まず、アメリカに勝てるのか。
それが問題だ。
ＴＰＰについては識者くんたちがこれでもかと長文を書き散らしている。
そこで記事の紹介はさせていただくが大幅に削るので
偏向にならないために、原文も確認いただきたい。
TPP参加問題 ネット住民反対4割強!?（抜粋）
2011年11月5日（R25編集部）
現在、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に対し
国民世論が大きく揺れ動いている。
加盟国内では原則として関税が撤廃されるなど
農業をはじめ
金融
サービス
知的財産などに
大きな影響を及ぼすTPP参加問題。
賛成、反対それぞれの声をまとめてみよう。
＜大手新聞＞
賛成”の意志を示している。
（朝日新聞10月5日社説）
「私たちは、まず交渉に参加するよう主張してきた。交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい」（一部抜粋）
「丁寧な説明でTPPへの誤解をなくそう」
（日本経済新聞 10月25日）
「TPP参加を前提に改革急げ」
（読売新聞 10月26日）
「根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論には懸念を表明せざるをえない」
（毎日新聞 10月31日）
条件付きではあるが、基本的にTPP参加に賛成
＜ネット上＞
圧倒的に反対論が多い。
①10月27日放送の『とくダネ』（フジテレビ系）に出演した京都大学の中野剛志准教授が
②生放送中に激しいトーンでTPP参加に反対意見を表明した様子は
③全発言が『Togetter』上に文字起こしされ
④11月1日時点で2万人以上がこれを閲覧
（2ちゃんねるの雑談掲示板「ニュース速報VIP」に立てられた、「TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ」）
「反対派のほうが論理的で合理的なんだよね」
「聞くだけ聞いて検討するフリしてヤメますって
そんな事できんの？」
「そもそも自由という言葉でフェアと見せかけてぜんぜんフェアじゃない」
など
激しいトーンで参加反対を論じる書き込みが相次ぎ
（まとめサイト『ハムスター速報』がこのスレッドをまとめる）
⑤ツイッター上では4000件以上のツイートが寄せられている
（10月27日に『ニコニコ動画』で行われたアンケート）
⑥「参加すべき」が20.9％に対し、「参加すべきでない」が44.4％
現在ネット上では
反対論者が登場するとそれに激しく賛同する声が殺到する状態で
賛否を問う議論は成立していない。
そもそもTPPを推進する民主党内からも反発の声が上がるなど
意見を集約するのが大変難しい問題。
ネット上も含めて国民の意見は反映されていくのか、今後の展開が注目される。
反対も賛成も
双方に理屈はある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20111105113.html
識者に聞く 山下一仁氏 貿易の利益は消費の利益（抜粋）
2011年11月5日(産経新聞)
□キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
「ＴＰＰの恩恵は輸出企業に目が向けられやすいが、貿易の利益は消費の利益だ。関税で高くなっている農産物価格は家計に負担を強いており、消費者負担から、財政で農家を支援する仕組みに変えるべきだ」
「ＴＰＰに日本の利益を反映させられれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールづくりでも有利になる。ＷＴＯで存在感が低下している日本のルールを世界ルールにするためにも、早急の交渉参加は不可欠だ」
－－２４分野にわたるＴＰＰの是非を判断するには、情報が足りないのでは
「これまで日本が結んできた経済連携協定（ＥＰＡ）も、政府調達や投資、サービス分野をカバーしており、ＴＰＰと変わりはない。ＴＰＰは９カ国だけでなく、アジア・太平洋全域の自由貿易圏の実現に向けた取り組みであるという認識が重要だ」
－－日本の農業の競争力強化は進んでいない
「作物の違いや単収（面積当たりの収穫量）、品質の差を無視している考えだ。今の価格で輸出している農家も出てきたし、コストダウンも可能。高齢化、人口減少で国内農産物市場は縮小していく。価格が高くても高級車が売れるように、世界に冠たる品質の日本米など高品質の農産物をもっと輸出すればいい。相手国の関税を撤廃できるＴＰＰの意義は大きい」
これは推進派。
プラスの意見が多い。
「このままの体制で話し合いに臨んでも問題ない」
という立場に見える。
http://diamond.jp/articles/-/9965
ＴＰＰ参加のキャスティングボートを握る日本の農業はＧＤＰの0.9％、就業者数の3.8％の極小産業（抜粋）
2010年11月4日 原 英次郎 [ジャーナリスト/ダイヤモンド・オンライン客員論説委員]
「北京のスーパーでは、日本の農産物がすごく人気がありますよ」
＜ある中国人ジャーナリスト＞
「日本のリンゴを初めて見ると、これは腐っているんじゃなかいかと思う。芯のところに蜜があるでしょ。でも、食べてみてその甘さにびっくり。お米も人気がある」
北京の富裕層にとっては
安心・安全、おしいしい日本ブランドを買うのに
価格の高さは気にならないらしい。
日本が貿易自由化交渉を進める上で
長年にわたって農業は障害となってきた。
日本の経済において
農業はどのような位置を占めているのだろうか。
Ｑ1 どのくらいの人が農業に従事しているか？
1980年で農業就業者数は506万人で、総就業者数に占めるシェアは9.1％。それが2008年には245万人、3.8％と、この30年で就業者数は半分以下になった。ちなみに08年の総就業者数は6385万人だ。
Ｑ2 ＧＤＰ（国内総生産）に占めるウエイトはどのくらいか？
1980年における農業総生産は6兆2870億円で、ＧＤＰに占めるシェアは2.5％。それが2007年には4兆4430億円、0.9％と、ＧＤＰに占めるシェアは半分以下になってしまった。ちなみに08年の国内総生産は515兆円である。
Ｑ3 食料自給率はどれくらいか？
供給熱量ベースで、1965年には73％だったものが、2008年には41％にまで低下した。
Ｑ4 耕作放棄地は増えているか？
1980年の12万3000ha（ヘクタール）が、2005年には38万6000haへと3倍になった（なぜか農業白書統計には、2006年以降の数字がない）。
まず分かるのは
日本経済にとって
農業が非常に小さな存在であることだ。
少数者の声は
マスコミや国家議員を通して大きく伝わってくるが
圧倒的多数を占めるその他産業で働く人々の声は
伝わってこない。
もちろん
弱小産業だから農業を切り捨ててもよいと言っているわけではない。
ここで認識すべきは
長年にわたる農業への保護政策が
このような惨状を招いたということである。
＜ＴＰＰに参加した場合の日本経済への影響（農林水産省の試算）＞
農業および関連産業への影響 ＧＤＰは7兆9000億円程度減
就業機会の減少 340万人規模
＜ＴＰＰに参加しない場合の日本経済への影響（経済産業省試算）＞
自動車、電気電子などが打撃を受ける ＧＤＰは10兆5000億円減
81万人の雇用減
＜内閣府試算＞
ＴＰＰに加盟して貿易を100％自由化した場合、ＧＤＰは2.4兆円～3.2兆円増
いくら試算しても、予測はかなりの幅になるだろう。
なぜなら経済活動は生き物である。
だから数字の妥当性をあれやこれやと深く追求しても、あまり実りはない。
一番の問題は
バブル崩壊後の失われた20年を経て
政府・与党をはじめ日本全体が
すっかり「後ろ向き思考」「縮み思考」に陥っていることだ。
国を開くと言えば
わくわくするような「夢」や、「トライ」とか「挑戦」という言葉が浮かんでできてもよいはずだ。
その意味で、この国は本当に憶病になり、そして老いたのだろうか。
国を開く、貿易の仕組みを変えるということは
ピンチである一方、大きなチャンスでもある。
日本の農産物輸出が、そのことを示している。
＜日本の農産物輸出＞
03年の1960億円を底に反転し、09年は2630億円と、着実に増
人口減少が始まったいま、国内で食糧に対する需要が増えて行く見込みはない。
貿易の自由化は、国の外に市場を拡大するチャンスでもある。
製品や商品の競争力は、価格とコストばかりではない。
いかに価格を下げて海外の農産物と競争するかと考えるから、お先真っ暗になる。
どうすれば高い価格でも買ってもらえるか、と発想を転換すれば、道は開ける。
そのためには、政府は農家の規模拡大を促進し
質の高い農業にトライする農家を支援し
ブランド確立や流通コストの削減にこそ
資金が投入されるべきだ。
もうそのことは、過去から何回も指摘されている。
そして誇り高い農業従事者も、お情け頂戴の保護や補助金などは望んでいない。
＜韓国の例＞
（ＦＴＡへの農家の強い反対に対する韓国政府対応）
①農家に対して短期的な所得補償
②強い農家を育成するために専業農家の育成
③営農規模な拡大などを促進
④04年～13年の間に119兆ウォン（約8兆3000億円）、08年～17年にかけてさらに20．4兆ウォン（約1兆4000億円）が投じられる計画
日本の輸出依存度は17％
ドイツの48％、韓国の55％と比べると格段に低いため
貿易はさほど重要ではないという見方もある。
これから国内市場が拡大しないことを考えれば、輸出の役割は再び大きくなる。
輸出を増やし、輸入も増やして世界経済に貢献することが
歴史的にみても日本の責務である。
それはまた日本経済を活性化する道でもある。
農業関係者には
関税にしろ
所得補償にしろ
それは農業以外の産業で働く人たちの直接、間接の負担で行われていることを
認識して欲しい。
鶏が衰弱すれば、農業と農家を守る金の卵も産めなくなってしまうからである。
そして菅首相に問われるのは
「意志」と「決断」と「ビジョン」である。
首相はＴＰＰを「黒船」に例えたが
江戸幕府は国を開くことに対するビジョンがなく右往左往するばかりで
滅亡の端緒を開いてしまった。
にもかかわらず
今回もまた首相から
国を開くことに対する強い決意と熱い思い
そしてビジョンが伝わってこないと感じられるのは、なぜだろうか。
農業だけがネックというような主張だが
実はそうではない。
すでにそれだけでも
ミスリードされかねないものだが
「長年にわたる農業への保護政策がこのような惨状を招いたということである」
ここに至る前段で
保護政策がこのような惨状を招いたのかどうかは
十分に語られていないにもかかわらず
「いきなりこの結論」。
こういうロジックの使い方をする人間を
自分は信用できない。
また、この説明前も
「日本経済にとって農業が非常に小さな存在である」
と断言しておきながら
「弱小産業だから農業を切り捨ててもよいと言っているわけではない。」
これも
「弱小産業」
を強調するためのロジックだ。
結局、言いたかったのは
「農業を輸出に強い産業にすればいい」
ということなのだろう。
その考え方自体は間違いではないが
とすれば
現実問題として
「そのような状況も方向性も示されていない」現状で
ＴＰＰに参加していいのだろうか？
http://diamond.jp/articles/-/14341
ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ（抜粋）
2011年10月11日 中野剛志・京都大学准教授
「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」――。
（枝野幸男経済産業大臣 9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相会談、ＴＰＰの交渉について 9月24日付け日本経済新聞
＜枝野大臣＞
「（翌日のテレビ番組でもその前首相のアドバイスを紹介したうえで）交渉に参加することと、ＴＰＰに参加することは別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で共有したい」
「交渉参加」と「参加」の違いすら閣内で共有されていなかったとしたら
これはゆゆしき問題である。
確かに、今のところ日本が判断を求められているのは
この交渉に参加するか否かであって
ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。
そもそも主権国家の外交交渉である以上
ＴＰＰ交渉に限らず
あらゆる交渉について
途中離脱は国際法上可能である。
それどころか条約ですら
国際法の形式上は
締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。
そのようなことは
わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を
なぜ今になってことさら強調するのか。
もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。
「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」
そもそもＴＰＰ交渉上、我が国にとって
「どうしても譲れないこと」
として
政府は何を念頭に置いているのだろうか。
政府はＴＰＰ交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していないのである。
ＴＰＰが国民生活のあらゆる方面に影響を及ぼしかねない以上
交渉参加の是非を決める前に
目指すべき交渉結果を議論し、国民に説明することは、民主国家である以上、避けてはならない。
ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。
＜バラク・オバマ大統領＞
「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」
経済学の教科書には
自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。
前提条件の一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。
アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。
オバマ大統領が
「ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っている」のは
「輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っている」
に等しい。
ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。
＜ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較＞
アメリカ 約7割
日本 約2割
オーストラリア 約5％
残り7ヵ国 約5％
日米で全体の9割を占め、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということ
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で
ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。
アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。
従って、ＴＰＰに日本が参加したとて
日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも
日本しかないということだ。
ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが
国際社会の常識である。
例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。
特にＴＰＰに関しては
全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており
交渉参加時点で
通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。
こうした状況の中で
日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で
交渉から離脱したらどうなるか。
日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。
その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。
従って、いったん交渉に参加した日本は
日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに
交渉から離脱できなくなる。
交渉からの離脱が不可能ということは
言い換えれば
交渉結果がどのようなものになろうとも
それを受け入れなければならなくなるということだ。
不思議なのは
多くのＴＰＰ推進論者が
以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」
という論理を強調してきたことである。
おそらく、彼らにとっては
この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが
交渉参加の狙いなのである。
現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが
いったん交渉に参加してしまえば
反ＴＰＰの政治家たちも
日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。
世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
要するに、交渉参加とは
「アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術」
なのである。
そうではないと言うのならば
ＴＰＰ推進論者には
最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
ＴＰＰ推進論者は
「アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術」
を使っているのだという。
その通りなのかもしれないが
だとすれば
「参加によるメリット」が
彼らにはあるのだということになる。
この文章自体が
「途中離脱できない」ことだけを
伝える目的で書かれているので
メリットもデメリットも分からない。
リスクはどうか？同じ筆者から
http://diamond.jp/articles/-/14540
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
2011年10月24日 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。
ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
＜米韓ＦＴＡが参考になるのは＞
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから
＜なぜ比較対象にふさわしいのか？＞
①ＴＰＰは、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、実質的には“日米ＦＴＡ”
②ＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していた
③取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じ
ＴＰＰ推進論者は
「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」
と煽ってきた。
その米韓ＦＴＡを見れば
ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
＜韓国が得たもの＞
米国での関税撤廃
→しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い
自動車 2.5％
テレビ 5％程度
①しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は
②もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件付き
韓国は
自動車も電気電子製品も
既に、米国における現地生産を進めているから
関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。
これは、言うまでもなく日本も同じである。
グローバル化によって海外生産が進んだ現在
製造業の競争力は
関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。
すなわち、韓国企業の競争力は
昨今のウォン安のおかげであり
日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。
もはや関税は、問題ではない。
＜韓国の関税撤廃代償＞
①自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。
②米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したから
→韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除
③つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなった
②また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった
米国通商代表部は
日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。
エコカー減税など
米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
＜韓国の農産品＞
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった
→海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要
＜唯一自由化を逃れたコメ＞
①米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明
②カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けない
→ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということ
＜韓国の法務・会計・税務サービス＞
米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた
＜知的財産権制度＞
米国の要求をすべて飲んだ
→例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった
＜医薬品＞
米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた
＜農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービス＞
米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった
→そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業であるが、解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまった
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても
同じ要求を既に突きつけて来ている。
日本の保険市場は米国の次に大きいのだから
米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
＜米韓ＦＴＡの恐ろしい仕掛け「ラチェット規定」＞
①ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す
②ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定
③締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定
（ラチェット規定が入っている分野）
銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など（米国企業に有利な分野ばかり
④加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた
＜韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていること＞
ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度
（ＩＳＤ条項問題点）
①ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
②審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。
信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には
このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
＜米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入＞
（カナダ１）
①ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた
②同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある
③ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた
④そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった
（カナダ２）
①ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ
②カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止
③米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった
（メキシコ）
①地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した
②米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得
ＩＳＤ条項とは
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
＜ＩＳＤ条項に基づく紛争件数＞
①1990年代以降激増
②その累積件数は200超
＜ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者＞
「ＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ」
＜日本政府＞
①信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れている（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。
②理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるから
グローバル企業の利益のために
他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは
許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは
日本政府の方が
グローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて
国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
かなり抜粋したのに「長い」。
それだけ訴えたいことがあるということだろう。
「数字の妥当性をあれやこれやと深く追求しても、あまり実りはない」と
明らかなメリットの試算すらできない（経済は生き物）のに
リスクだけは確実に抱え込みそうな気がする。
この問題ではっきり言えることは
政治家が
「リスクと思われること全て」に対しての回答を示すことだろうが
不安はぬぐえない。
結局
これまでの日米交渉で
日本がリードした姿など見たことないからだ。
特に失言を恐れて、ほとんどマトモに語らない首相では
不安は増すばかりだ。
シーソーは
「体重が重い方」が下がるのが常識なのだから。
それが問題だ。
ＴＰＰについては識者くんたちがこれでもかと長文を書き散らしている。
そこで記事の紹介はさせていただくが大幅に削るので
偏向にならないために、原文も確認いただきたい。
TPP参加問題 ネット住民反対4割強!?（抜粋）
2011年11月5日（R25編集部）
現在、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に対し
国民世論が大きく揺れ動いている。
加盟国内では原則として関税が撤廃されるなど
農業をはじめ
金融
サービス
知的財産などに
大きな影響を及ぼすTPP参加問題。
賛成、反対それぞれの声をまとめてみよう。
＜大手新聞＞
賛成”の意志を示している。
（朝日新聞10月5日社説）
「私たちは、まず交渉に参加するよう主張してきた。交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい」（一部抜粋）
「丁寧な説明でTPPへの誤解をなくそう」
（日本経済新聞 10月25日）
「TPP参加を前提に改革急げ」
（読売新聞 10月26日）
「根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論には懸念を表明せざるをえない」
（毎日新聞 10月31日）
条件付きではあるが、基本的にTPP参加に賛成
＜ネット上＞
圧倒的に反対論が多い。
①10月27日放送の『とくダネ』（フジテレビ系）に出演した京都大学の中野剛志准教授が
②生放送中に激しいトーンでTPP参加に反対意見を表明した様子は
③全発言が『Togetter』上に文字起こしされ
④11月1日時点で2万人以上がこれを閲覧
（2ちゃんねるの雑談掲示板「ニュース速報VIP」に立てられた、「TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ」）
「反対派のほうが論理的で合理的なんだよね」
「聞くだけ聞いて検討するフリしてヤメますって
そんな事できんの？」
「そもそも自由という言葉でフェアと見せかけてぜんぜんフェアじゃない」
など
激しいトーンで参加反対を論じる書き込みが相次ぎ
（まとめサイト『ハムスター速報』がこのスレッドをまとめる）
⑤ツイッター上では4000件以上のツイートが寄せられている
（10月27日に『ニコニコ動画』で行われたアンケート）
⑥「参加すべき」が20.9％に対し、「参加すべきでない」が44.4％
現在ネット上では
反対論者が登場するとそれに激しく賛同する声が殺到する状態で
賛否を問う議論は成立していない。
そもそもTPPを推進する民主党内からも反発の声が上がるなど
意見を集約するのが大変難しい問題。
ネット上も含めて国民の意見は反映されていくのか、今後の展開が注目される。
反対も賛成も
双方に理屈はある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20111105113.html
識者に聞く 山下一仁氏 貿易の利益は消費の利益（抜粋）
2011年11月5日(産経新聞)
□キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
「ＴＰＰの恩恵は輸出企業に目が向けられやすいが、貿易の利益は消費の利益だ。関税で高くなっている農産物価格は家計に負担を強いており、消費者負担から、財政で農家を支援する仕組みに変えるべきだ」
「ＴＰＰに日本の利益を反映させられれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールづくりでも有利になる。ＷＴＯで存在感が低下している日本のルールを世界ルールにするためにも、早急の交渉参加は不可欠だ」
－－２４分野にわたるＴＰＰの是非を判断するには、情報が足りないのでは
「これまで日本が結んできた経済連携協定（ＥＰＡ）も、政府調達や投資、サービス分野をカバーしており、ＴＰＰと変わりはない。ＴＰＰは９カ国だけでなく、アジア・太平洋全域の自由貿易圏の実現に向けた取り組みであるという認識が重要だ」
－－日本の農業の競争力強化は進んでいない
「作物の違いや単収（面積当たりの収穫量）、品質の差を無視している考えだ。今の価格で輸出している農家も出てきたし、コストダウンも可能。高齢化、人口減少で国内農産物市場は縮小していく。価格が高くても高級車が売れるように、世界に冠たる品質の日本米など高品質の農産物をもっと輸出すればいい。相手国の関税を撤廃できるＴＰＰの意義は大きい」
これは推進派。
プラスの意見が多い。
「このままの体制で話し合いに臨んでも問題ない」
という立場に見える。
http://diamond.jp/articles/-/9965
ＴＰＰ参加のキャスティングボートを握る日本の農業はＧＤＰの0.9％、就業者数の3.8％の極小産業（抜粋）
2010年11月4日 原 英次郎 [ジャーナリスト/ダイヤモンド・オンライン客員論説委員]
「北京のスーパーでは、日本の農産物がすごく人気がありますよ」
＜ある中国人ジャーナリスト＞
「日本のリンゴを初めて見ると、これは腐っているんじゃなかいかと思う。芯のところに蜜があるでしょ。でも、食べてみてその甘さにびっくり。お米も人気がある」
北京の富裕層にとっては
安心・安全、おしいしい日本ブランドを買うのに
価格の高さは気にならないらしい。
日本が貿易自由化交渉を進める上で
長年にわたって農業は障害となってきた。
日本の経済において
農業はどのような位置を占めているのだろうか。
Ｑ1 どのくらいの人が農業に従事しているか？
1980年で農業就業者数は506万人で、総就業者数に占めるシェアは9.1％。それが2008年には245万人、3.8％と、この30年で就業者数は半分以下になった。ちなみに08年の総就業者数は6385万人だ。
Ｑ2 ＧＤＰ（国内総生産）に占めるウエイトはどのくらいか？
1980年における農業総生産は6兆2870億円で、ＧＤＰに占めるシェアは2.5％。それが2007年には4兆4430億円、0.9％と、ＧＤＰに占めるシェアは半分以下になってしまった。ちなみに08年の国内総生産は515兆円である。
Ｑ3 食料自給率はどれくらいか？
供給熱量ベースで、1965年には73％だったものが、2008年には41％にまで低下した。
Ｑ4 耕作放棄地は増えているか？
1980年の12万3000ha（ヘクタール）が、2005年には38万6000haへと3倍になった（なぜか農業白書統計には、2006年以降の数字がない）。
まず分かるのは
日本経済にとって
農業が非常に小さな存在であることだ。
少数者の声は
マスコミや国家議員を通して大きく伝わってくるが
圧倒的多数を占めるその他産業で働く人々の声は
伝わってこない。
もちろん
弱小産業だから農業を切り捨ててもよいと言っているわけではない。
ここで認識すべきは
長年にわたる農業への保護政策が
このような惨状を招いたということである。
＜ＴＰＰに参加した場合の日本経済への影響（農林水産省の試算）＞
農業および関連産業への影響 ＧＤＰは7兆9000億円程度減
就業機会の減少 340万人規模
＜ＴＰＰに参加しない場合の日本経済への影響（経済産業省試算）＞
自動車、電気電子などが打撃を受ける ＧＤＰは10兆5000億円減
81万人の雇用減
＜内閣府試算＞
ＴＰＰに加盟して貿易を100％自由化した場合、ＧＤＰは2.4兆円～3.2兆円増
いくら試算しても、予測はかなりの幅になるだろう。
なぜなら経済活動は生き物である。
だから数字の妥当性をあれやこれやと深く追求しても、あまり実りはない。
一番の問題は
バブル崩壊後の失われた20年を経て
政府・与党をはじめ日本全体が
すっかり「後ろ向き思考」「縮み思考」に陥っていることだ。
国を開くと言えば
わくわくするような「夢」や、「トライ」とか「挑戦」という言葉が浮かんでできてもよいはずだ。
その意味で、この国は本当に憶病になり、そして老いたのだろうか。
国を開く、貿易の仕組みを変えるということは
ピンチである一方、大きなチャンスでもある。
日本の農産物輸出が、そのことを示している。
＜日本の農産物輸出＞
03年の1960億円を底に反転し、09年は2630億円と、着実に増
人口減少が始まったいま、国内で食糧に対する需要が増えて行く見込みはない。
貿易の自由化は、国の外に市場を拡大するチャンスでもある。
製品や商品の競争力は、価格とコストばかりではない。
いかに価格を下げて海外の農産物と競争するかと考えるから、お先真っ暗になる。
どうすれば高い価格でも買ってもらえるか、と発想を転換すれば、道は開ける。
そのためには、政府は農家の規模拡大を促進し
質の高い農業にトライする農家を支援し
ブランド確立や流通コストの削減にこそ
資金が投入されるべきだ。
もうそのことは、過去から何回も指摘されている。
そして誇り高い農業従事者も、お情け頂戴の保護や補助金などは望んでいない。
＜韓国の例＞
（ＦＴＡへの農家の強い反対に対する韓国政府対応）
①農家に対して短期的な所得補償
②強い農家を育成するために専業農家の育成
③営農規模な拡大などを促進
④04年～13年の間に119兆ウォン（約8兆3000億円）、08年～17年にかけてさらに20．4兆ウォン（約1兆4000億円）が投じられる計画
日本の輸出依存度は17％
ドイツの48％、韓国の55％と比べると格段に低いため
貿易はさほど重要ではないという見方もある。
これから国内市場が拡大しないことを考えれば、輸出の役割は再び大きくなる。
輸出を増やし、輸入も増やして世界経済に貢献することが
歴史的にみても日本の責務である。
それはまた日本経済を活性化する道でもある。
農業関係者には
関税にしろ
所得補償にしろ
それは農業以外の産業で働く人たちの直接、間接の負担で行われていることを
認識して欲しい。
鶏が衰弱すれば、農業と農家を守る金の卵も産めなくなってしまうからである。
そして菅首相に問われるのは
「意志」と「決断」と「ビジョン」である。
首相はＴＰＰを「黒船」に例えたが
江戸幕府は国を開くことに対するビジョンがなく右往左往するばかりで
滅亡の端緒を開いてしまった。
にもかかわらず
今回もまた首相から
国を開くことに対する強い決意と熱い思い
そしてビジョンが伝わってこないと感じられるのは、なぜだろうか。
農業だけがネックというような主張だが
実はそうではない。
すでにそれだけでも
ミスリードされかねないものだが
「長年にわたる農業への保護政策がこのような惨状を招いたということである」
ここに至る前段で
保護政策がこのような惨状を招いたのかどうかは
十分に語られていないにもかかわらず
「いきなりこの結論」。
こういうロジックの使い方をする人間を
自分は信用できない。
また、この説明前も
「日本経済にとって農業が非常に小さな存在である」
と断言しておきながら
「弱小産業だから農業を切り捨ててもよいと言っているわけではない。」
これも
「弱小産業」
を強調するためのロジックだ。
結局、言いたかったのは
「農業を輸出に強い産業にすればいい」
ということなのだろう。
その考え方自体は間違いではないが
とすれば
現実問題として
「そのような状況も方向性も示されていない」現状で
ＴＰＰに参加していいのだろうか？
http://diamond.jp/articles/-/14341
ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ（抜粋）
2011年10月11日 中野剛志・京都大学准教授
「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」――。
（枝野幸男経済産業大臣 9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相会談、ＴＰＰの交渉について 9月24日付け日本経済新聞
＜枝野大臣＞
「（翌日のテレビ番組でもその前首相のアドバイスを紹介したうえで）交渉に参加することと、ＴＰＰに参加することは別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で共有したい」
「交渉参加」と「参加」の違いすら閣内で共有されていなかったとしたら
これはゆゆしき問題である。
確かに、今のところ日本が判断を求められているのは
この交渉に参加するか否かであって
ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。
そもそも主権国家の外交交渉である以上
ＴＰＰ交渉に限らず
あらゆる交渉について
途中離脱は国際法上可能である。
それどころか条約ですら
国際法の形式上は
締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。
そのようなことは
わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を
なぜ今になってことさら強調するのか。
もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。
「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」
そもそもＴＰＰ交渉上、我が国にとって
「どうしても譲れないこと」
として
政府は何を念頭に置いているのだろうか。
政府はＴＰＰ交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していないのである。
ＴＰＰが国民生活のあらゆる方面に影響を及ぼしかねない以上
交渉参加の是非を決める前に
目指すべき交渉結果を議論し、国民に説明することは、民主国家である以上、避けてはならない。
ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。
＜バラク・オバマ大統領＞
「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」
経済学の教科書には
自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。
前提条件の一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。
アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。
オバマ大統領が
「ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っている」のは
「輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っている」
に等しい。
ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。
＜ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較＞
アメリカ 約7割
日本 約2割
オーストラリア 約5％
残り7ヵ国 約5％
日米で全体の9割を占め、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということ
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で
ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。
アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。
従って、ＴＰＰに日本が参加したとて
日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも
日本しかないということだ。
ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが
国際社会の常識である。
例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。
特にＴＰＰに関しては
全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており
交渉参加時点で
通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。
こうした状況の中で
日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で
交渉から離脱したらどうなるか。
日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。
その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。
従って、いったん交渉に参加した日本は
日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに
交渉から離脱できなくなる。
交渉からの離脱が不可能ということは
言い換えれば
交渉結果がどのようなものになろうとも
それを受け入れなければならなくなるということだ。
不思議なのは
多くのＴＰＰ推進論者が
以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」
という論理を強調してきたことである。
おそらく、彼らにとっては
この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが
交渉参加の狙いなのである。
現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが
いったん交渉に参加してしまえば
反ＴＰＰの政治家たちも
日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。
世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
要するに、交渉参加とは
「アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術」
なのである。
そうではないと言うのならば
ＴＰＰ推進論者には
最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
ＴＰＰ推進論者は
「アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術」
を使っているのだという。
その通りなのかもしれないが
だとすれば
「参加によるメリット」が
彼らにはあるのだということになる。
この文章自体が
「途中離脱できない」ことだけを
伝える目的で書かれているので
メリットもデメリットも分からない。
リスクはどうか？同じ筆者から
http://diamond.jp/articles/-/14540
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
2011年10月24日 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。
ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
＜米韓ＦＴＡが参考になるのは＞
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから
＜なぜ比較対象にふさわしいのか？＞
①ＴＰＰは、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、実質的には“日米ＦＴＡ”
②ＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していた
③取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じ
ＴＰＰ推進論者は
「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」
と煽ってきた。
その米韓ＦＴＡを見れば
ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
＜韓国が得たもの＞
米国での関税撤廃
→しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い
自動車 2.5％
テレビ 5％程度
①しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は
②もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件付き
韓国は
自動車も電気電子製品も
既に、米国における現地生産を進めているから
関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。
これは、言うまでもなく日本も同じである。
グローバル化によって海外生産が進んだ現在
製造業の競争力は
関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。
すなわち、韓国企業の競争力は
昨今のウォン安のおかげであり
日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。
もはや関税は、問題ではない。
＜韓国の関税撤廃代償＞
①自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。
②米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したから
→韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除
③つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなった
②また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった
米国通商代表部は
日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。
エコカー減税など
米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
＜韓国の農産品＞
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった
→海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要
＜唯一自由化を逃れたコメ＞
①米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明
②カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けない
→ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということ
＜韓国の法務・会計・税務サービス＞
米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた
＜知的財産権制度＞
米国の要求をすべて飲んだ
→例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった
＜医薬品＞
米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた
＜農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービス＞
米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった
→そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業であるが、解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまった
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても
同じ要求を既に突きつけて来ている。
日本の保険市場は米国の次に大きいのだから
米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
＜米韓ＦＴＡの恐ろしい仕掛け「ラチェット規定」＞
①ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す
②ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定
③締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定
（ラチェット規定が入っている分野）
銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など（米国企業に有利な分野ばかり
④加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた
＜韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていること＞
ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度
（ＩＳＤ条項問題点）
①ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
②審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。
信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には
このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
＜米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入＞
（カナダ１）
①ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた
②同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある
③ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた
④そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった
（カナダ２）
①ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ
②カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止
③米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった
（メキシコ）
①地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した
②米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得
ＩＳＤ条項とは
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
＜ＩＳＤ条項に基づく紛争件数＞
①1990年代以降激増
②その累積件数は200超
＜ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者＞
「ＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ」
＜日本政府＞
①信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れている（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。
②理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるから
グローバル企業の利益のために
他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは
許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは
日本政府の方が
グローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて
国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
かなり抜粋したのに「長い」。
それだけ訴えたいことがあるということだろう。
「数字の妥当性をあれやこれやと深く追求しても、あまり実りはない」と
明らかなメリットの試算すらできない（経済は生き物）のに
リスクだけは確実に抱え込みそうな気がする。
この問題ではっきり言えることは
政治家が
「リスクと思われること全て」に対しての回答を示すことだろうが
不安はぬぐえない。
結局
これまでの日米交渉で
日本がリードした姿など見たことないからだ。
特に失言を恐れて、ほとんどマトモに語らない首相では
不安は増すばかりだ。
シーソーは
「体重が重い方」が下がるのが常識なのだから。
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