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ハイエナ考/イオンに続きファミマも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々 

2010-11-30 01:58:52 | ニュース
「最も厳かで犯しべからざる」と

「信じたい」

儀式について。











イオンに続きファミマも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々(抜粋)
J-CASTニュース 11月28日

コンビニエンスストアのファミリーマートが

「葬儀ビジネスへの参入」

を検討している。

豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など

これまでは

「葬儀の段取りに手間がかかったり」
「費用も不明朗」

という不満が少なくなかったが

最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが登場している。

まもなく65歳以上の高齢者が

「4人に1人」

になる時代を迎えるのだから

葬儀ビジネスの需要が増えるのは間違いない。

「成長」分野に

参入企業はますます増えそうだ。


<ファミリーマート>
「(葬儀ビジネスについては)検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」
「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで考えられるビジネス」


葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。

しかし、最近は

「寺院との付き合いがなかったり」
「音楽葬や海洋葬、パーティー葬といった個性的な葬儀」や
「核家族化や故人の高齢化の影響で家族葬が増えたり」と

「葬儀事情」が大きく変わってきている。


また、景気の悪化もあって

葬儀にかかる費用にもシビアになった。

これまでは祭壇の設営や

柩や位牌など法要にかかる費用が

いわば

「ドンブリ勘定でも仕方ない」

とあきらめてきた。

お布施も

複数の葬儀社で見積りをとったら

「上下で100万円以上の差があった」

こともめずらしくない。


そういったことから

最近は

葬儀費用を明確にしたパッケージ型の

「お葬式サービス」

が登場。

「明朗会計」や
「低価格」

を武器に

ベンチャー企業や外資系企業までさまざまな企業が続々と参入している。


<流通大手 イオン>
①「イオンのお葬式」はサービス開始から1年がすぎた
②利用実績は明らかにしていないが
③お葬式コールセンターや系列のスーパーなどのサービスカウンターでの問い合わせ件数は「1万件を超えている」という
④大がかりな宣伝はせず、インターネットを含め口コミで広がった


<イオンの葬儀費用(ベースプラン)>
①祭壇の設営費用や納骨の容器、柩や生花のアレンジなどによって
②29万8000円~148万円の6段階に分かれている
③別途、寺院などの紹介も行う


フリーコールではたとえば

「お布施はいくらが目安なのか」

教えてくれるなど

葬儀の疑問に答えてくれる。


ただ

実際の葬儀を取り仕切るのは

「特約店契約を結んでいる400社の、地域の葬儀社」だ。

新規参入が加速する葬儀ビジネスは

当初こそ

「競争激化を懸念した地域の葬儀社の反発」もあったが

それも現在はやわらいできている。

都市部では

「葬儀をあげず、火葬だけで済ませてしまうケースが増えている」ためで

葬儀社も

流通大手などと提携し

ネットワークを広げることでビジネス機会を増やしていく傾向にある。











「どんぶり勘定」とは?











平均231万円日本の葬儀代  詐欺同然超高額のカラクリ(抜粋)
2010/4/11

日本の葬儀費用は

葬儀本体
飲食代
お布施などを合わせて

「平均231万円にもなる」

という調査結果がある。

米国の5倍
英国の20倍

だそうで

その原因は

「利幅が異常に高すぎる」ためだ。

「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。


<『葬式は、要らない』(島田裕巳著、幻冬舎新書)>
①日本の葬儀費用の平均は231万円で
②主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用(平均142万3000円)
③料理屋に支払う飲食接待費用(平均40万1000円)
④お布施や心付けといった寺などに支払う費用(平均54万9000円)
⑤さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている
⑥戒名料は「ランクが高いほど莫大」になり

「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」

⑦調査は日本消費者協会が07年に行った


<冠婚葬祭業のサン・ライフの資料>
アメリカの葬儀費用 平均44万4000円
イギリス 平均12万3000円
ドイツ 平均19万8000円
韓国 平均37万3000円


日本は

「飛び抜けて高い」。

そんな中、最近は

「定額制」

を打ち出す葬儀社が登場している。

 
<関東と関西で葬儀を行うあんしん館(兵庫県西宮市)>
①松澤典央代表取締役は親族や知人の葬儀で苦い経験をしたことがきっかけとなり
②業界を変えようと2002年に参入


<同 代表取締役>
「費用が高い理由は仕入れ値に対する販売価格が高すぎる」
→つまり儲けすぎているというわけ

●5000円の棺を10万円で売る
●300万円で購入した祭壇を何度も使いまわした挙げ句、1回100万円で貸し出す

といった強欲なビジネスモデルがまかり通っている

「利益率が9割にのぼることもある」

(松澤代表)
「詐欺と同じように見える」

「また、葬儀費用とは別に心付け(チップ)を要求する葬儀社があり、専用の封筒を用意していることもある」
「1回の式で5~15万円にもなる」

(松澤代表
「大切な人が亡くなって普通の精神状態ではない時に要求され、葬儀社の言いなりになることが多々見られます。本当におかしなことです」


<あんしん館>
●葬儀を行わない、火葬のみの直葬 18万9000円
●密葬・家族葬 36万7500円
●白木・花祭壇 52万5000円
●オリジナル花祭壇 84万円
●グレードアップした祭壇 105万円から

①はっきり値段を打ち出している
②プランによって寝台車や布団、ドライアイスなどが含まれる
③また、「終わってみないと分からないので、見積もりは出ない」といってごまかしたり
④多額の追加料金がかかったりするケースもあるが
⑤同社は見積もり通りの価格しか請求しない

 
<葬儀にかかる費用のひとつひとつをオープンにしたティア(名古屋市)>
●遺体を運ぶ寝台車 3万円(同一市郡内)
●その時に使う布団 1万1000円
●ドライアイス1回分 5300円
●消臭・防腐剤 1万1000円など

①また、入会金1万円(ウェブ申し込みは8000円)を払って会員になると特典を受けられ
②総額50万円5300円の割引になる(58万円以上の祭壇を使用した場合に適用)


<外資系企業オールネイションズ・ソサエティ(東京都中央区)>
①3つのプランを用意している
②霊柩車代、お花代、マイクロバス代といったオプションについても明瞭な料金設定になっていて
③必要な分だけ上乗せするという仕組み
④ここも入会時に1万円払って会員になると
⑤いずれのプランも10万円安くなる


<流通大手のイオン>
①09年9月から葬儀の窓口を設置し
②葬儀社と提携して6つのプランを用意している
③基本料金は全国一律29万8000円~148万円


<前出のあんしん館・松澤代表>
「葬儀業界がオープンになったとはまだまだ言えません。ホームページを作っていても肝心の料金が出ていないこともあります。また安くしてサービスの質も下げることも見られます」











特別なものだけに

「値切る」というのが難しいのだが

それ以上に

「マトモな精神状態でない時に対応しなければならない」

というのが問題で

今のような状況になっているのだろう。



「儲かる」となれば

「手段は選ばない」ものだ。



嘘かほんとか

「病院や特定の医師などと懇意にし(キックバックなど)

いざ、そういう際に真っ先に連絡が来るようにしている葬儀社もある」とか。



確かに彼らは

「早い」。



気持ちの整理もついていないのに

「もう、目の前にいる」。



とはいえ

「分け隔てなく、全てが値崩れを起こす」ような世相では

「葬儀も例外ではない」

ということなのだろう。





「葬儀をあげず、火葬だけで済ませてしまうケースが増えているためで

葬儀社も

流通大手などと提携し

ネットワークを広げることでビジネス機会を増やしていく傾向にある。」





という一文に現れている。



ところで

「ハイエナ」

という言葉は

「悪いイメージ」の方が強い気もするが

ウィキペディアによれば





「サバンナの掃除人」として死肉を漁るという印象が強い。

実際、中型のカッショクハイエナやシマハイエナは

狩りをするより腐肉をあさることの方が多いが

ブチハイエナの食物は

(腐肉も確かに含まれるものの)大半が自分たちで捕えたものであり

狩りで仕留めた食料を

ライオンに横取りされる場合が多い。

イギリスの生態学者 H.Kruuk の研究では

セレンゲティ国立公園のブチハイエナは

10~15頭の群れで

ヌーやシマウマを狩ることが明らかにされている。




ということで

ちょっと「意外な一面」も見える。



葬儀ビジネスも

「ビジネス自体」

が汚いわけではない。



むしろ

「重要な仕事の一つ」

だ。



今は

やり口が

「ダーティー」

に見えるだけ。



「漁夫の利」とばかり

「おいしいところをかっさらう」

のではなく

ブチハイエナのように

自らの汗を流して











「正業」を行ってもらいたいものです。
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理想と現実/ムスリム同胞団、議席大幅減=「不正選挙」と反発-エジプト

2010-11-30 01:16:43 | ニュース
現実は「苦い」が

理想も「甘く」ない。











ムスリム同胞団、議席大幅減=「不正選挙」と反発-エジプト(抜粋)
2010/11/29

28日投票のエジプト人民議会(国会=公選議席508)選で

最大野党勢力ムスリム同胞団幹部は29日

第1回投票で

「1人も当選に必要な過半数を得られず、わずか十数人が決選投票に進む見込みだ」

と語った。

同胞団は

「不正があった」

と反発しており

選挙の信頼性が大きく揺らぎそうだ。


<選挙>
ムバラク大統領(82)の与党、国民民主党(NDP)が議席の3分の2以上を獲得し

勝利することが確実視されている。


<選管当局>
①第1回の開票結果を30日に発表する予定
②同胞団は前回2005年の議会選で88議席を獲得
③当局は「同胞団メンバーを大量拘束する」など締め付けを強化
④来年秋の大統領選を前に、同胞団の影響力をそぐ意図が鮮明になった形


選挙では

「同胞団系候補の代表者が投票に立ち会うことが認められない」など

当局の不正疑惑が浮上している。

また

選管は投票率を

「25%」としているが

人権団体は

「10%程度だったと推測」している。











「1票の格差」問題でさえ

あれほどの論議を呼び

わずかな不正でさえ

「やり玉に挙げられる」ような日本と比べると

「マトモナ選挙ができない国」とは…。












国連特別顧問、ミャンマー軍政は「選挙の説明を」(抜粋)
2010/11/28

2日間のミャンマー訪問を終えた

国連のナンビア特別顧問(ミャンマー問題担当)は28日

ヤンゴン国際空港で

記者会見した。


<会見>
「多くの政党が(今月7日実施の)総選挙の経過や結果に懸念を表明した」
「軍事政権や選挙管理委員会に透明性のある説明を要望した」
「(選挙を受けた今後の体制移管は)選挙に参加した政党だけでなく、参加できなかった人々も含め、開かれたものにすべきだ」

民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が呼びかけている対話に

「軍事政権が応じる」とともに

「約2200人とされる政治犯の釈放」

を求めた











ミャンマーの選挙もついこの前。



強引な手法ではあるが

「一見、民主的に見える」選挙という形で

「地盤を強固にした」軍事政権は

態度をやや軟化させているようだ。











次男と10年ぶり再会=スー・チーさんが出迎え-ミャンマー
2010/11/23

ミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(65)の次男キム・エアリスさん(33)が

23日午前(日本時間同)

最大都市ヤンゴンに到着

スー・チーさんと10年ぶりの再会を果たした。

空港ではスー・チーさんが出迎えた。


<軍政筋>
①キムさんの滞在期間は4週間で
②主にヤンゴン市内のスー・チーさん宅で過ごすとみられる
③キムさんは今月8日にバンコクでビザを申請
④その際、「(スー・チーさんと)会えたら、家族の話をする」と語っていた











毎日新聞の記事によれば

「前回の面会以降、軍事政権はキムさんのビザ申請を拒否してきたが

今回は22日になってビザを発給した。

政権は国際社会に柔軟姿勢を示す狙いとみられる。」

とのことだ。



「軍政に批判的な人間を軟禁し、肉親にも会わせない」



ひどい話です。











平和賞授賞式、中国が出席めぐって圧力も、日本は出席へ(抜粋)
2010/11/18(木)

ノルウェーのノーベル賞委員会が10月8日

「2010年のノーベル平和賞を中国人民主活動家である劉暁波氏に授与」し

「ノーベル平和賞の授賞式が12月10日に行われる」ことを受け

環球網は16日

「わが国政府の厳正なる要求によって、多くの国は授賞式への参加を決めかねている」

と報じた。


<中国外交部の崔天凱副部長>
5日
「授賞式に出席する国は、相応の結果を招くことを覚悟しなければならない」


ノーベル賞委員会から招待を受けた国は

11月15日までに出席の可否について返答することになっていたが

インドメディアは

「中国からの圧力によって多くの国が出席について即答を避け、参加を迷っている」

と報じた。


<仙谷由人官房長官>
17日
「日本はノーベル平和賞の授賞式に参加する」
「外務省が駐ノルウェー大使を出席させることを決定した」


<劉暁波氏>
①2008年、共産党の一党独裁廃止を求める「08憲章」を発表したことで
②「国家政権転覆扇動罪」で起訴


中国外交部
「中国での犯罪者にノーベル賞の授与は賞の趣旨にそぐわない」











尖閣問題で

「日本に敵対するデモ」が展開された中国だけど

その多くのデモで

「日本」ではなく

「国の中央を批判する内容を訴えていた」姿が

報道された。



彼の国でも

「もの言えば唇寒し秋の空」

ということなんでしょう。



「人の悪口を言うと思わぬ災いを呼び込むことがあるよ」

というような芭蕉の句らしいが

「人」でなく

「国」となるともはや

場合によっては

「人生終わります」。











大統領支持、過去最低の39%=再選不支持は5割-米調査(抜粋)
2010/11/23

米世論調査会社ゾグビーが

22日発表した調査結果によると

「オバマ大統領の支持率は過去最低の39%」

を記録した。

不支持率は

「最悪の60%」に達し

同社は

「(大統領の2012年の再選は)危険な状況にある」

と分析した。

ゾグビー社の調査は

今月19~22日に

全米の有権者2032人を対象に行われた。











「change」や

「We can」といった魅力的なキーワードを旗印に当選したヒーローも

もはや「風前の灯」だ。



続く不況などから

「力を発揮できていない」とか

辛口の批評もあるが

理想を実現しようとしてきたのは事実だ。











米医療保険改革法、大統領署名で成立(抜粋)
2010年 03月 24日 ロイター

オバマ米大統領は23日

「医療保険改革法案に署名」し

同法を成立させた。


<大統領>
「ほぼ1世紀におよぶ取り組み、1年以上の論争を経て、きょうついに医療保険改革法案が米国の法となる」


14の州が

「同法が州の権利を弱める」

として直ちに提訴。

また反対で一致結束した野党共和党は

対決姿勢をあらためて示した。


<成立した法律>
①米国内の無保険者を3200万人減らし国民皆保険の実現を目指す
②既往症のある人も保険に加入できるようにし
③低所得者向け公的保険も拡大する内容











この法案が「理想の全て」というわけではないだろうが

少なくとも

「大きなテーマ」

ではあっただろう。



日本では当たり前な

「国民皆保険」が

「アメリカには無かった」

のだから。











中間選挙躍進の米共和党、医療保険改革撤回と歳出削減の方針(抜粋)
2010年 11月 3日 ロイター


<下院共和党の次期院内総務就任が有力視されている下院共和党のカンター副院内総務>
「オバマ大統領が進めてきた医療保険改革を撤回し、歳出を削減する」
「連邦政府の歳出を来年、2008年水準に減らすことで財政赤字削減に直ちに取り組む。初年度だけで1000億ドルの節減になる」











3月の成立時、既に

「反発」はあったのだが

今回の「歴史的大敗」で

一気に

「廃止」方向へ

流れは傾いている。



苦境にある米政権と日本の政権の相似点は

「理想」

だろう。



「子供手当」
「沖縄基地問題」



みな耳触りのいい言葉ばかりを使い

誰に対してもいいことを言う。



そんな八方美人的なことを続けてきた結果が

今の「二進も三進も」という状況だろう。



素人目にも

沖縄問題にしても

「アメリカの翼に守られ続けるのか?」

という問題を明確にしないことには

「進む」とは思えないのだけど。



「決断してきた」

とは言えない日本の政権と

米政権を

「同じ」

ということはできないが

皮肉なことに

「苦い現実」ばかりが目立つ国の方が

「我が国や米国」よりも

「うまく切り盛り」しているように見える。



それだけ

「民意を反映した政治」

は困難であるということだろう。



上を見れば果てしないが

下を見ても

悲しくなるだけだ。



この出口はどこにあるのか?



あまり好きではないコイズミくんだが

彼が「鈍感力」という言葉を言っていた。



もし

他の国に学ぶとするのなら

民意は

「全てくみ上げる」のではなく

「理想」

と信じる形の実現のために

「取捨選択」

する必要があるということだろう。



そのときに

「大きな説得力」

を以って語れる人間をきっと











「カリスマ」というのだろう。
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