毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

この記事は特にコメントないです・・・。




Ｗｉｉ発売狂騒曲　転売目当てに行列　ブローカーの姿も（抜粋）
2006年12月3日（日）00:20

２日朝、任天堂の新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」を求め、全国各地に行列ができた。

もっとも、並んだのはゲームファンだけではなく、

「転売目的と見られる集団」

も目立った。

人気ゲーム機発売のたびに目にする行列の中身は、ちょっと変わってきたようだ。

「ワシら、カネ持ってへんがな」。


（大阪市　家電量販店）
開店直後の午前７時半、

レジの前で

「ジャンパー姿などの中高年男性数十人」

が立ちすくんだ。

前夜からの行列が３カ所のレジに振り分けられるうち、代金を持つブローカーからはぐれたらしい。

店員に

「代金をお持ちでなければ、お帰りを」

とうながされ、男性らが店を出た後、

別の２人組が「こっちの事情も考えろ」と店員に詰め寄り、警官が駆けつけた。

２人は

「１１月１１日のプレイステーション３の発売時にも数十人を従えて店にいた。」

店外でも、

店が用意した整理券がなくなった午前６時過ぎ、

アジア系の外国人男性が

「私にも渡せよ。暴動起きてもいいですか？」

と警備員に詰め寄った。

近くにいた会社員（４２）は

「本当に欲しい人が買えない」とため息をついた。


（福岡市　量販店）
「十数人の若い中国人」が

商品を店の近くの路地にいた男性に渡し、

代金を受け取ると

「再び列の最後尾に」。

約３時間で

「約３０台が集まった」。

午前１１時前に解散し、

残った３人が抱えてＪＲ博多駅に向かった。

「どうするんですか」

と日本語で尋ねると、

「友達のために買った。欲しいなら３万５０００円で売ってもいいよ」。


（東京・秋葉原）
「ブローカーとみられる２人組の男女」が

Ｗｉｉを何台も車に積み込む姿が見られた。


「予約客だけに売るやり方」

で混乱を避ける店も多いが、


（ある量販店の店員）
「並んでいただくのが一番公平ですべての人に納得してもらえる方法」

「以前は、他のお客さんの迷惑になる場合、別に確保した商品を売ることもあったが、今はないことが行列が変わった理由の一つでは」

こうして集まった商品は

「ほとんどが転売」

されるようだ。

２日夜、ネットオークションでは

「発売されたばかりのＷｉｉ（希望小売価格は税込みで２万５０００円）」に

「３万～４万円」

の価格がつけられ、出品されていた。





ためいきしか出ないねえ。


こういう状況が続くようじゃ、

「ゲーム業界」は

もっと衰退してくだろうし、

大阪の「アジア系外国人」が言ってたように



「暴動オキテモイイデスカ？」



が現実となる日も近そうだ。


初回の発売台数は

「ムダを出さない」とか「客をアオル」「生産量の限界」

いろんな意味があるんだろうけど

これからは

「ゲーム機メーカー」側にも

何らかの「責任」が生じてくることを覚悟しないといけないかもね。




あ、結局コメントしちゃった・・・。

・・・っていうか。むしろ高い？




ソフトバンク　基本料７割引き廃止　携帯電話　二重表示指摘で（抜粋）

携帯電話業界３位の

「ソフトバンクモバイル」

は２日までに、新料金プランが景品表示法で禁止されている

「不当な二重価格表示」

に当たるのではないかと指摘されていることを受け、

「月額基本料を７割引き」

とした“キャンペーン料金”を

「来年１月１６日以降は継続しない」

方針を固めた。

ＫＤＤＩからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、

「正規料金に戻す」

ことが適当と判断した。

１０月２４日に始まった、携帯電話会社を変更しても番号を継続できる

「番号ポータビリティー」（番号継続制度）

に合わせ、

「ソフトバンクモバイル」は

「通話料０円、メール代０円」

を前面に打ち出した新料金プラン

「ゴールドプラン（予想外割）」

を導入した。

このプランへの加入者を増やすために同社は、

来年１月１５日までに加入すれば、

「永久的に月額基本料が通常の７割引の２８８０円となる」

とするキャンペーンを実施。大きな話題を呼んだ。

しかし、来年１月１６日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、

「９６００円という料金が適用される契約者は存在しない」

ことになるため、

「通常価格自体が架空」で

「７割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になる。

このため、

「不当な二重価格表示」

となる疑いが指摘されていた。

ソフトバンクは継続は難しいと判断。

１６日以降は、正規料金としている

「９６００円の月額基本料に戻す」

方針を固めた。

１５日までの加入者には

「廃止後も２８８０円の月額基本料が適用」される。

キャンペーンが打ち切られた場合、

「駆け込み需要が期待される」

一方、

「長期的には新規顧客の獲得の低迷」

につながる可能性は否めず、

これまでの広告内容の修正に比べると影響は大きそうだ。

ソフトバンクの正規基本料と同等水準の料金プランをみると、

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、

「月間無料通話分がそれぞれ３００分、２６２分と十分な時間を設定」

しているうえ、

他社への通話料は

「ソフトバンクのそれよりも割安」だ。

（産経新聞） - 12月3日





＜携帯３社＞広告・宣伝基準を業界ルールとして作成で合意

「ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル」

の携帯電話３社は、

料金やサービスで

「消費者の誤解を招かない広告・宣伝の基準を業界ルールとして作成する」

ことで合意。

来春をめどにまとめる。
　
携帯電話の通話料やサービスは

「基本料に無料通話分を含めたり、契約年数に応じた割引」

など多様なプランがあるため

「複雑で分かりにくい」

と指摘がある。

携帯３社は

不当表示を禁止する景品表示法に基づき、

公取委が業界ごとに認定する「公正競争規約」として

「自主ルールをつくる」

方向で検討している。
（毎日新聞） - 12月2日




「番号ポータビリティー」は

ソフトバンクの宣伝に始まり終わるって感じだった。

で、「トウトツに終わった」。






この前、「橋下弁護士」のハナシを取り上げた

「週刊ポスト」の

「大前研一」さんのコーナーで

「予想外割」

を取り上げていた。その中で

「今回のソフトバンクのプランは」

業界3位だからできる「弱者の戦略」だという。


シェアから見ると、

ドコモ　　 ５６％
ＫＤＤＩ　 ２８％
オフトバンク１６％


ソフトバンクは全体の

「１６％同士の通話・メール」だけが

無料で

残りの「８４％の通話・メール」が

有料になるから採算が合う、ってことらしい。

同じコトを

ドコモがやったら

「５６％の通話・メール」が

無料になってしまうから

ダメージが大きすぎるってことのようだ。


しかも、この「戦略が成功したとしても（大前さんは「しない」と思ってるようだが）」

「シェアが増える」割には

「収益が増えない」

というムジュンが生まれるという。

「ソフトバンクに乗り換えるヒト」は

「特定の相手とソフトバンク同士で長時間通話すること」

を目的としているヒトが多いと予想されるから。


しかも1500万人の「既存ユーザー」まで「ゴールドプラン」に

移行させたりしようものなら

「体力が持たない」だろうと予想する。



だから

もともと

「期間限定」で

「顧客限定」

だったはずだというのだ。

つまり

「成功か失敗かにかかわらず」

来年1月15日以降の継続は難しかった、

というのが「大前さんの結論」。




さてさて、真相は分からないけど、

今回のことで

「キャンペーンをヤメル理由」

ができて、

孫社長「ホッ」としてるのかも。





ただ、

ユーザーは「ホッ」とできない。



「諸般の事情を持って」

１５日までの加入者も

「２８８０円の月額基本料」が廃止されるかもしれない。




ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の

「月間無料通話分、それぞれ３００分、２６２分」

の方がオトクになるかも。



駆け込むかそれとも・・・。



マダマダ「混戦」はツヅク。