソン病軽症者ら除外－厚労省懇談会（抜粋）

厚生労働省の特定疾患対策懇談会（座長＝金沢国立精神・神経センター総長）は

11日、難病として特定疾患に指定されている

「パーキンソン病とかいよう性大腸炎の軽症者など一部患者」について

「医療費補助の対象から外す」ことを決めた。

見直しは1972年の事業開始以来初めて。

来年10月以降、対象外になる患者には通常の医療保険制度が適用される。　
（時事通信） - 12月11日更新






対象者にとっては、ゾッとする「死刑宣告」。







パーキンソン病などの軽症患者補助、厚労省が維持検討（抜粋）
　
「厚労省」が

「潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の軽症患者」を

「医療費補助対象から除外」する案をまとめたのに対し

自民党厚生労働部会は１２日

経過措置を設けるよう政府に求めることを決めた。

これを受け厚労省は

「低所得者については、現行の補助を維持する」

方向で検討を始めた。
（2006年12月12日 読売新聞）






何にも「確認しないで決めて」、

批判が出たら、「すぐに変更」。

そこには「確固とした方針」は皆無だ。







リハビリ「最長１８０日」制限、専門医の５６％問題視（抜粋）
2006年12月18日（月）朝日ドットコム

今春の診療報酬改定で公的医療保険によるリハビリテーションの日数が

「最長１８０日」に制限された問題で

日本リハビリテーション医学会が

会員のリハビリ医らにアンケートしたところ

半数以上が「適切でない」と答えていたことが分かった。

厚生労働省は

「制限にあたり、同学会などの意見も参考にした」

としているが

現場との考えの違いが浮き彫りになった。


＜日本リハビリテーション医学会＞
　○リハビリにかかわる医師や看護師などで構成、会員は約１万人

　○アンケート
　　■８月実施
　　■対象：同学会評議員の医師及び無作為抽出した専門医（計４００人）
　　■回答率　５６．５％。

　　①国民健康保険など公的医療保険を使って受けられるリハビリ日数が制限されたことについて（発症から９０～１８０日）

　　適切でない　５６％
　　妥当　　　　　７％
　　設定は必要だが、日数に問題　３３％

　　②リハビリの内容を４疾患に分けたことについて（脳血管疾患▽手足の骨折など▽呼吸器疾患▽心臓や血管の疾患）
　　
　　見直しが必要　６９％

　　③上限を超えてリハビリを継続する例外規定について（「身体機能に向上がある場合」が継続条件）

　　維持で可　３７％
　　低下の程度を軽減できれば可　２６％

　　→条件設定に対しては反対意見が過半数。

　　④上限を超えてリハビリが打ち切られたり回数が削減されたりした患者がどれだけいるか？

　　全患者の７５％以上　１６％
　　同　７５％～５０％　１７％
　　同　５０％～２５％　３５％


　また、制限は

　最大で「９月末まで猶予期間」が設けられていたが

　８月の段階で４５％が

「長期外来患者にはすでに中止または回数削減」していた。

　
＜昭和大医学部教授　水間理事　アンケート担当＞
「障害は一つでないことが多く、リハビリは横断的にしないといけないのに、できなくなったことへの不満が大きかった。学会として、厚労省に見直しを求めていきたい」







「意見を確認」

して法案化したはずなのに、

確認した相手から

「見直しを求めていきたい」。



ズサンだ。



おそらく

「経費削減目標」がドンときて





「エイヤ」と削った、ってのが真相だろうね。





「医療」でも

「行政」でも

「削減目標」だけが目に付く気がする。




「夕張の破綻」後対応もそう。




「少子化」対応っていうけど

こんな「クニ」・こんな時代に生まれてくる子供は






幸せですか？

目に見える反比例の法則。

「流行れば流行るほど、売れなくなる」






販売量がた落ちカキ業者悲鳴　ノロウイルス被害ここにも（抜粋）
2006年12月17日（日）

「ノロウイルスが原因」

とみられる感染性胃腸炎の大流行で

出荷がピークに入ったカキが販売不振に陥っている。

感染源は一般に

「ウイルスに汚染された二枚貝など」と言われることが多いため

消費者が

「すぐさまカキを連想し敬遠」

しているためだ。


「今年に入ってカキが原因と断定された例はない」

と主力産地の宮城、広島の関係者は

カキがやり玉に挙げられていることに一斉に反発している。


＜感染性胃腸炎流行＞
●１１月以降、患者が急増。
●流行地域は西日本から中部、関東へと拡大


（国立感染症研究所の調査）
　①１１月２７日―１２月３日の全国の患者総数　６万５０００人超
　②患者数（１医療機関当）　２１．８人（過去最多）
　③東北の患者数　５０００人突破（４日から１０日まで）
　④その後、秋田市と岩手県九戸村でそれぞれ高齢者の男性が死亡。


例年は１２月中旬以降にピークを迎えることから、患者数が過去最多となるのは確実とみられている。


＜カキ直撃＞
　患者の急増に伴い、もろに打撃を受けているのが、旬を迎えたカキ。

（宮城産の仲買業者）
「スーパー側が仕入れ量を急に減らし始め、１２月は書き入れ時なのに商売は上がったり。カキが原因ならまだしも、言われなき誤解だ」

　●宮城産の出荷は１０月に始まったが、１０月初旬の低気圧の影響で養殖施設の一部が損壊し、生産量は１割以上減る見通し。

（石巻市の生産者）
「出荷を待つばかりだったカキが落下する被害に遭った上に、ノロウイルス騒動が持ち上がり、踏んだりけったりだ」

（広島市の仲買業者）
「卸売市場への販売量は半減し、ギフトは２００件近くキャンセルされた。メニューからカキを外す飲食店も出ている」

　●生産量全国一の広島産も深刻だ。


＜ノロウイルス＞
冬場に食中毒を起こす代表的なウイルス。
保菌者が調理した食事を食べたり、患者の便や吐しゃ物を処理したりした際にも感染することがある。老人介護施設や学校などでの集団発生が多く、２次感染で患者が増えている。





生産量が減った上に「風評被害」じゃあ、グチっぽくもなります。しかも





カキ価格、急落＝ノロウイルスの風評？(抜粋)
　
ノロウイルスによる感染症が全国的な広がりを見せる中、

「カキ価格が急落」している。

宮城県産の生産者価格は

この１週間で「３割強も下落」。

書き入れ時にもかかわらず、

養殖業者は

「出荷抑制や自主休業」

を余儀なくされている。
　
宮城県の鮮カキ生産者価格（１０キロ当たり）は

１２月に入って前年より

「３割前後高い１万２０００～１万４０００円台で推移」

していた。

ところが、「ノロウイルスの報道が盛ん」になった１０日ほど前から

前年を下回り始め

前週末に１万円台を割り込んだ。

現在は８０００円台と、下落に歯止めが掛からない。　

[時事通信社：2006年12月18日 19時13分]





「価格」にまで影響が。遂には





広島県の漁連、生ガキ出荷自粛　ノロウイルス風評被害で（抜粋）
2006年12月19日（火）朝日ドットコム

国内最大のカキ生産地・広島県の県漁連と３４漁協でつくる

「広島かき生産対策協議会」は

「生食用カキの出荷を自粛」し

「すべて加熱調理用として出荷」

することを決めた。

ノロウイルス流行の影響で需要が急落したことによる緊急措置で

１８日から各漁協に呼びかけている。

ノロウイルスはカキなどの二枚貝に蓄積することがあるが

「蓄積していても加熱調理すれば無害」だ。



＜広島県漁連＞
築地市場の広島産カキの平均価格（１１月下旬）　１キロあたり１４３５円（前年を上回った）

→ノロウイルス被害の報道が盛んになり始めた先週半ばごろから下落。

先週の平均価格　１３３４円（前年同期比　２割安）

１８日には最安値をつけ、５００～６００円で取引されるカキもあった。

（同協議会事務局）
「言われのない風評で特に切り替える必要はないが、危険だというイメージをぬぐい去るには安全面での担保が必要と考えた」



＜宮城県の県漁業協同組合連合会＞
１８日、ノロウイルスが検出された地域からのカキの出荷を停止することを決めた。

例年は検出されても加熱調理用として出荷を続けていたが、消費者により安全性をアピールすることにした。





「生食用カキの出荷を自粛」し

「加熱調理用として出荷」とか

「ノロウイルスが検出された地域からのカキの出荷を停止」とか

追い詰められてる。それにしても、短い間に

広島の「生カキ」は食べられなくなってしまった。悲しい。





ノロウイルスでカキ消費低迷、農相が生産者支援へ（抜粋）
2006年12月19日（火）読売オンライン

松岡農相は１９日の閣議後会見で

「ノロウイルスの流行でカキの消費が低迷」

している問題について

「出荷停止に追い込まれた生産者は大変だ。どのような対策が必要なのか考えたい」

カキ産地の広島、岡山、宮城、岩手各県などと連携し、支援策を検討する。

松岡農相
「価格の下落もあるようなので、まずは実情をしっかり把握したい」と説明。一方で、「国民の食生活に対する不安は重要な問題なので、食の安全という観点から万全を期したい」





ここまで事態が動いて、やっと「クニ」が動く。



そのことはいいけど、

「まずは実情をしっかり把握したい」

って、この状況ってイガイでも何でもなく

「やっぱり」ってハナシなんだから、

今頃、そんな「寝ぼけたような」コトは

いわないで欲しいなあ。




「カキが悪いんじゃない」

のは分ってるんだけど、

「新鮮なもの」であっても、

菌が付いてれば「必ず感染」するっていう

「その性格」がヤッカイだ。

フツーの食中毒って「古いもん食べたから」

とか、なのにね。




やっぱり「加熱」しかないのか？




誰か「いい方法」考えてくれないかなあ。ほんとにサビシイ。




とりあえず、ゴハンの前は手を洗いましょう。

ヒト余ってますか？ああ、そういう意味じゃないの？日本語、ムズカシイよお。





四男への仕事依頼、「自ら仲介」石原都知事が認める(抜粋)

東京都が２００４年１月に

スイス・ダボスで開いたパーティーで

石原慎太郎都知事の四男の画家が

舞台背景の絵などを制作し

旅費など計１７５万円が公費から支出されていた問題で

石原知事が１７日夜

フジテレビの番組に出演し

「私からも四男に『君やってくれるか』と頼みましたよ」と述べ

自らが仲介したことを認めた。

（石原知事）
「急に決まったことだったので、『四男に頼んでいいか』と聞かれ、私も『いいよ』と答えましたよ」

「画料を受け取っているわけではない」
旅費を公費から出したのは問題ないと改めて強調。


（都のこれまでの説明）
「四男に制作を依頼したのは大鼓演奏家側の意向で、知事の口添えはない」


（知事）
７日の都議会
「（パーティーの企画を）受託した会社から委託され、派遣されたもの」

[読売新聞社：2006年12月18日 01時47分]




これも「二枚舌」か。で、例の有名な発言は？





都知事四男の参画事業、予算伸び突出「余人に代え難い」（抜粋）
2006年12月13日（水）

石原知事が「トップダウン」で始めた若手芸術家の支援事業

「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）に

知事の四男が深くかかわり、批判を呼んでいる。

「身内は遠ざけるべきだ」との都議会・野党の指摘に

石原知事は「余人に代え難い」と反論。



●名刺を注文

　＜朝日新聞の請求で公開された公文書＞
　
　　延啓氏は今年６月と９月、
　　
　　ＴＷＳ館長でもある今村都参与らとともに

　　ＴＷＳのロゴ入り名刺を注文していた。

　　肩書は、事業を企画する芸術家を示す
　　
　　「キュレーティングアーティスト」（ＣＡ）。

　＜都の説明＞
　「海外での活動用の名刺。国内では使っていない」

　　延啓氏は６月にフランス、９月に韓国に渡航した際に使った。

　　名刺の印刷代や旅費に公費は使われていない。

　　ただ、延啓氏が都からＣＡに委嘱されたのは０３年６月から０４年３月まで。

　　＜今村参与＞
　　「私の判断で印刷させた。（公費渡航が発覚してからは）誤解を生むので、名刺を使わないように指示した」



　●参与に知人

　　今村参与と延啓氏とは、ＴＷＳが立ち上がる以前から知り合いだった。

　　石原知事も、今村参与が延啓氏の知人と知りつつ都参与に任命したことを認めている。

　　延啓氏は０１年１２月、文京区内に開館した１号館「ＴＷＳ本郷」のステンドグラスの原画を制作（別の画家らが描いた候補の中から今村参与が絵を選んだ）。

　　０３年３月には、今村参与が延啓氏を、

　　「ＣＡとは別の外部委員の職に推薦」し、

　　一緒に「公費でドイツ、フランスに渡航」した。

　　ＴＷＳの副館長を務めるのは今村参与の妻。

　　石原知事の孫は、今村参与の妻が開く私塾に通っているという。

　　石原知事は今村参与と妻についても

　　「余人に代え難い」と言い切る。

　
　　＜ＴＷＳに出展した作家の関係者＞

　　「個展の打ち上げでも主役の作家は隅っこで、スタッフは今村夫妻にばかり気を使う。誰のための事業なのか」



　●予算は４年で８倍

　　ＴＷＳの予算は増え続け

　　０６年度の当初予算では

　　「施設改修費を除いても３億７０００万円」。

　　「４年前の８倍」。

　　他の都立文化施設は

　　０６年度予算では一部増えたところもあるが

　　全体的には支出は減少傾向。


　　渋谷区にオープンした「ＴＷＳ青山」は

　　都の休眠施設を使ったため、

　　石原知事は「廃物利用の最たるもの」と言うが

　　「家賃だけで年間９０００万円」。

　　ＴＷＳには、０７年度も４億円余の予算が組まれる見込み。


　＜今月７、８日に開かれた都議会本会議＞
　　共産党や民主党がＴＷＳを批判。

　　石原知事は「必要とあらば身内をも使う」と応戦。

　　ただ、知事の海外出張で規定以上の宿泊費が支出された問題では「何が悪い」と激しくヤジった自民党も

　　延啓氏の問題では一転、静かになった。

　　１２日までに、ＴＷＳや延啓氏に関して

　　都に寄せられた「苦情や批判は３１４件にのぼる」。

　　　　　

　●ＴＷＳ館長「排除したら差別だ」

　　＜今村都参与への質問＞

――石原知事や延啓氏との接点は

　「延啓氏とは８年ぐらい前、美術関係の会合で知り合った。知事とは参与になる半年前の０１年６月ごろ、都庁に呼ばれたのが最初。延啓氏も同席していたように記憶している」

「知事には若手芸術家の育成策について意見を求められた。当時、八王子市などで人材育成の提言をしていたのが目にとまったのだと思う」

――ステンドグラスに延啓氏の絵を選んだ理由は

　「延啓氏の絵は宗教性が薄く、いいと思った。報酬は払っていない」

――「私物化」との批判をどう思うか

　「延啓氏の旅費は支出すべきでなかった。外から見たら『知事の四男がうろうろしている』と見られるのかもしれないが、若手芸術家に慕われる兄貴分的な存在。彼がどんなに役に立っているか理解してもらいたい」

――今後の対応は

　「知事の四男だからと排除するのは差別だ。都民が納得するよう、より透明性の高い組織や手続きに改めていきたい」

　　　　
トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）
若手芸術家の支援事業。０１年１２月に開館したミニ美術館「ＴＷＳ本郷」では若手作家の作品を展示し、０５年７月開館の２号館「ＴＷＳ渋谷」では作品の販売も。今年１１月に開館した「ＴＷＳ青山」はアトリエを併設した宿泊施設。知事は「日本で初めての複合的な芸術戦略で、海外で高い評価を受けている」と説明。







まあ、、イチバン手痛いカンチガイは

イシハラさんがジブンのことを

「偉大な芸術家」だと思ってるコト。



まあ、確かに１作位は話題性のある「作品」をモノしたかもしれないけど、

ソレだけ。



彼の意見一つで誰かの「芸術性が評価」できるとは思えない。

というより「オコガマシイ」。



「余人に代え難い」

っていうコトバは一見、

言われたそのニンゲンを持ち上げるコトバみたいだけど

ソレダケじゃない。



「カレをおいて、他にそんな実力を持ったヒトはいない」

っていうイミ。

カレ以上の実力者がいない?!

なんてことはアリエナイ。例え、

「身内だからロハで使える」

てコトを割り引いてもない、と思う。

第一「余人（ほかの人）」のことを確認してから言ったコトバ？



失礼極まりない発言だ。




でも、それだけ「四男の実力に自信」があるなら、

オーディションでもして「公明正大」に選んだらよかったんじゃないの？

但し、「サンヨさんとか身内の意見が強い」ってのはナシでね。




サンヨさんは

「彼がどんなに役に立っているか理解してもらいたい」


というけど、「当たり前だ」。

少しも役に立ってないなら、それこそ「犯罪」だ。



「都民が納得するよう、より透明性の高い組織や手続き」というけど、


　①「知事が”トップダウン”で始めた事業」に

　②「四男の知人と知りつつ」都参与に任命して

　③その参与の判断で「画家らが描いた候補の中から四男の絵を選んだ」り

　　四男を「外部委員の職に推薦」したり

　　一緒に「公費でドイツ、フランスに渡航」した

　
　わけで、ハナシをしているサンヨさんの立場自体に「透明性」がない。



　「そんなヒト」が何を言っても、トーテー信じられん。



　　別の言い方をすれば「確かに余人に代え難い」人材ですね。





それにしても、

やっと「自らが仲介したことを認めた」ワケだけど、

「（パーティーの企画を）受託した会社から委託され、派遣されたもの」

なんて「セコイうそ」を言ってたのは





良心のカシャクですか？

ドゥー・ユー・ハブ・ツー・タン？（二枚舌持ってますか？）

すいません。英語ダメなんです。





米国の原爆投下は「犯罪」　自民党の中川政調会長、長崎で講演(抜粋)

自民党の中川政調会長は１７日夕

長崎市内で講演し

第２次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したことについて

「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」

「二度と大量破壊兵器を使わせないために最大限努力しなければならない。核拡散防止条約を維持するのは当然」

北朝鮮の核保有に懸念を示した。　

[共同通信社：2006年12月17日]




意見としては正当だと思う。




北の核　「キューバ危機の切迫感」　中川政調会長、保有議論を強調（抜粋）

自民党の中川政調会長は２７日

ワシントンで記者会見し

北朝鮮の核実験を受けて、日本の核をめぐる議論を提起したことについて

「（１９６２年の）キューバ危機のように、キューバが核を持ち込もうとし、切迫した状況に似ている。情勢急変のなかで日本の安全を真剣に考える必要があり、核の議論もされてしかるべきだ」

キューバ危機を例に取ったのは

当時の米国の危機感と

北朝鮮の核実験による日本の危機感が

同種だとの認識に基づくものだ。

滞在期間中に会談したシュワブ通商代表部代表ら米要人の日本の「核保有論議」に対する反応について

「懸念するという方もいれば、議論は当然という人もいるなど、いろいろな意見があった。ただ、議論してはいけないという人は一人もいなかった」

「自分の国を考えると自然に起きてくるもので、党に（議論のための）組織をつくるということではない」

党に既にある外交部会や国防部会などでの議論に委ねる考えを示した。
（産経新聞） - 10月28日更新







このとき、確かに彼は「核保有」についての論議をすべきだと言った。

「使う」のは「良くない」けど、

「保有」するのは「良いこと」なのか？

でも、キタが持ったら「悪」なんだよね？

日本が持つのは「良い」のに？どーも、よくワカラン。




というか、アメリカで

「米国は人道的にも許すことができない」

って言って、

長崎で

「核の議論もされてしかるべきだ」

ってハナシをしてもらいたいもんだよね。




「ライフルや散弾銃」と「拳銃」は違う。

「拳銃」は「ヒトゴロシ」のために生まれてきた道具だ。

そして、

「ダイナマイト」と「原爆」もそう。

役に立つ「ダイナマイト」と「ヒトゴロシバクダン」。





そういう理性的な判断ができたら

「二重人格者」

みたいなコトバは吐かないよね、ナカガワ君。





ちなみに

非核三原則とは
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という、日本国の国是とされている原則である（ウィキペディアより）





で「核保有論議」当時の動きは

2006年10月、北朝鮮の核実験実施を受け

一部で日本核武装論が再燃する中

中川自民党政調会長の

「核武装論を肯定」

する発言に対して非難が集中

沈静化のために

安倍総理や塩崎官房長官らが

「非核三原則の厳守」を強調

（同ウィキペディア）