毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

むしろ…。











「ガス吸引」遊び、待った！　中高生の引火事故多発、行政も本腰（抜粋）
11月26日 産経新聞

ライター用ガスやカセットコンロ用ガスの主成分

「ブタンガス」

などを吸引する

「ガスパン遊び」

の中高生による乱用が問題になっている。

神奈川県では

県警と県教委が緊急対策会議を今月初めに開催

対策に乗り出した。


＜同県綾瀬市＞
①今月１日、少年少女３人が車の中でガスパン遊びをしていたところ
②少年がたばこに火をつけようとして
③「車内に充満していたガス」に引火
④大爆発が起きた
⑤付近の車５台とバイク１台を全半焼したほか
⑥中学２年の女子生徒（１４）は両手足や背中に大やけどを負い
⑦高２（１６）と中３（１５）の少年もやけどを負う惨事となった
⑧少年らは１００円ショップで
⑨ライターのガス充填用ボンベ１０本をまとめ買いし
⑩７～８本吸った後に爆発が起きた


＜ガスパン遊び＞
①ガスを吸うことで酸欠になり酩酊感を味わう遊び
②かつてはシンナーだったが
③取り締まりの強化に伴いシンナーが下火となった平成２年ごろからガスパン遊びが増え始めた
④シンナーと違って規制対象になっておらず
⑤安価に簡単に手に入る事も増加の要因とみられる


＜同県＞
①平成元年まではシンナー吸引による検挙・補導数は年間３０００人を超えていたが
②平成１５年には８９人にまで減少
③一方、ガスパン遊びが急増
④昭和６３年～平成１８年までに１３～１９歳の少年１６人が死亡

⑤ガスパン遊びは、シンナーのような常習性はないが
⑥幻聴や幻覚が現れるほか後遺症などが残る可能性も高い


＜県立精神医療センターせりがや病院　遠藤桂子医師＞
「空気中の酸素を吸えずに窒息したり、意識障害を起こすこともある」


平成１９年の衆議院の青少年問題に関する特別委員会でこの問題が取り上げられ

規制への動きも出ている。


＜県警＞
①各市町村の教育委員会などと連携して対策強化を確認
②保護者には空き地にガスの空き缶などがあったらすぐに通報することや
③販売店に対してはまとめ買いをする未成年に使用目的を尋ねるよう。協力を求める

（県警少年育成課　由井省次課長代理）
「青少年らに危険な物だと認識させることが必要」


＜警視庁少年育成課＞

（都内でガスパン遊びで補導された少年）
①平成１９年　４人（高校生３人、無職１人）
②件数自体は横ばいだが
③今年９月には、足立区内でガスパン遊びをしていた少年２人のうち１人が死亡

（同課）
「それ自体は違法行為ではなく自宅で隠れてやっている場合などは発見しにくく、実態を把握するのは難しい。」


＜静岡県内＞

（今年６月）
①掛川市満水のアパート２階で
②少年ら３人がガスパン遊びをしていた際に爆発
③少年＝当時（１９）＝ら２人が重軽傷を負った

（８月）
①当時部屋を借りていた少年がたばこを吸うためライターに着火
②室内に充満していたガスを爆発させたとして
③掛川署は重過失爆発物破裂容疑で地検浜松支部に書類送検

（県警少年課）
「数が増えているわけではないがガスは気軽に手を出しやすく遊び感覚の側面がある。指導が必要だ」











そもそも

「火をつけるためのライター」のガス
「料理ができるガスコンロ」のガス

を吸ってる最中に

「煙草に火を点ける」時点で

「どっかに行っちゃってる」

と思います。



「車の中でガスパン遊びをしていたところ、少年がたばこに火をつけようとして、車内に充満していたガスに引火。大爆発が起きた。」



もはや、ギャグです。



「空気中の酸素を吸えずに窒息したり、意識障害を起こすこともある」



すでに「悪影響」が出ています。

即刻、やめましょう。



硫化水素ガスの二の舞をする気ですか？











ガスコンロも使えなくなるじゃないですか！

かたや、立ち上がり

かたや

力尽きる。











マンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑」（抜粋）

ミニカップ入りのこんにゃくゼリーをのどに詰まらせた幼児が窒息死した事故を受け

「１０月から製造を中止」していた食品メーカー

「マンナンライフ」は

２６日までに

事故防止策が整ったとして製造を再開した。

１２月５日から販売を再開する見通し。


＜同社＞
①事故防止策として

（１）パッケージの正面に大きく「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とのお願いを記載
（２）裏面の警告文に「凍らせると硬さが増すので、凍らせないで」と追記
（３）個別の包装にも「警告マーク」を記載
（４）原料のこんにゃく粉を減らしてゼリーを少し柔らかくする

－－などの措置を取った


②販売を再開するのは

「蒟蒻（こんにゃく）畑」（２５グラム、１２個入り）と
「蒟蒻畑ライト」（２４グラム、８個入り）

のいずれもぶどう味、りんご味、白桃味の計６商品

③一連の事故に関して農林水産省から通知を受け
④業界３団体と協議した結果

⑤「一口タイプのこんにゃく入りゼリーの事故防止策」をまとめるなどし
⑥警告マークを拡大した商品の製造準備が整ったため、販売再開を決めた











野田消費者相に

「貴重なご意見ありがとうございました。参考にさせていただきました。」

って礼状を書きましょう。



あれ

「クレーマー対策」

ってそうやるんだよね、確か。











本格的入浴剤の製造中止　硫化水素自殺騒動の影響で（抜粋）
11月26日 産経新聞

硫化水素自殺に悪用され

「全国の薬局で販売自粛措置が取られる」などした影響を受け

武藤鉦製薬（名古屋市）が１０月末で

イオウ成分を含む入浴剤「六一〇（ムトウ）ハップ」の製造を

中止したことが分かった。

すでに販売自粛は解除されているが

同社は

「知らない薬局も多く、作っても売れない状況が続くなどし、製造を中止を決めた」

としている。


＜ムトウハップ＞
①同社の唯一の製品で、今後は別事業で会社を存続させる、という
②ムトウハップは、硫黄や生石灰などを主成分としている
③硫黄が入っている入浴剤は、ほとんどなく
④「家庭で温泉気分が味わえる」として人気だった
⑤また、薄めて湿布すると腰痛や皮膚炎にも効くとされ
⑥愛好者は多岐に渡っていた

⑦しかし、今年１月ごろにインターネット上に
⑧硫黄成分を含む入浴剤と洗剤を混ぜる硫化水素自殺の方法が紹介されて以降、状況が一変

⑩自殺者のほか、巻き添えで死亡する家族も出るなど社会問題化し
⑪日本チェーンドラッグストア協会が硫黄成分を含む入浴剤の販売自粛を加盟の小売店に要請
⑫ムトウハップの返品が相次いだ


販売自粛要請は

７月には解除されたが


＜同社＞
「多くの店は解除を知らず、倒産などの誤ったうわさも流され、返品は止まらなかった」


こうしたことを受け

製造中止を決めた。


＜同社＞
創業１０２年になるが、ムトウハップの販売だけに頼って会社経営を続けてきた

（社員のひとり）
「長く続けてこられたのも製品が良かったから。こんなことで製造中止に追い込まれるなんて…」











100年を超える伝統も

「ばかもの」

のせいで終わる。











世は無常なり。

だって「クビ」だから。











人事評価盗み見、書記官を処分　上司のＰＣで　横浜地裁（抜粋）
2008年11月26日

横浜地裁は２５日

「上司のパソコンで自分の人事評価の情報などを無断で見ていた」として

地裁管内の裁判所書記官（２９）を

「減給６カ月（給料の５分の１）の懲戒処分にした」

と発表した。

書記官は

「人事評価を確認したかった」

と事実関係を認めており

同日付で依願退職した。


＜地裁＞
①書記官は昨年９月～今年８月、泊まり勤務の際に宿直部屋を抜け出して
②職場の上司ら８人の貸与パソコンを無断で起動し
③パソコンに保存されていた自分の人事評価や配置換えの情報を見るなどした

④各パソコンの情報を見るにはパスワードの入力が必要だが
⑤書記官は何らかの方法で入力に成功していた


＜地裁＞
「方法についてはセキュリティーの問題もあり教えられない」


今年１０月１４日午後

この書記官が仕事に関係のないゲーム情報をパソコンで見ていたのが

同僚に見つかり

その後の地裁の調査で

人事情報の無断閲覧がわかったという。











「各パソコンの情報を見るにはパスワードの入力が必要だが、書記官は何らかの方法で入力に成功していた」



まあ

内部犯行なら

可能だよね、別に。



しかし

割に合わなすぎる。



「えーと、僕の評価は、と」



「クビ」



って書いてあったんだろうか。



いい評価だったりしたら

「むしろ悲しい」。



人間て











後先が見えない生き物ですよね。

安ければ安いほどいいんだけどさ。











低価格ＰＣ、３万円台に突入　市場沸いても消耗戦（抜粋）
2008年11月26日

低価格パソコンの専用売り場はいつも盛況。

５万円パソコンならぬ、３万円パソコンに――。

安さが売りの小型ノートパソコンで

さらに値下げ合戦が起きている。

国内ノート型販売の４分の１を占めるまでに成長したが

メーカーにとっては薄利多売。

消耗戦に突入しそうだ。


＜日本ヒューレット・パッカード＞
①２５日、新モデル「ＨＰ　Ｍｉｎｉ　１０００」を１２月上旬に発売すると発表
②画面サイズは１０．２型だが、価格は下位機種で４万９９８０円に抑えた

（岡隆史副社長）
「低価格ブームは一過性ではない。消費者の心を捕らえるには、５万円を切るのは大切」

③６月発売の旧モデルは、当初の６万円弱から４カ月で約２５％値下


＜東京都内の家電量販店＞
①主力は５万円前後でも、旧モデルの値下がりが目立つ
②ブームの口火を切った台湾アスースの「Ｅｅｅ　ＰＣ　４Ｇ―Ｘ」は、いまや２万９千円台


＜米デル＞
●「Ｉｎｓｐｉｒｏｎ　Ｍｉｎｉ９」（９月発売）を、ウェブ直販で１万５千円値下げし、下位機種は３万４９８０円


＜東芝＞
●「ＮＢ１００」（１０月下旬発売）も当初の７万５千円から５万９千円程度に

（量販店担当者）
「値段が下がると一気に売れた」


＜調査会社ＢＣＮ＞
①画面サイズ１０．２型以下のノートパソコンの平均店頭価格は
②１月の６万２千円→１０月には４万８千円に
③１０月の国内パソコン販売台数は前年同期比２９．２％伸びたが
④金額では横ばい
⑤１５型前後サイズも１年間で１万円の下落


＜田中繁広アナリスト＞
「国内主力モデルも低価格ＰＣに切り崩されるだろう」











まさに消耗戦。



結局

パソコンの性能ってやつが

行き着くところまで行っちゃったってことが問題なんだろうな。



もう、何をやっても目新しいものがない。



VISTAがいい例。



役に立たない機能付けて

やたらメモリばかり食って

動きはトロい。



いわゆる「退化」したってことですね。



だから

パソコンを買う動機も

微妙だ。



「新しい、スゴイいいヤツが出た」から買うんじゃない。



壊れたからとか

そんなこと位だ。



高いし

「XP」の方が

使いやすい。



そこで掘り起こしたのが

「2台目需要」。



そこそこ動くパソコンを

「驚くべき低価格」

で売る。



しかし

正直なところ

「どんなもんだろう」

と思っていた。



というのは

その「中途半端」さ。



5万円という低価格。



確かに

「ありえないほど安い」。



しかし

「小さい画面」
「小さいキーボード」。



逆に

「2台目として」しか

使えないわけだ。



そして

問題は「その使い道」。



メールもネットも

「携帯でＯＫ」

というのが若い世代。



どんな世代の

誰が買うのか？



もし

無線ＬＡＮが店の中などだけでなく

「携帯のネット」のようにどこでも使えるならともかく

「使い道」もせまく

そして

「携帯」よりは

大きく重い。



それに仕事で使うといっても

情報漏洩問題に絡んで

仕事の持ち出しも難しくなり

オフィシャルの使い道も

今や無くなりつつある。



どんな人間にアピールするのか？



そして

最後にその価格。



安いとは言ったが

それはあくまで

「パソコン」として。



5万円。



いろんなものが買えて

いろんなことができる。



特に「必要でないもの」に使うか？



難しい。



しかし

今回のはちょっと違う。



3万円。



ついに

wiiや

PSPなんかと

変わらない。



そうなると

すでに「PSP]を持ってる人は…？



しかし

パソコンて何だろう。



ほんとうに

「オモチャ」

になってしまった。



たしかに

「パソコン市場」の黎明期は

ゲームパソコンや

一部のマニアックな趣味の人から

始まったかもしれない。



しかし

それが

「プリントごっこ」を終わらせた

ワープロ機能や

仕事
Ｅメールと

実用的な「大人のアイテム」に変わったのが

ついこの前だったというのに…。



現在の家庭用ゲームのハシリ

「ファミコン」

が登場したころは

「ウチの子、コンピューターを使ってるのよ」

なんていうお母さんの勘違いもあったそうだ。



確かに「ファミリーコンピューター」です。



「オモチャ」に始まり

「オモチャ」に帰る。



そこがあるべきところだったか。



「パソコン」て

どうなっちゃうんだろうか？



よく言われているように

「家電製品」の一部として
「ゲーム機」や
「録画機」の一部として

生き残っていくことになるんじゃないだろうか？



また

パソコン的としての特徴が残る部分についても

たとえば

家で使うパソコンは持ち出す必要がないわけだから

極端な話

「埋め込み式の大きめのもの」

なんかでもいいよね。



「家庭内の集中コントロールをする」コアとして

あるいは

「情報を集積する」タンクとして

「見えないところ」に

コンピュータ機能が存在し

その一部をマルチコントローラや

リモコンを使って操作する。



そういうことになるんじゃないかな。



どこにもパソコンの本体が見えないのに

「各部屋から」

ゲームや
ネットや
メール

に使ってる。



そんな感じ。



実際、今でも

ソニーのロケフリで

ビデオの場所とは違う部屋でビデオを見たり

「テラ」とかの単位で保存ができる集積装置が

「ＬＡＮ」でつながって

ビデオデータを保存できたりする。



ＴＶもブルーレイも

すでに

パソコンについてるしね。



それに

パソコンを

家の外から操作できたりもする。



もう後は

「低価格化」だけなんだよね。



それがもう始まったのかもしれない。











なんか、寂しいけど。

曙光見えず。











派遣社員ら１４００人解雇　いすゞ（抜粋）
11月20日 産経新聞

いすゞ自動車は１９日

「世界的なトラック需要の落ち込み」を受け

国内で車両組み立てを行う藤沢工場（神奈川県藤沢市）と

エンジンを生産する栃木工場（栃木県大平町）で働く

「すべての派遣社員と期間従業員計約１４００人を解雇する方針」

を明らかにした。

年内に雇用契約を解除する。


＜同社契約解除＞
①藤沢工場で約９６０人
②栃木工場で約４４０人の派遣社員や期間従業員


先に、今年度の国内生産台数を

「従来計画比約１割程度削減する」ことを

明らかにしていた。











同業も











＜マツダ＞２工場の派遣社員削減へ、日産ディは１工場で（抜粋）
11月20日 毎日新聞

マツダは２０日

国内全２工場で働く派遣社員約１８００人のうち

「７割強に当たる約１３００人を年末までに削減する」


＜マツダ＞
①本社工場（広島県府中町）で約８００人
②防府工場（山口県防府市）で約５００人を減らす


日産　需要低迷で減産拡大　来月から７万２０００台追加
11月15日 フジサンケイ　ビジネスアイ

日産自動車は１４日

金融危機の影響で自動車の需要が低迷していることを受け

「国内３つの工場と子会社の日産車体（神奈川県平塚市）で追加減産に踏み切る」

と発表した。

１２月から来年３月末にかけて

約７万２０００台を減産する計画で

これに伴い

２００８年度の国内減産台数は約１５万台となる。

日産は０８年度当初の国内生産台数を１３８万８０００台と見込んでいたことから

減産台数は約１割超に相当する。


＜追加減産＞
①栃木工場（栃木県上三川町）　１万４０００台
②九州工場（福岡県苅田町）　４万台
③追浜工場（神奈川県横須賀市）　６０００台
④子会社の日産車体　１万２０００台


日産は減産拡大に対応し

全国の工場に約２０００人いる派遣社員の削減人数も

従来計画より約５００人上積みし

「年末までに全体の７５％に当たる計約１５００人を減らす」ことも決めた。

日産は３１日の中間決算発表の席上

「０８年度に全世界で２０万台以上の減産を実施する方針」

を表明している。

これを受け

米国やスペインなどで

「２月末までに正規従業員約２０００人の削減」

を決めていたが

国内雇用への影響も広がり始めた格好だ。


＜トヨタ自動車＞
①今年３月末に約８８００人いた期間従業員は
②今期末に３分の１に当たる３０００人程度に削減される見通し











はじまりはトヨタ。











トヨタの収益一気に「凋落」　拡大戦略のツケ重くのしかかる（抜粋）
11月13日 J-CASTニュース

トヨタ自動車が2008年11月6日に発表した09年3月期連結決算（米国会計基準）の営業利益予想は

「前期比73．6％減の6000億円（従来予想は1兆6000億円）」で

大幅な下方修正となった。

連結営業利益の1兆円割れは

01年3月期以来8期ぶりになる。

右肩上がりの業績を誇り

好調な日本経済の象徴だった国内トップ企業、トヨタのちょう落は

世界的な金融危機と景気悪化が

日本にも着実に悪影響を及ぼしている実態を浮き彫りにした。











「勝ち組」なんて言葉も

今や空しい。



派遣社員の削減は

「生き残るために」は

必須なんだろうが

それこそ「レバーブロー」のように

じわじわと効いてくるだろう。



1000人
2000人と

クビを切られるということは

それだけ

職を失った人が街にあふれることになる。



需要は一層冷え込み

「秋葉原事件」で浮き彫りにされた

「背筋が寒くなるような恐ろしい怨念」が

今まで以上に

街にあふれることになるだろう。



ほかの業界も厳しいようだ。











家電量販大手９月中間　ヤマダ除き３社が減収（抜粋）
11月15日 フジサンケイ　ビジネスアイ

家電量販店大手４社の２００８年９月中間連結決算が１４日、出そろった。

北京五輪効果でテレビやＤＶＤレコーダーなどの販売は好調だったが

急速な景気後退懸念の広がりを受け

最大手のヤマダ電機を除く３社が減収。

エディオン、コジマは

「大幅経常減益」となった。


＜ヤマダ＞
①携帯電話販売が落ち込んだものの
②映像関連商品や都市型店舗の新規オープンなどが寄与し増収増益


＜ケーズホールディングス（ＨＤ）＞
①大画面テレビやエアコンなどの拡販で減収幅をわずかにとどめるとともに
②採算の改善により増益を確保


＜エディオン＞
①地盤の中国、四国や中部地方では好調を維持
②近畿や店舗数が少ない関東エリアでの不振が響いた


＜コジマ＞
①同業他社の出店攻勢や競争激化に伴う価格下落に押された
②また、郊外型店舗が中心のため、ガソリン価格高騰の影響も受けた


＜０９年３月期見通し＞
①エディオン、コジマが売上高、利益ともに下方修正
②ケーズＨＤも売上高を下方修正











バブル崩壊では

放漫経営のツケを国民に押し付けておきながら

ここのところの好景気で一気に儲けていた銀行も

風向きが変われば

こうなる。











銀行融資２兆９０００億円減　「貸し渋り」倒産最多８１８件（抜粋）
11月20日 フジサンケイ　ビジネスアイ

大手銀行６グループの中小企業に対する９月末の融資残高は

３月末に比べて

「約２兆９０００億円」

減少した。

景気が低迷する中で

銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど

貸出先の選別を強めたことが背景にある。


＜民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年１～１０月の企業倒産状況＞
①１～１０月の倒産件数 計１万３００７件(ほとんどが中小企業)
②原因別

●販売不振　８４７１件（前年同期比１０．４％増）
→最多
●「運転資金の欠乏」が原因の倒産　８１８件（前年同期比３１．３％増）
　→最近１０年間で最多。増加率も最も高かった。

（同社）
「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」


＜「運転資金の欠乏」による倒産件数＞
①年ごとにみると
②０３年の４３５件を底に
③５年連続で前年を上回った
④今年は１～１０月分だけで、過去１０年間の年間件数を超えている
⑤毎月の推移では
⑥０７年は年間を通じて６０件前後だったが
⑦今年は増加傾向を強め
⑧９、１０月には９０件台に達した
⑨前年同月比の増加率は５、６月が３０％台
⑩７月以降は４０％超と勢いを増している


＜大手銀行＞
①中央三井トラスト・ホールディングスを除く５グループが
②中小企業向け融資を縮小
③融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約１兆円


＜政府・与党＞
①銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており
②１０月には中川昭一財務・金融担当相が
③大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め
④貸し渋りや貸しはがしの改善を要請


＜金融機関側（大手行幹部）＞
「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」


銀行は

バブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果

不良債権が急増して苦境に陥った過去があり

審査のノウハウを向上させてきた。


＜融資を受けられない企業＞
「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」
→貸し渋り批判


不況が長期化すれば

さらに銀行批判が強まる可能性もある。


＜政府＞
①追加経済対策に
②信用保証協会の保証枠を総額２０兆円に拡大する対策も盛り込み
③融資円滑化を後押ししている
③同様の対策は９８年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから

（東京商工リサーチ）
「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」











一旦、悪い方向にまわりだすと

容易にいい方向に反転することはない。



それが

「経済の歯車」だ。



経済の悪化が

「世情を悪化」させ

社会不安が

より「経済を鈍化」させていく。



日本のトップの「口先王子」は











日本をどうしてくれるんだろうか？

ああ、あの憧れの…。











日テレ、テレ東が赤字転落 金融危機直撃、広告も大幅減（抜粋）
2008年11月13日

在京民放キー局５社の９月中間連結決算が

１３日、出そろった。

世界的な金融危機の影響による保有有価証券の評価損計上や

テレビ広告収入の大幅減少で

日本テレビ放送網と
テレビ東京が

赤字に転落した。

フジ・メディア・ホールディングスなど３社は

減益だった。

一方、ＴＢＳは

輸入雑貨販売会社の買収や複合商業施設の開業が奏功し

１２・３％の増収だった。











「ＴＢＳは輸入雑貨販売会社の買収や複合商業施設の開業が奏功し１２・３％の増収」



すでに

「全く、本業と関係ありません」



悪い、悪いとは言ってたけど

「ここまで」とは。



確かに

あの「トヨタ」が

「営業益７３％減　業績予想を１兆円下方修正」

なんて出る時代ですから

ムリないんだけど

「バブル崩壊」後でさえ

勝ち組だったからなあ。



いよいよ











ＴＶ業界も終わってしまったかなあ。

これから突入する「深刻な問題」。











高速道「逆走」年１０００件、人身事故の４割が６５歳以上（抜粋）
2008年11月13日

高齢ドライバーの増加などを背景に

高速道路での「逆走」の発生が

全国で年間１０００件近くにのぼっている。

高速道路会社などは今年から

逆走車をセンサーで感知して警告する装置を高速道に取り付けたり
逆走防止のカーナビの開発などを検討したり

本格的な対策に取りかかった。


＜高速道での逆走＞
①昨年９４５件あり
②ほとんどはサービスエリアの出口と入り口を間違えるなどドライバーの勘違いが原因

（今年１０月１日、札幌市の道央道事故）
③８７歳の男性が乗用車を約４キロ逆走させ対向車と正面衝突して死亡
④高速の出口料金所の手前で車をＵターンさせて車線に戻っていた


＜警察庁＞
逆走による人身事故は昨年３５件起きているが
②「事故を起こした運転手の４割は６５歳以上」で
③「運転免許保有者の１４％（約１１００万人）を６５歳以上が占める」という高齢化が影響











６５歳以上は

「運転免許保有者の１４％」なのに

「逆走による人身事故を起こした運転手の４割は６５歳以上」

なんだよね。











ペダル踏み間違え、６３歳男性の車がスーパーに…客ら２人けが（抜粋）
2008年11月13日

１３日午前１１時頃

愛知県一宮市西大海道のスーパーキシショッピングセンター西成店に

同県江南市、無職男性（６３）の乗用車が突っ込み

近くにいた従業員と客の計２人が腰を打つなどして軽いけがをした。

男性にけがはなかった。

一宮署は業務上過失傷害の疑いで事故原因を調べている。


＜事故発表＞
①車は店の正面から突っ込み
②壁面のガラスは粉々になった


＜男性＞
「駐車場に車を止めようとして、ブレーキとアクセルを踏み間違えた」











高速に限らず

身近なところに

「事故の芽」

がある。



これで

「高速1千円」

なんかになったら

事故倍増するんじゃないだろうか？



「あ、出るところ間違った」

とか言って。











優遇制度の拡大で ２５都道県、商品券や食事割引（抜粋）
2008年9月5日 読売新聞

今年に入って運転免許証を返納する高齢ドライバーが急増している。

免許を自主返納すると

「飲食店や交通機関で割引が受けられる」

といった優遇制度が

全国各地で始まっているためだ。

先月末までに２５都道県の自治体で

こうした制度を導入。

東京都内では

ホテルやデパートで特典が受けられるようになった今年４月以降の返納者が

２５００人を超え

「昨年の８倍近く」

に上っている。

昨年１年間に起きた交通事故で

６５歳以上のドライバーが「原因」と認定された事故は

前年より３１０８件多い１０万２９６１件。

１０年前の１９９７年の「２倍以上」で

うち９３０件は死亡事故だった。

６５歳以上のドライバーは

昨年末時点で１１０７万１０９７人。

国内の運転免許人口の１４％を占め

２０１７年には

「１７４８万人に増加」

することが予想される。


＜警察庁＞
①０２年から「運転経歴証明書」を返納者に発行する制度を始めたところ
②免許を返納する高齢者は５年連続で増えたものの
③昨年は前年比３２２５人減の１万８１４９人と初めて減少
④０３年１月施行の本人確認法で
⑤更新制度のない運転経歴証明書が「金融機関での身分証明に使えなくなった」ことも伸び悩みの一因とみられる


このため各地の警察本部が返納を促そうと始めたのが

趣旨に賛同した民間企業や自治体の協力を得ての優遇制度で

都内では

警視庁と１５８３店が提携している。


＜優遇制度＞
（民間企業）
①伊勢丹、三越、高島屋の各百貨店では、運転経歴証明書を提示した高齢者には商品を自宅まで無料で配送
②帝国ホテルでは直営レストランの代金を１０％割り引き

（自治体）
③今月からは品川区が区内の商店街などで使える５０００円相当の商品券を贈呈
④渋谷区も同区内のコミュニティーバスの回数券６０００円分を交付


その結果

都内の４～７月の返納者は

昨年同期の３３１人から２５５７人に増加。

すでに昨年１年間の１２９４人を上回った。











これが

高齢者増加の切り札

「免許返納制度」だ。



しかし

問題もある。











特典の効果てきめん　高齢者の運転免許返納（抜粋）
11/6　神戸新聞

高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため

兵庫県警がバス事業者や自治体などの協力で

十月から返納者にバス運賃割引などの特典をプレゼントする制度を創設したところ

一カ月で昨年一年間（百九十二人）の二倍に当たる

三百七十四人が返納に応じたことが分かった。

バス運賃割引のある播磨地域で効果が目立ったが

バス運賃割引のない淡路地域では依然、返納率は低かった。


＜県警＞
「引き続き、民間事業者や各自治体に（特典贈呈への）協力を呼び掛ける」


＜高齢者の免許返納制度＞
①一九九八年から全国一斉に始まったが
②「不便になる」「身分証明がなくなる」などを理由に進まなかった
③そこで県警は十月から
④各自治体や企業の協力で、地域ごとに、バス運賃割引や温泉入浴料半額などの特典を、返納者にプレゼントすることにした


＜十月の返納者の警察署別内訳＞
①姫路　五十九人
②加古川　二十四人
→播磨地域では神姫バスや姫路市営バスが免許返納者の運賃割引に協力

（同課）
「バスの割引が奏功した」

③バス割引のない淡路地域の三署　計七件

（同課）
「車を必要とする人が多いのかもしれない」











「車を必要とする人が多いのかもしれない」



「かもしれない」ではなく

「多い」でしょう。



身体能力・判断力ともに弱ってくるから

事故も起きるんでしょうが

同時に

「徒歩や自転車」

という移動手段も使えなくなる。



生活のためには

「クルマを手放せない」

ということです。



それに

都市になればなるほど

「クルマは不要」になり

田舎になればなるほど

「クルマが重要」になる。



バスにしても

「赤字路線は廃止」

の方向性だし

「街に出たくても足がない」

ということになってしまう。



免許返納の問題点は

「身分証明に使えない」
「自家用車に代わる足がない」

これに尽きる。



プレゼントを増やせば

「一部地域での返納率」は上がるけど

「根本的な解決にはならない」

ということです。



「金融機関での身分証明に使えない」のは

「運転経歴証明書に更新制度がないこと」

が理由らしい。



それならば

通常の免許同様

「更新できるようにすれば解決する」



コストなど

ハードルはあるのだろうが

これから、もっと大変なことになるのだから

今から対策しておくべきじゃないですかね？



「クルマに代わる足」



これは難しい。



どこかの地域でやってるような

「ミニバンやミニバス」みたいなものを利用したバスを

定期的に走らせることしか考えられない。



一番大変な過疎地域何かじゃ

「運用費用の一部のために広告を付ける」と言っても

「スポンサー自体を探す」のも

難航しそうだけど

こんなことくらいじゃないでしょうか？



あとは…。



たとえば

郵便の車とか配送車なんかは

どうでしょうか？



過疎地域とは言え

ある程度、定期的に走ってるわけだし

なんとか、うまくいかないもんでしょうか？



とくダネで

例の「バラマキ行政」の話が出た時に

「もっと、老後の生活が安心できるようにすれば」

みたいな話が出てました。



即効性のある経済対策も必要なのは分かりますが

確かに

「不安ばかりが積もる」

今日この頃。











みなさん、いかがお過ごしでしょうか？

番組のタイトルだけではありません。

それでは最新の事件から。











個人情報：「グーグルマップ」で県立高生徒の情報流出　／熊本（抜粋）
11月13日 毎日新聞

県教委は１２日

「グーグルマップ」で

「県立高校１校の１学級（生徒数４１人）分の氏名、住所情報がネット上に流出した可能性がある」

と発表した。

同日現在で

８人分の流出が確認され

高校はグーグルに削除を要請した。


＜県教委＞
①担任の男性教諭が今年４～６月
②家庭訪問で使うために生徒の住所などをグーグルマップに登録したが
③設定を「非公開」にしたかどうか、記憶がはっきりしないという
③高校の情報管理担当者が今月５日、グーグルマップでの情報流出が各地で起きていることから校内で注意喚起した後
④１１日に保護者から流出の指摘があった。
　

流出による被害は出ていないが

高校は生徒への謝罪と説明をする。

県教委も県内の全高校に

「マップ」利用の調査を指示したほか

当面は利用をやめるよう指導する方針。

また各市町村教委にも注意を呼び掛ける。











他にも











＜グーグルマップ＞児童・生徒の自宅、先生うっかり公開相次ぐ－－名古屋、千葉など（抜粋）
11月7日 毎日新聞

インターネットの地図サービス「グーグルマップ」で

「児童・生徒の個人情報が誤って公開される」ケースが

相次いでいる。


＜名古屋市教育委員会＞
①７日、市立高杉中学校１年生２クラスの生徒７０人分の名字と自宅住所、位置が入った地図が約半年にわたり公開されていた
②担任の男性教諭２人が家庭訪問用にネット上で地図を作成した際、「非公開」の設定をしていなかったのが原因
③５月中旬の家庭訪問に使用するため、各組の教諭が４月下旬から５月初旬にかけて作成
④今月５日、東京都の男性が同校に連絡して発覚、６日までに地図を削除
⑤１クラスの地図にはこれまでに約１３０件のアクセスがあった


＜岡山県＞
①岡山市立小学校の女性教諭が作成した家庭訪問用の地図が
②約７カ月間、公開された状態になっていた

③教諭が使ったのは、自分用に作った地図を無料でインターネット上に保存できるグーグルマップの「マイマップ機能」

（市教委）
④４月に児童３９人の住所と氏名を登録
⑤地図の「公開」と「限定公開（非公開）」を選択できることに気付かず、公開状態になった


＜千葉県＞
①船橋市の小学校と君津市の中学校で
②児童や卒業生計３９人分の氏名などが入った地図が公開されていたことが分かり、削除された


＜グーグル広報部＞
「注意事項をよく読んで利用してほしい」











そうは言ってもねえ…。











グーグルマップ「非公開」、検索で表示も　注意呼びかけ（抜粋）
2008年11月6日
「「グーグルマップ」の機能で名前や住所など個人情報を書き込んだ地図がネット上に公開された問題」で

「利用者がプライバシー設定を「非公開」にしても、地図が公開されてしまうケースがある」

ことがわかった。

書き込んだ情報を同サービスで検索すると

地図が検索結果に表示されるという。

この機能はグーグルマップの「マイマップ」。

地図が検索でき

個人情報や
目印
メモ

を書き込んだ自分専用の地図を

自作できる。

最初の設定が「公開」になっていたため

意図しないまま個人情報を含んだ地図が検索され

公開された例はこれまでもあった。


＜グーグル＞
設定時に表示される「公開」「非公開」の言葉を

「一般公開」「限定公開」と変更し

注意を呼びかけている。


＜同社＞
「利用者が情報を削除した場合も、ネットの検索結果から消えるまで時間がかかり、公開状態になることがある。」


不適切な情報が公開されていた場合

利用者に削除申請などを勧めている。

削除申請は

地図を作った利用者でなくても可能。

グーグルマップ（http://maps.google.co.jp/maps）の「公開設定をご確認ください」という部分からできる。











「注意事項をよく読んで利用して」も

公開されてしまうわけです。



そこで

「「公開」「非公開」の言葉を「一般公開」「限定公開」と変更」

したわけですね。



まあ、それもあるけど

「記入した内容は公開されてしまうので、公開されて困る内容は記入しないでください」

ともっと強調すべきじゃないかなあ。











アマゾン「自分がほしい物リスト」　全部公開されて大騒動（抜粋）
2008/3/12　J-CASTニュース

「amazon.co.jp」にある「ほしい物リスト」の情報が

インターネットユーザーに

「すべて公開されている」

ことが明らかになり

騒動になっている。

「ほしい物リスト」は

欲しい商品を登録して友人などに知らせるサービスだが

非公開に設定しない限り

ネット上の不特定多数に

「自分がほしい物」

が分かる仕組みになっていた。


＜「ほしい物リスト」（「ウィッシュリスト」から名称を変更）＞
①欲しい商品を登録して友人などに知らせるサービス
②同サイトで名前やEメールアドレスを打ち込むと
③その人がどんな商品を「ほしい物リスト」に加えているかが一目瞭然にわかる仕組みになっていた

④非公開あるいは特定の人に公開するように設定内容を変更することができるが
⑤デフォルトでは全てのネットユーザーに公開している状態になる

⑥ユーザーのなかには、自分がほしいと思った商品の「覚え書き」程度に「ほしい物リスト」に加えていた人も多数いた模様


「ほしい物リスト」は

ユーザー名、企業・法人名で検索することが可能。

なかには

あるテレビ局が

グラビアアイドルのDVDを「ほしい物リスト」に加えたり

ある社団法人が

「仮面ライダー」の書籍を「ほしい物リスト」を加えているのが分かる。

さらに

企業と名前を併記してアカウント登録しているユーザーもいて

ある大手新聞幹部が

「ハリーポッター」の書籍や
女性用の時計を大量に

「ほしい物リスト」に加えていることなどが分かってしまった。


＜2ちゃんねる＞
2008年3月12日時点で10本以上のスレッドが立てられる「祭り」状態にまで発展

「こーゆうの実名や本アドで登録する奴って意外にいるのな」


＜アマゾンジャパン広報＞
J-CASTニュースに対し
「ほしい物リスト」の検索機能は「（amazon.co.jpが）始まった頃から、何年も前からあるもの」

個人の趣味・嗜好といったものが公にされてしまうことに問題はないのか
「確認してから会社としてのコメントを出したい」











どうも

あっちの方の企業は

「開けっぴろげが好き」なようで

おんなじような事件が

過去にも起きてるわけです。



確かに

こういった機能と言うのは

「フリーで利用」できて

利用者に責任があるわけですが

この当時のコメントにもあったように

「デフォルトで非公開」になってれば

こんな事故起きないはずなんですよね。

（グーグルマップの場合、ちょっと違うのかもしれませんが…）



このへんの感覚

よく分かりません。



ところで

こういうときこそ

消費者の味方

「ノダ」ちゃんの出番じゃないの？











グーグルマップのトップページは

「非公開を選ばないといけませんて、ページの半分くらいの大きさに表示しないと商売させません！」

て言ってほしいんですが











「こんにゃくゼリー」ばかり、いじめないで。

中国ではジャニーズのコンサートが不可能になったようだ。











中国で「口パク」が処罰の対象に…五輪などは別扱い（抜粋）
11月13日 サーチナ

中国文化部はこのほど

「コンサートなど公演での「口パク」禁止」を盛り込んだ

「営業性演出管理条例実施細則」

の制定で

各界の意見を募集することを決めた。


＜13日付中国新聞社電＞
①中国では8月8日の北京五輪大会の開会式で
②人気少女タレントの林妙可ちゃんの歌声が別人の声だったと分かり、批判の声が出た

「口パク」禁止は国務院が7月22日に発表した

「関于修改営業性演出管理条例的決定（営業性公演管理条例の修正に関する決定）」

に盛り込まれている


＜営業性演出管理条例＞
①全国を対象にする法律
②中国の法律は大まかなガイドラインが定められており
③その後に発表される「細則」で、罰則など具体的適応が定められ、施行の運びになることが一般的

④同条例では、いわゆる「口パク」を

「偽唱」
「偽演奏」と呼び

⑤「出演者がステージに出ていながら、（実際に会場に流す音楽には）事前に録音した歌唱や演奏を用いて、聴衆をだます行為」と定義

⑥これまでのところ、修正後の条例では

⑦「口パク」行為が発覚した場合、主催団体、出演団体、出演者の実名を公表し
⑧2年以内に同様の行為があった場合には、出演者を含め「営業許可」を取り消すことが盛り込まれている
⑨今回、意見を募集する細則では、それ以外の具体的処罰法が定められるとみられる

⑩「条例」はその他にも、「チャリティー」として実施する公演では
⑪必要経費を除いた収益のすべてを公益事業のために寄付し
⑫出演者も報酬を得てはならないことを定めている
⑬なお、同条例と細則の適用対象は商業目的の公演で
⑭五輪大会開会式など公的行事は対象外











中国語なので翻訳しました。



「オリンピックなどの公的行事については「口パク」などをどんどん行い、聴衆をだまし、場を盛り上げることを国家として奨励するものである。」



さすが

「4千年の歴史」

奥が深い。



「オリンピックの口パク」は

確かに「口パク」行為自体も

問題だったのかもしれないが

それ以上に

「せっかくハレの場で歌った」のに

その存在さえも抹殺されていたのが

「幼い女の子だった」

ということに尽きるのではないだろうか？



この法律、逆だったら納得したんだけどねえ。



「出演者がステージに出ていながら、（実際に会場に流す音楽には）事前に録音した歌唱や演奏を用いて、聴衆をだます行為」については

「五輪大会開会式など公的行事」では決して行ってはならない。

但し

「商業目的の公演など」

は対象外とする。











ね、すんなり納得できるでしょ？

普通、「ピンチはチャンス」なんですが。今回は…不適切ですね。











井戸知事「関東大震災はチャンス」　不適切なら反省と釈明（抜粋）
2008年11月12日

兵庫県の井戸敏三知事は十一日

和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で

東京一極集中を挙げ

関西経済にとって

「関東大震災が起きればチャンスだ」

と述べた。

災害時における都市の補完機能の重要性を指摘したものだが

会議では近畿二府四県と周辺県の知事が

地方分権や近畿地方の経済について議論。


＜井戸知事＞
「関東大震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンスなんですね」
「チャンスを生かさなきゃいかん。そのための準備をしておかなきゃいかんということが物理的にはある」
「（金融とマスコミの機能などが東京に集中している現状に触れ）防災首都機能の移転が不可欠だ。」


＜大阪府　橋下徹知事＞
知事会議終了後の記者会見
「不適切発言ばかりの僕から見ても、不適切だったかなと思う。真意を測ると、（都市の）バックアップ機能が必要だということだ」











さらに、自らの発言について











震災チャンス発言　井戸・兵庫知事、撤回も謝罪もなし（抜粋）
2008年11月12日

＜兵庫県　井戸敏三知事＞
神戸市内で急きょ開いた１１日夜記者会見
「震災が望ましいとは言っていない。備えが大切だと訴えたつもりだ」


発言の撤回や謝罪はなく

防災に携わるボランティアらからは

「非常識」
「言葉を失う」

と、厳しい声が相次いだ。


＜井戸知事＞
「なぜ、こういう質問を受けているのか理解できない」

何度も困惑した表情を浮かべた。

「（「チャンス」発言について）つねに関西が第２首都機能となるよう用意しておく重要性を訴えた。それを関西発展のきっかけにしようという意味だ」
「何万人もの被害が出るような震災が望ましいとは、全く言っていない。本意ではない」
「震災からは逃げられないんだと、東京の人にも自覚してもらいたい」

（記者の質問）
「被災者を傷つける発言ではないか。謝罪はしないのか」

対して
「なんで謝らなければいけないのか。真意を理解してください、というお願いはする」


＜神戸市の阪神大震災の復興公営住宅で高齢被災者の見守り活動を続ける市民グループの東條健司代表（６８）＞
「完全な失言。関西が政治や経済の中心になるために地震が起きて欲しいと思っているように聞こえる」


＜国内外の被災地で支援を続けるＮＰＯ法人理事長の黒田裕子さん＞
「関東に地震が起きれば、関西がそれ見たことかと喜んでいるように聞こえてしまう」


＜首都直下地震をシミュレーションした小説「Ｍ８」などの著書のある神戸市在住の作家、高嶋哲夫氏＞
「兵庫は地震の悲惨さが一番、身にしみている県であり、全国から支援を受け、やっと立ち直ってきた立場。ほかの地域の被害を利用しようというのは、口が裂けても言うべきではない」


＜神戸市幹部＞
「阪神大震災当時、真っ先に神戸に駆けつけてくれたのが関東のボランティアだった。そのことを考えると言葉を失う」


＜東京都のある幹部＞
「震災を経験した県の知事にあるまじき発言。関西圏の繁栄を目指すのはいいが、あまりに視野が狭い」


＜昨年４月　石原慎太郎都知事発言＞
阪神大震災を巡って
「（自衛隊の派遣を要請する）首長の判断が遅かったから２千人余計に亡くなった」
井戸知事
「失礼な発言だ」

→都庁内には「今回の発言は、石原知事発言への意趣返しでは」と受け止める幹部もいる


＜阪神大震災の犠牲者遺族らでつくるＮＰＯ法人元理事長、白木利周（としひろ）さん＞
「不適切な感じはしない。地震が発生すれば大阪や兵庫が団結して復興に当たり、関西の活性化にもつなげるという意味だと思う」


＜中林一樹（いつき）・首都大学東京教授（都市防災論）＞
「復興への協力の決意表明であり、東京への応援歌ではないか」











申し訳ないが

「復興への協力の決意表明であり、東京への応援歌ではないか」

とはとても思えない。



自分の故郷に置き換えてみればよく分かる。



「（自分のふるさと）で震災が起きれば相当ダメージを受けるから、これはチャンスなんですね」
「チャンスを生かさなきゃいかん。そのための準備をしておかなきゃいかんということが物理的にはある」



「復興への協力の決意表明」であれば



「震災が起きれば相当ダメージを受けるから、そのための準備をしておかなきゃいかんということが物理的にはある」



こういう風に言えばいい。



チャンスという言葉が出た背景は

知事自身の持論にある。











井戸知事発言、県庁に苦情相次ぐ（抜粋）
11/12

「関東大震災が起きればチャンスだ」とした発言に波紋が広がる中

兵庫県庁に十二日

県内外から苦情や意見の電話が相次ぎ

正午すぎには電子メールと合わせて二百五十件を超えた。

井戸知事は同日朝

ラジオ番組に出演し

「チャンスとは、きっかけという意味だ」

と発言。


＜電話＞
①約百五十件に上り
②秘書課や広聴室はほとんどの電話がふさがる状態に
③知事への意見を電子メールで募る「さわやか提案箱」にもメール約百件が寄せられた


＜秘書課＞
①電話の六割は関東方面からで

「兵庫が良ければ良いのか」
「関東人をばかにしている」

②県内の被災者からも

「チャンスという言葉は不適切だった」


＜広聴室＞
①「発言は不適切」という趣旨で

「撤回すべき」
「チャンスとはどういう意味か」

②一方で

「東京一極集中を是正しなければならず、よく言ってくれた」


＜県の幹部職員の一人＞
「関東大震災を想定して関西が第二首都機能を備えることが重要-という知事の持論を知っている人には（発言の）真意が伝わるが、他府県の人などには…。揚げ足を取られかねない言葉遣いになったことは残念」











「関東大震災を想定して関西が第二首都機能を備えることが重要-という知事の持論」



これである。



「東京一極集中を是正しなければならず、よく言ってくれた」

という意見もあるようだが

それは

「災害頼み」

ですることではないだろう。











「関東大震災はチャンス」を撤回＝臨時会見し謝罪－井戸兵庫知事（抜粋）
11月13日 時事通信

兵庫県の井戸敏三知事は13日午前

県庁で臨時記者会見を開き

「関東大震災が起こればチャンス」

などと述べた11日の近畿ブロック知事会議での自らの発言を

「不用意に『チャンス』という言葉を使ったことは不適切だったと深く反省している。取り消させていただきたい」

として撤回し、改めて謝罪した。

会見冒頭

井戸知事は用意した紙を読み上げ

「私の発言の中で『チャンス』という言葉が、県民の皆様をはじめ、多くの皆様に誤解を与え、混乱を生じさせ、ご心配をお掛けしていることを、心からおわびします」
「阪神・淡路大震災からの復興に、県民の皆様とともに努力してきただけに、大震災の発生に対する備えの必要性を訴えたかった」
「（謝罪や発言撤回をしなかった当初の対応からの変化については）発言の趣旨をご理解いただけると思った」
「趣旨よりも言葉の誤解の方が大きかった。大きな混乱が生じ、関係方面にご心配をお掛けした事実に責任を感じる」











結局、こんな「陳腐な結末」に終わった。



「言論の自由」ということがある。



しかし

一方、「あまり口にすべきでない事柄」というのは

世の中にたくさん存在するわけです。



「言ってはいけない」

としたら

「言論統制」になってしまう。



だから

そうは言わない。



しかし

言葉に

「責任は持たなければいけない」。



「吐いた唾飲まんとけよ」

っていうことです。



「戦争が起きると儲かる」

なんて話もありました。



「戦争特需」

ってヤツです。



しかし、これには大事な決まりごとがあった。



あくまで

「人の庭で起こった戦争」

だけなんです。



第2次大戦では

「本土決戦」

になり

日本は

「ひどい目に」遭いました。



しかし

戦争の当初は

大半の人が

そんなことになるとは思っていなかったはずです。



戦争が儲かる。



それは

意図せず

「自分がひどい目に遭わなければ関係ない」

って発想につながってるわけです。



戦争や大災害が起きると

マイナスの局面も多いですが

一方で「道路整備」が進んだり

「都市計画に従い、理想的な街を作る」

なんてことも可能になります。



そうした結果から逆算すると

「大災害が起きて、改革が進んだ」

という言い方ができるのかもしれません。



しかし

だからといって

「災害が起きてよかった」

なんていう人はいないでしょうし

もしいたとすれば

「被災者になぶり殺しにされる」でしょう。



この話と根っこは同じじゃないですかね。



今回の事件

知事にとっては

「ピンチ」。



しかし

「第二首都機能を備えることが重要」

という持論や

「東京への一極集中」

という問題にフォーカスするきっかけ

にはなってる。



「ピンチをチャンスに変えられるか？」で











知事の技量が分かるというものだろう。