毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

ま、どっちも正しいっちゃ正しいけど・・・。








＜ソニー＞ゲーム部門の不振鮮明、第３四半期は営業減益（抜粋）
1月30日 毎日新聞

ソニーが３０日発表した

「０７年３月期の第３四半期（昨年１０～１２月）連結決算」は

「ゲーム部門の不振が鮮明」


＜決算内容＞

　営業利益　１７８９億円（前年同期比１４．９％減）

　→「ＰＳＰ」の販売落ち込み
　→昨年１１月に投入した「プレイステーション３」の出荷が予定を下回ったため

　最終（当期）利益　１５９９億円（同５．３％減）

　売上高　２兆６０７７億円（同９．８％増　四半期としては過去最高）

　→液晶テレビなど電機部門が好調

＜０７年３月期　連結業績予想＞

　　営業利益　６００億円（従来予想の５００億円から上方修正）

　　　→不振の「ゲーム部門」を「電機部門」が穴埋め

　　最終利益　１１００億円（８００億円から上方修正）

昨年１０～１２月期のゲーム部門は

「前年同期の営業黒字」から一転して

「５４２億円の赤字」

に転落

同部門だけで

「１２２０億円の損益悪化要因」

になった。

ＰＳＰは

「出荷台数が前年同期を４４６万台下回る１７６万台」

にとどまった。









勉強不足だねえ、この記者。

ニュースは

「正しいとは限らん」。










ソニー、通期業績予想を上方修正　第３四半期連結決算（抜粋）
1月31日 フジサンケイ　ビジネスアイ

ソニーは第３四半期連結決算の発表を受け

３月期の業績予想を

「上方修正」した。

薄型テレビを中心に

「本業のエレクトロニクス部門が好調」

だったためで

「業績回復の兆し」

が出てきた。

ただ

「ゲーム機部門は大幅な営業赤字」となり

同社が描く「０７年度のＶ字回復」は

「ゲーム機部門の採算改善がカギ」

となりそうだ。


＜３月期の業績予想＞

　①上方修正は
　②エレクトロニクス部門に加え「、映画部門も好調に推移」したことが主因
　③第３四半期の売上高は、９・７％増の増収となった。

　　→主力の液晶テレビ「ブラビア」の売り上げが年末商戦で好調に推移

大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）
「大型化と高画質化で、北米の年末商戦で１位になった」

　→“世界のソニー”ブランドの復権を強調

＜第３四半期　部門別営業利益＞

　①エレクトロニクス　前年同期比２・６倍
　②映画部門　増益確保
　　→「ダ・ヴィンチ・コード」などのＤＶＤ映画ソフト売上
　　→「００７カジノ・ロワイヤル」の劇場興行収入

が貢献

　③ゲーム機部門　３３・５％の大幅減益（１２４５億円の営業損失を計上）

　　→「ＰＳ３」が約２カ月で出荷台数２００万台を記録したが「原材料費が販売価格よりも高い」（大根田ＣＦＯ）という価格設定による

（大根田ＣＦＯ）
「ＰＳ３のコストが改善されれば、今後期待できる」










「フジサンケイ　ビジネスアイ」

の方が

「正確」

だと思う。



「通期業績予想を上方修正」

というのと

「第３四半期は営業減益」

では

「受け止められ方」が

全然違う。



実際には

「０７年３月期　連結業績予想」は

上向いてるものの

「第３四半期」は

　○営業利益
　○最終（当期）利益

とも

「前年を割ってる」

わけだから

「サンケイ」

のように

「業績回復の兆し」

と「予想中心に」

書いてもいいし

「毎日新聞」

のように

「第３四半期は営業減益」

と「出た結果を書く」

のも正しい。



でも

「昨年１１月に投入した「プレイステーション３」の出荷が予定を下回ったため」

という

「毎日新聞記事」

は「マチガイ」。



「台数が少なかった」

のは確かだけど

「”原材料費が販売価格よりも高い”設定による赤字」

という

「サンケイ」

が正しい。



おそらく

良く考えずに

記事を書いたんだろうけど

重要な部分だ。



「ソフトが売れる」ことを

見込んでの

「先行投資」

であり

「ソニーの英断？」だ。



記者たるもの

正確で

充分な情報を元に

記事を

書いてもらいたいものです。



まあ

どちらの記事の作り方が

「より現状を伝えてるのか？」

は分からないけど



「ソニーブランド復活」のためにも

自分の希望としても








「いいソフト」をたくさん作ってほしいもんです。

何事も勉強、勉強。








電話機リース悪徳商法、３０日に弁護士が電話相談（抜粋）
2007年1月27日

「お使いの電話は間もなく使えなくなります」

と言葉巧みに

「電話機を取り換え」させ

「巨額の料金をだまし取る」

悪徳商法が全国で広がっている。

「詐欺や特定商取引法違反の疑いが強い」が

「大手リース会社を間に入れて売り逃げる」

事例が多い。

３０日に

「弁護士の有志が電話で被害相談」

を受ける。

＜手口の特徴＞

　（１）「ＮＴＴの方から来ました」などと電話会社の職員を装う
　（２）「デジタル化でお宅の電話は使えなくなる」と電話機を取り換えさせる　
　（３）リース契約させて料金を分かりにくくする
　（４）老人など専門知識のなさそうな人に何度もしつこく契約を迫る
　（５）契約取り消しが利かないよう会社のハンコを押すよう求める、など


　言われるまま

　①「新機種に取り換え」たら
　②７年契約で「合計数百万円の料金」を取られた被害もある
　③リース契約なので「月々の支払いはさほど大きくない」が
　④「長期契約」のため被害額が膨らむ。


＜国民生活センターに寄せられた被害＞

　０６年　３１５１件

　氷山の一角で

　「契約書をたてに多額のリース料を払わされ続けている」

　ケースが少なくない

　とみられている。


＜過剰与信被害者対策弁護団（竹内義則弁護士ら）＞

　３０日午前１０時から午後４時まで

　電話相談受付

　番号は０３・３５９７・９０５５






まさしく

「サギのお手本」

　①「○○の方から来ました

　　応用例：消火器販売サギ

　　　→「消防署のほうから来ました」（「消防署の方向から」のイミ）

　　　→１本数千円のものを数万円などで売りつける

　②デジタル化で使えなくなります。

　　応用例：地デジサギ

　　　→テレビやらアンテナやらを高額で売る。

　　　※　但し、これについては一般の電気屋もやってるらしいので、要注意。

　　　　　別に焦って地デジにする必要は無いし

　　　　　アダプターをつければ

　　　　　旧来のテレビも使える。



「ヤクショ（権威）」だの

「デジタル」だの

ってのに

「年寄り」

は弱い。

こういうのを

使ったサギは

弱い。

「水道屋」

→「たいへんだ。水漏れしますよ」

「リフォーム」

→「このままじゃ家がダメになりますよ」

なんて言われると

「無条件に信じてしまう」。



「悪質」だ。



もう一つ、注意が必要なのは

「リース」。

厳密には

「サギではない」

けど

「錯覚しやすい」。

クレジットの

「リボルビング」払いも

そうだけど

記事にもあるように

「月々の支払いはさほど大きくない」

ため

「安心してしまう」。

しかし、

「長期間払い続けなくてはならない」ので

「同じ」。



ちょっと違う例だけど

以前「営業をやってた」時のハナシ。



「リース購入商品の買い替え」で

「物を売る」とき

「５年リース」のものだと

ほぼ５年経てば

「リース満了」

となるため

「今と同じ価格で性能のいい機械が入りますよ」

というのを

「トバ口」

にすることがあった。



「ものは言いよう」だ。



「お金にシブイ人」や

「再リースなどリースに詳しい人」は

「反応悪い」けど

よく知らない人は

「あ、そうなの」

って食いついてくる。



「必要なもの」なら

「性能がいい」

方がいいから。



こうなると

「ハナシは早い」。



「リース」は

「買うっていう感覚」が

「薄い」ので

「警戒心が薄くなる」

ようだ。

「借りてる」

って感じだからね。








内職詐欺？被害３億円６百人　主婦らに「ソフト必要」（抜粋）
2007年1月28日（日）

ビジネス文書作成などの

「架空の”内職”希望者」

を募り

「仕事に必要なソフト代金などの名目」で

主婦らから金を集めていたとして

特定商取引法違反（不実の告知）容疑で

昨年１２月に

宮城県警の捜索を受けた

内職あっせん会社「エムアイシー」（東京都港区）が

「宮崎県を除く４６都道府県の６００人以上」から

「総額約３億円を集めていた」

ことが分かった。

同県警は

「詐欺の疑いもある」とみて

調べている。


＜概要＞

　①エムアイシー社は０５年７月から
　②「ホームページ」上で
　③ビジネス文書入力やレイアウト作成などの内職希望者を募集
　④資料を請求してきた主婦らに
　⑤「月々４万円以上の収入は確実」などと勧誘
　⑥「仕事に必要な文書作成ソフトなどの代金」として
　⑦「現金約５０万円」を振り込ませた疑い

　⑧契約者には架空のビジネス文書作成などを依頼するものの
　⑨「ミスが３％以上あれば無報酬」という規約を悪用して
　⑩支払いを渋り
　⑪実際には「総額で５００万円ほどしか支払っていなかった」

　⑫「苦情が多い契約者」には
　⑬「一時的に報酬を支払って」ごまかしたり
　⑭「解約を強く求める契約者には
　⑮契約時の５０万円のうち「一部を返還したり」して
　⑯被害が表面化するのを防いでいた






別のパターン。

③「月々○万円以上の収入は確実」だけど、「○○が必要」

ってヤツ。

　応用例：出張ホスト

　　→登録料５万円払っていただければ、「有閑マダム」とのお相手で××。

　　　高収入確実。



電話で連絡がくるはずなのに

「来ない」。

「お相手の好みがあることですからねえ・・・。」



「とっかかりやすくする」

ってのはある。



別パターンでは

「ボッタクリバー」

　→あ、それはオプションです（安いのは入場料だけ）。

「ホンダのクルマ」

　→ラジカセですか？オプションです。エアコンですか。それも。

これは以前の体験ですけどね。

ホンダは

「レースに使ったり」

する人もいるので

こうなってたらしい。

ベース車ってコトね。

ある意味

良心的か。

それにしても



ウマイ話は転がってない。









＜詐欺＞リッチランド「出資の１割」商品提供…売買装う（抜粋）
1月31日 毎日新聞

「リッチランド」（東京都北区）詐欺事件で

同社は

「出資を募る」際

「商品売買の形をとっていた」

ことが分かった。

「事業形態の違法性を認識していた」同社が

「出資法などでの摘発を逃れる」ため

「売買を装っていた」

とみられ

「警視庁と福岡、静岡両県警の合同捜査本部」は

実態をさらに調べる。


＜概要＞

　同社は

　①マルチ商法を通じて経営を展開
　②「５年で２倍以上の配当が得られる」とうたい
　③５０万～７５０万円の出資を募っていた
　
しかし

　④出資金を「商品代」と称し
　⑤出資者に物品を渡していた

物品は
　○ローヤルゼリー
　○みそ
　○天然水
　○せっけん
　○米
　○デジカメ
　○じゅうたん

など約５０種類

　⑥７５０万円の出資に対してローヤルゼリー１５キロなど
　⑦金額に応じた数量で販売されたが
　⑧商品価値は出資額の１０分の１程度だった


＜出資法＞

銀行など金融機関を除く業者が

「不特定多数から金銭を預かる」

ことを禁止
　

＜同社説明会＞
「お金だけの取引は一切していない」と説明

　→商品の販売を強調


＜サギの規模と調査状況＞

　リッチランドは

　「全国の会員約１万３０００人」から


　「５３７億円」

　を集めていた。

　０１～０５年にかけ

　「ホテルなど計１２７カ所」で

　「延べ３５３回の説明会」

　を行った。

　詐欺容疑で

　さらに１人を逮捕。

　「逮捕者は１７人」

　になった。







前に

「風呂敷は大きいほどいい」

で触れた

「リッチランド」の続報。

上級者ですね。



「サギ被害者の名簿」が

「カモ」リストとして

出回るってこともあるんだけど

「サギ事件」の残党が

「別のサギをやる」

ってことも多い。



サギの手口が

「巧妙になる」

理由だ。



この場合も結局

「何かを買ったから」

とかじゃなくて

どうやら

「マルチっぽい」

ってところで

「ピン」

と来ないと

ダメだよなあ。



時代が変っても

「ヤツラのやってること」は







あんまり変らない。

産めや育てや。富国強兵。









女性は「産む機械、装置」　松江市で柳沢厚労相（抜粋）
2007年1月27日

柳沢厚労相は２７日

松江市で開かれた自民県議の決起集会で

「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」

と

「女性を機械に例えて」

少子化問題を解説した。


＜柳沢氏＞

　①「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約３０分間講演
　②出生率の低下に言及し

「機械って言っちゃ申し訳ないけど」

「機械って言ってごめんなさいね」

　③との言葉を挟みながら
　
「１５－５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」


昨年１２月時発言（厚労省人口推計を下方修正）
「子どもを持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」









政治家というのは

時として

「あ」然とするコトバを

平気で言う。

だから

「官僚」にバカにされる。

「俺達がいなくちゃ何も出来ないんだ」と。

こう言いたい。

そんな失言するくらいなら

「自分の言葉で話すな」










「女性は子どもを産む機械」発言が波紋　野党が辞任要求(抜粋)
2007年1月28日　朝日新聞

野党各党は２８日

「子どもを産む機械に女性を例えた」

柳沢厚労働相を

一斉に批判した。

「辞任を求める」

声も出ており


＜柳沢氏＞
２８日「人口推計の話をした時、（聴衆が）よく分からないようだったので例えて言った。（発言した）途端に、これはまずいと思い、失礼した、申し訳ないとお話しした」

　→女性への差別的な意識は「全くない」と否定


＜社民党　福島党首＞
２８日「絶対に言ってはいけない最低の発言で、辞任を要求する。女性は年金の財源を産むための機械ではない。発言は『国のために子供を産め』と言ったようなものだ」

　→辞任を求めた


＜共産党　市田書記局長＞
「後で取り消したと言うが、最初の発言が本音だ。辞任に値する」


＜福島氏を含む民主、共産、社民の３野党の女性議員＞
２９日、連名の抗議文書を柳沢氏に手渡し、辞任を求める


＜民主党　鳩山幹事長＞
「厚労相として子どもを産み育てやすい環境をつくってこなかった所に原因があるのに、非常にけしからん」


＜国民新党　亀井幹事長＞
「女性が安心して子どもを産み、育てる環境をいかにつくるかが厚労相の仕事。そのことを棚に上げて、女性にその責任があるかのような言い方をしたとも言える。国会で責任を追及したい」


＜安倍首相　戦略への影響＞

　①２月上旬、少子化対策に取り組むための「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の初会合
　②政権全体で「少子化問題を重視する姿勢をアピール」し
　③「支持率下落が続く」政権の浮揚に結びつけたい狙い


だが

　④「同会議のメンバーでもある」厚労相が
　⑤「女性軽視とも受け取れる発言」をしたことで
　⑥２９日の代表質問から本格化する国会審議で
　⑦「野党側が反発を強める」ことは必至









一斉射撃だ。

しかし、この態度は態度で

大人気ない気もする。

特に有効打を持たない野党は

ついこの前も

「そのまんまショック」

で与党ともども

撃沈されたばかり。



ただ

「辞任・辞任」

と騒いでもねえ。

どうせ言うんなら

わざと抑え気味に批判しておいて

いざ会期が始まったら

「○○の政策はよろしくないのではないか？」

とやっておいて

与党の反撃時に狙いすまして

「ところで、その発言は”先日もあったように”女性を軽視する発言ではないか？」

なんてやった方が

「よりスマート」で

「ダメージも大きい」

と思う。



口ケンカじゃあるまいし

いい大人が

センスの悪い発言を

「オウム返し」するのは

見苦しくない？



もう一言

「厚労相」

に言いたい。



「機械って言っちゃ申し訳ないけど」

「人から与えられた原稿ばかり”読んでる機械”に成り下がってるから、マトモな意見が言えなくなるんじゃないの？」

「機械って言ってごめんなさいね」ホントに。



さあ、聞きたい。

こう言われて、どんな気持ち？









吐いたツバは飲み込めない。

これは知らなかった









地震保険が好調　全都道府県で契約増える　最大５万円控除の追い風（抜粋）
1月15日 フジサンケイ　ビジネスアイ

阪神大震災から１７日で

「丸１２年」。

１３日には

「千島列島東方を震源にマグニチュード（Ｍ）８・２の地震が起きる」

など頻繁に発生する地震に備え

「地震保険」

の契約件数が増えている。


＜地震保険の契約件数＞

　○損害保険料率算出機構が１２日に発表
　○２００６年１０月末現在

　　約１０５２万件（前年同月比　６・８％増）


　　　→全都道府県で前年同月を上回った」


（大手損保会社）
「地震保険の加入は高水準を維持」


＜契約件数推移＞
１９９５年の阪神大震災以降

急速に上昇。

　○９３年度末　約３００万件　→０５年１２月末　１０００万件突破


しかし

　○付帯率（火災保険の契約のうち地震保険も併せて加入している割合）は

　　→０５年度に４０・３％

であり

（大手損保）
「まだまだ未加入世帯が多い」


＜ニッセイ同和損害保険＞
契約件数は「大きな地震があった直後に増える傾向が顕著。」


　①０３年７月の宮城県北部地震
　②０４年１０月の新潟県中越地震
　③０５年３月の福岡県西方沖地震など大きな地震が起きた直後には、「いざというときに備えて」という意識の高まりから契約件数が伸びた。今回の千島列島東方で発生した地震でも契約件数の増加が見込まれる。


＜制度面での追い風＞

　①１月に地震保険料を税額控除する制度が新設され
　②所得税から最大５万円が控除
　

＜損害保険ジャパン＞
「加入者にとって非常にメリットがある制度なので今後、制度が浸透していけば付帯率のアップにつながる」

　　→業界は加入者を増やす起爆剤になると期待


＜日本損害保険協会（損保各社が加盟）＞

１月から地震保険料控除の周知徹底を図るためのキャンペーンを全国各地で実施

（事務局）
「保険料控除の対象となったのを契機に、より一層の普及拡大を推進したい」
　










「１月に地震保険料を税額控除する制度が新設」

されたんですね。

知らなかった。



確かに

これまで

「大震災を被災した地域」は

復興に

ひどく時間がかかってるし

それは

「個人レベル」も同じ。



「入っとくべき」か？










震災後の迅速復興に、法律や不動産の専門家チーム　東京（抜粋）
2007年1月5日（金）

東京都は５日

「大震災の被災地」に

「法律や不動産の専門家チームを派遣」し

「迅速な復興を手助けする制度」を

立ち上げることを決めた。


<新制度＞

阪神大震災では

「土地や家屋の権利関係の調整」に手間取り

「復興を妨げる」ケースがあった。

都の新制度は

　　①商店街なら「中小企業診断士」
　　②マンションや住宅密集地なら「不動産鑑定士」

を「弁護士らとともに派遣」し

「住民に助言」する。

専門家を交えて復興模擬訓練も行い

「事前の備え」

も充実させる。


＜都＞
「こうした制度は全国で初めて」


　①都内の「３弁護士会」や「都不動産鑑定士協会」など１４団体が参加
　②災害時に弁護士や社会保険労務士、土地家屋調査士、町づくりの専門家らが実情に応じて現地入り
　　
　　○商店街の再興方法
　　○マンション・家屋の建て替えの必要性の判断、費用の負担や行政の支援

について助言したり相談に乗ったりする

　①専門家の活動に必要な「実費を都側が負担」　










前にも書いたけど

「地震で壊れたマンション」

の「権利関係」

ってタイヘン。



建て直すにしても

「オカネがかかる」。



今までの「ローン」は

消えるわけじゃないから

「耐震偽装」の時と

同じだけど

「今までのローン」

プラス

「建直しローン」

となる。



それに

住民の「一人」でも

「反対」したら

「建直し」自体が

できなくなる。



だから

「法律や不動産の専門家チームを派遣」

ていうのは

「生き残った」後の復興には

「キー」

になるかもしれない。











東南海・南海地震で阪神・淡路級の液状化被害も　神戸沿岸部（抜粋）
2007年1月19日

東南海・南海地震が

「将来、同時発生」した場合

「震度５強程度と予想される神戸市沿岸部」が

最悪のケースで

「阪神・淡路大震災と同程度の液状化被害」

に見舞われる恐れのあることが

十八日

「神戸の地盤・減災研究会研究委員会」

（委員長・沖村孝神戸大教授）の

シミュレーションで

明らかになった。


＜長周期地震＞

　「震度７の阪神・淡路」に比べ

　揺れは小さいが

　「ゆっくりとした揺れが長く続く」ことから

　「被害が大きくなる」

　という。


＜同委員会＞

　①同市沿岸部の一地点にある「護岸や防潮堤の地盤」が
　②阪神・淡路による液状化で水平にずれる「側方流動」を起こした仕組みを推定
　③それを基にした計算式に
　④東南海・南海地震の揺れの指標となる「想定加速度一六三ガル」や
　⑤「二百五十秒とされる揺れの継続時間」を入力した


その結果

　⑥二カ所の護岸のうち
　⑦阪神・淡路で「八十五センチずれた一カ所」が
　⑧「東南海・南海地震でも」
　⑨水平に九十三センチ移動すると推定
　⑩もう一カ所は阪神・淡路の六十三センチに比べ二十三センチと「大幅に小さく」
　⑪阪神・淡路での測量結果がない防潮堤一カ所は「二十一センチのずれ」
　⑫いずれも「揺れ始めから約一分で液状化」する
　⑬構造物に接するなど「排水性の悪い場所」では
　⑭より被害が大きくなる恐れがある


＜同市＞

　すでに

　神戸空港などで

　「液状化しにくい埋め立て工法」を

　導入。

　「津波による浸水」についても

　「護岸などが機能しない場合を想定」し
　
　　想定区域の住民に

　「早期避難」

　を呼びかけている。


＜沖村委員長＞

「最悪のケースを考えて津波に備える必要性が裏付けられた」








「悲劇再び」

とも取れる

シミュレーション。



いずれにしても

「絶対、安全な場所はない」








って思い知らされる。








【用語解説】地震保険（上記、「地震保険記事」より抜粋）

住宅や家財が

地震や

噴火

そしてそれらに起因する津波など

で生じた

「火災や破壊で被った被害を補償」

する保険。

１９６４年の

「新潟地震」

を契機に

「６６年に制度化」

された。

「火災保険とセットで加入する必要」

があり

補償限度は

建物が

「火災保険の保険金額の５０％もしくは５０００万円」

「家財は同５０％もしくは１０００万円まで」

となっている。

「自賠責保険」と同じく

「ノーロス・ノープロフィットの原則」

をとっており

損保会社にとって

「利潤や不足」

が生じないように

「保険料が算出」

されている。

冤罪の恐怖。

ムリヤリでも「認めれば」負け。










誤認逮捕で富山県警が謝罪、婦女暴行容疑の男性に(抜粋）
2007年1月24日

富山県警が

「婦女暴行容疑などで同県の男性（３９）を誤認逮捕した冤罪事件」で

県警は２３日夜

「刑事部幹部が男性に謝罪」

したと発表。
　

＜県警＞

　①１９日に誤認逮捕を発表後
　②「男性の所在を捜していた」が
　③２３日になって
　④男性の知人を介して初めて「連絡が取れた」
　

「男性を富山市の県警本部に呼び、約１時間にわたって事情を説明して謝罪」

＜男性＞

「報道で無実を確認」

しており

県警幹部に

「私はやっていない」







悲しい話だ。

この前

書いたのに

もう一度

載せた理由は

「警察の対応」。



「男性を富山市の県警本部に呼び」



さて

記事の内容では

「男性の希望」で

「そうなった」のか

分からない。



しかし

通常

「お詫び」に

「人を呼びつける」

ってことはあるだろうか？



もっとも

「来てほしくない」

って言った可能性も

「否定できない」。



「警察にされたこと」

を考えれば

「顔も見たくない」

だろうし。



病院の治療で

「力足りず」

「死亡」してしまう

こともある。



この場合でも

「明らかに過失」

があった場合

「罪」になる。



なぜ

「警察の過失」は

罪にならないのか？



「罪にならない」から

「捜査がいいかげん」

なんじゃないの？



もし、これが

「殺人事件」だったら

本人は

「処刑されて」

「この世にいない」

ことになる。



その場合は

どう謝罪するつもりか？



「厳罰化」が

進みつつあるみたいだけど

「別のブログ」に書いたみたいに

「身内に甘い」警察を

「律する」には

その「過失」を

裁く必要が

あるんじゃないか？



もう一つ



「間違ってた」

ということで

彼に対して

何らかの

「物理的な謝罪」は

あるのか？



「社会的信用を失った」こと

「その家族にまで被害が及んだ」こと

「本来であれば”勤労”により得られた収入が収監されることによって失われた」

その「逸失利益」

「慰謝料」



「警察に対し請求できる」ように

システムを

作るべきじゃない？



そうすれば

少しは

「被害者」が

救われる。



「疑わしきは罰す」

そういう姿勢を少しでもなくし

捜査に対して

「慎重になるための努力」

が警察には必要だよね。









そういう誠意を「謝罪」と呼ぶ。

ついに現実。

「境目なしの遠近両用」電話。










同一電話番号、携帯・固定で使用可能…今秋にも解禁（抜粋）
1月26日 読売新聞

総務省は２６日

一つの電話番号で

「外出時には携帯電話」として

「自宅などでは固定電話」として

電話を使える通信サービス

「ＦＭＣ（固定と移動体の融合）」を

今秋にも解禁する方針。


関係省令を改正

「サービスの提供を希望する」

通信事業者に

新たに

「０６０」

から始まる

「１１ケタの番号」

を割り当てる方針だ。


「ＮＴＴなど」は

「事業参入を検討」

しており

新ビジネスを巡って

「各社間の競争」が

加速しそうだ。


＜情報通信審議会（総務相の諮問機関）＞

２６日

「ＦＭＣ向け番号」を

「事業者に割り当てることが適当」

とする答申案をまとめた。


＜ＦＭＣの利点＞

　①屋外では「携帯電話」につながり
　②自宅などでは携帯電話よりも通話料の安い「固定電話」として使える












総務省の

「限定解除」攻撃

第2弾だ。



この前

「ロック解除/携帯の“カギ”解除」

っていうのを書いたけど

その時の記事が

「携帯の“カギ”解除　ＳＩＭロック　市場活性化へ検討　総務省　2007年1月21日（日）」

てヤツ



内容を抜粋すると










総務省は

「ＳＩＭカード」

と呼ばれる

「ＩＣカードの使用制限解除」

に乗り出す。

実現すれば

「ＳＩＭカードを差し替えることで複数端末を使い分け」たり

「複数社のカードを保有」して

１つの端末で

「好きな携帯事業会社のサービス」

を利用することもできるようになる。









というもの。



ユーザー側の立場で見ると

　①複数端末を使い分け
　②「複数社のカードを保有」して、１つの端末で「好きな携帯事業会社のサービス」

なんて、いいことづくめ。



「端末の価格が値上がりする」

っていうハナシもある。

でも

詳細は前書いたから書かないけど

「販売奨励金」

のカラクリを

よく考えれば

「値上がりなんてしない」

ってことがわかる。



ところが

「携帯キャリア各社」

からすれば

「ドコモ限定端末」

とかいうのが

「有名無実」

になるわけで

「新機種売り出します！」

っていう戦略が

使えなくなって

キビシイ状態。



「総務省」

の言うように

「通信料値下げやサービス競争」

での戦いをするしかなくなる。



そこで

この「サービス解禁」だ。

ある事業者にとっては

結構

「おいしい」。



ＮＴＴが

「固定電話敷設するために必要」

ということで売っていた

「電話加入権」が

もうすぐ

「紙切れ」

になる。



今でも

企業では

「資産計上されているところがある」

と思うんだけど

ＮＴＴいわく

「資産ではない」

という。



もう

「加入権なし」で

「電話が引ける」

時代が来るってコトです。



こんなことが

起きたのも

「携帯電話の爆発的普及」

が原因。



「家庭用固定電話」

に限らず

「公衆電話」も

次々と撤去されてる。



もう

「モバイル」

の時代なんですよね。



「ＮＴＴ」は

今回のサービス解禁に

「乗り気」らしい。



それもそのはず。



今回の「サービス解禁」

によって

「携帯電話」と

「固定電話」の

「垣根が取り払われる」わけで

ある意味

「純粋な固定電話」は

存在しなくなる。



つまり

「純粋な固定電話」

のために存在してた

「電話加入権」

の存在も

「無意味」

になるってコトです。



今でも

「電話加入権が紙切れになってしまうこと」

については

「反発が強い」。



それでも

「現実」に

「固定電話という存在自体」が

なくなってしまえば

「反論の封じ込め」

にもなる。



まさに

「渡りにフネ」。



しかも

「瀕死の固定電話事業」も

「復活できる」ワケで

「一粒で二度おいしい」って感じ。



ＮＴＴ復活か？



まあ、そうは言っても

「ＩＰ電話」同様

「利用者メリットの大きい」

サービスになりそうだし











今回は大目に見ときます。

「ちょいネタ」なるも便利そう。









人工ダイヤ原料を加熱し発電　「体温充電」携帯も可能に（抜粋）
2007年1月22日

「人工ダイヤなどの原料」になる

ありふれた物質に

「熱を加えると効率のよい発電ができる」

ことを

「名古屋大などのグループ」が

見つけた。

「工場や自動車の廃熱で発電」すれば

「エネルギー損失を大幅に減らせ」

「地球温暖化対策」にもなる。


２１日付

「英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版」

に発表。

＜原理＞

　○「熱電変換」という仕組み

　　①細長い物質の「一方の端を温める」と
　　②「もう片端との間に温度差」ができる
　　③「ビスマスや鉛など重金属」では
　　④この「温度差から電力」が生じる
　　⑤「人工衛星や一部の腕時計の電源」に使われる


重金属は

資源量が少なく

「１０００度以下の熱で溶ける」ため

用途が限られる。


＜チタン酸ストロンチウム＞

　名古屋大の太田・助教授ら

　①重金属に代えて
　②「人工ダイヤの原料となる」チタン酸ストロンチウムという酸化物を使用
　③これ自体は「電気を通さない」が
　④この「酸化物と金属のニオブ」で
　⑤「厚さが原子１個分と薄くて、電気を通す層」を作って間に挟むと
　⑥「重金属の倍の効率」で「熱電変換が起きる」のを発見
　⑦効率がいいのは「電気が極薄の層から外に漏れないため」らしい
　⑧極薄の層の数を増やすと「さらに効率が上がる」ことも判明


「２０００度」でも溶けず

自動車のエンジンや工場から出る

「７００度以上の廃熱を利用」

して発電できる。

「発電効率がよい」ため

「体温で充電する携帯電話」

などへの応用もできそうだ。

熱電変換と逆に

「電気を通すと冷える性質」もあり

「携帯型の冷蔵庫などへの応用」

も期待できる。

「重金属のような毒性はなく」

ストロンチウムの資源量は

「ビスマスの約１０００倍」

とされる。


「極薄の層を挟む微細な加工」は

「コンピューターの半導体素子を作る技術を活用でき」

「大型化」

のめどもつきそう。

製造法の特許出願中。





※　「ニオブ」は別の金属と化合してリニアモーターカーなどの超伝導磁石に利用されたりしてるらしい。










記事を読むと

なんか

記者もよく分からなくて

書いてるような気がする。



でも

結構「期待大」な技術。



携帯の「体温充電」

はいいよね。



ただ一つ気になることが…。



「充電モノ」って

携帯に限らず

「電気を使い切ってから充電」しないと

「電池が弱る」んだよね。



「触ってるといつも充電される」

となると

「電池が弱りそう」。



かといって

「電池切れして」からじゃ

「急速充電」

は難しそうだし。



できるのかな

「急速充電」。



もし完成しても

「しばらくは補助機能」

かもね。



それにしても

いろんな研究してるもんだねえ。



でも

「生活に入ってくるとき」は

もうそんなこと

「分からなくなってる」から

いつの間にか

なじんじゃうんだよねえ






「前からあった」みたいに。

「○○警察２４時！」

今日もどこかの警察で「犯罪が隠蔽されている」。

テレビ取材してくれないかな、潜入レポートで。












＜犯罪警官＞警察の匿名発表相次ぐ…身内に甘い体質に批判（抜粋）
1月22日 毎日新聞

警察官が犯罪にかかわった事例で

警察が「逮捕していない」などの理由で

「容疑者の実名発表を拒んだり」

「発表自体をしない」

例が

全国で相次いでいる。

　①収賄容疑
　②傷害
　③万引き
　④飲酒運転など

「民間人であれば逮捕されてもおかしくない」

ケースばかりで

「身内に甘い体質に批判」

が出ている。


＜群馬県警＞

　昨年１２月

　「風俗店経営者から約５０万円相当のわいろを受け取った」

　　→巡査部長を「収賄容疑で書類送検」、懲戒免職処分


しかし

「逃走や証拠隠滅の恐れがない」

として逮捕せず

「氏名も発表しなかった」。


＜高知県警＞

　昨年６月

　「５万円の収賄容疑」

　　→巡査部長を「書類送検」し、「懲戒免職」

しかし
　　　
「氏名は非公表」。
　

＜福島県警高速隊＞

　今月１１日夜、「飲酒後に乗ったタクシー運転手の後頭部などを殴ってけがをさせた」。

　　→巡査部長を同様の理由で「逮捕せず」


「事件が一部報道で発覚」

するまで

「公表しなかった」。


＜長野県警＞

　昨年１２月、万引き

　→警部補を「逮捕せず発表もしなかった」。


＜飲酒運転＞

　○酒を飲みながら運転した富山県警巡査長
　○出勤前に酒を飲んでいた岡山県警巡査部長

　　→昨年９月に摘発

いずれも

「逮捕されず匿名発表」。


＜青森県警＞

　「同僚にわいせつ行為」

　　→警部補は「昨年３月に停職処分」


「刑事処分はなく氏名も非公表」。



＜警察庁＞
「懲戒処分の発表指針に沿った対応をしているはず」


＜服部孝章・立教大教授（メディア法）＞
「収賄や傷害のような犯罪で身内を逮捕しないのは、官に甘い典型だ。ビラ配布のような表現行為でさえ民間人は逮捕されており、今回のケースでも逮捕は十分あり得る。書類送検を理由に、匿名発表するのも疑問が残る。」












ちなみに

上記記事の

「群馬県警」は











警官収賄：風俗店からわいろ　巡査部長を書類送検　群馬（抜粋）

風俗店経営者から

「現金や接待など約５０万円相当をわいろとして受け取った」

として

群馬県警は２２日

県警捜査１課巡査部長（３９）を

収賄容疑で

前橋地検に書類送検。

暴力団員や消費者金融などから

「計約３００７万円の借金」

をしており

県警は同日

巡査部長を

「懲戒免職処分」とした。

　
＜事件概要＞

　巡査部長は

　①風俗店経営者から「暴力団の不当要求の相談を受けた謝礼」として現金２０万円を受け取った
　②０５年１１月には「３０万円を借金」し、東京・吉原の「風俗店で接待された」疑い。
　③このほか９５年以降、「現金３０万円を受け取り」、「数十回にわたり同県伊勢崎市などの風俗店で接待を受けた」


容疑を

認めている。

＜借金の経緯＞
　
巡査部長は

　①０１年ごろから「暴力団員で組織を抜けようとしていた男性（３７）」に生活費など「計約２８００万円を援助」し
　②親の遺産など「財産数千万円が底をついた」
　③昨年２月から「暴力団員や消費者金融などから自転車操業的に計約３００７万円」の金を借りていた


今年４月に

「暴力団から金を借りている警察官がいる」

との情報提供があり発覚。


＜経歴＞
巡査部長は

　①８６年に採用
　②高崎署や暴力団対策課などを経て
　③４月から捜査１課に所属


＜県警　倉木警務部長＞
「調べに素直に応じ逃亡の恐れがなく、わいろ性が薄いため逮捕はしなかった。書類送致の場合は名前は公表しない。倫理教育や身上把握を徹底し、再発防止に努めたい」










「暴力団員で組織を抜けようとしていた男性（３７）」に援助。

聞きようによっては

「美談」

でも

生活費など「計約２８００万円」

って

「どれだけゼイタク」？

どう考えても

「何かしら事情がある」

としか考えられない。



しかも

「40歳前」にして

「親の遺産など数千万」て

「金持ちのボンボン」？



「エリート会社員」ならともかく

「巡査部長」って

そんなに給料がいいとは…。



しかも

「数十回にわたり風俗店接待」

「美談の主」

とイメージが重ならない。



「調べに素直に応じ」

って


「ちゃんと調べてるの？」



民間人なら

こんな「ツジツマの合わないハナシ」

したら

「警察でつるし上げ」

くらいそうだけどね。



「福島の傷害事件」は











巡査部長が暴行　逮捕、公表せず　福島、運転手軽傷（抜粋）
1月14日 産経新聞

福島県警高速隊の男性巡査部長（５８）が

福島市内で

「タクシーの男性運転手（４６）に暴行を加えていた」

ことが１３日分かった。

「運転手は頭を打って軽傷」。

福島署は

「巡査部長を任意で事情聴取」

したが逮捕せず

「事実関係も公表していなかった」。


＜福島署＞

　巡査部長は

　①１１日午後１１時ごろ
　②福島市内の飲食店で「同僚と飲酒後」
　③帰宅のためタクシーに乗車
　④約３０分後に「タクシーが自宅から少し離れた場所を走っていること」に気付き
　⑤「どうしたんだ」などと怒り、トラブルになった
　⑥その後、タクシーが自宅へ到着した際
　⑦再び口論になり
　⑧巡査部長は「車外で運転手に暴行」を加えて
　⑨運転手は「頭部打撲の軽傷」を負った

　
福島署は

　⑩運転手からの「１１０番通報」で現場に向かい
　⑪巡査部長をパトカーで同署に運び
　⑫１２日早朝まで「事情聴取したが逮捕しなかった」
　

＜今泉満臣副署長＞
「職業が明らかで、逃げる心配もなかった」


巡査部長
「反省している」








一つ気になることがある。

これ

「口論になって」

「タクシー運転手」が

「巡査部長に暴行」

してたら

「どうなるんだろう」。



「職業」も

「身元」も

「明らか」

だから

「逮捕しない」んだろうか？



ぜひ聞いてみたい。



バカバカしくて

批判的なコメントを

書くのも

イヤになるけど



「暴力追放」って書いてあるパトカーに乗ってる

「警官」が

「暴力行為」したり

「飲酒運転追放」の旗手が

「酔払い運転」で

「逮捕されてちゃ」

サマにならんでしょ。



いろいろ

「言い訳してる」みたいだけど

一言だよね。











「プライド」はないのか？

携帯自由化？











携帯の“カギ”解除　ＳＩＭロック　市場活性化へ検討　総務省
2007年1月21日（日）

総務省は

携帯電話市場の活性化を目指し

「電話番号やユーザーＩＤなど携帯電話端末を機能させるために必要な情報を記録」した

「ＳＩＭカード」

と呼ばれる

「ＩＣカードの使用制限解除」

に乗り出す。

実現すれば

「ＳＩＭカードを差し替えることで複数端末を使い分け」たり

「複数社のカードを保有」して

１つの端末で

「好きな携帯事業会社のサービス」

を利用することもできるようになる。

現在の端末も

「この機能を使える仕組み」だが

「携帯事業者が制限」

している。

総務省では

これが

「料金・サービス競争促進の妨げ」

になっていると判断。

今夏までに

「制限解除が可能かどうか」

を見極める。


＜「ＳＩＭロック」解除　メリット・デメリット＞

　（メリット）
　①例：ドコモで購入した携帯に、ソフトバンクのＳＩＭカードを入れ、ソフトバンクのサービスを利用
　②海外渡航が多い利用者は、現地契約のＳＩＭカードを使えば、割高な国際ローミングサービスを利用しなくてもよくなる

　（デメリット）
　③携帯電話端末の値上げという連鎖反応

　　　理由　端末価格を引き下げている「販売奨励金」が無くなるため
　
　　　　○現状：携帯事業者から販売代理店への販売奨励金（1台あたり４万円程度）
　　　　　　→端末価格引下げの原資
　　　　　　　例）１円端末”など

　　　　　　…奨励金は「毎月の通信料に上乗せ」して回収。

　　　　○「ＳＩＭロック」解除後

　　　　　「携帯端末と通信回線がセットになっている現状」の崩壊

　　　　　　→「販売奨励金」廃止

　　　　　　→携帯端末の値上がり

　　　　　　→販売台数低下

　　　　　　→販売代理店への影響


＜総務省＞

市場が飽和状態に達し

携帯業界は

「次の段階に入らなければならない」


　「販売奨励金への資本投下」

　　→「通信料値下げやサービス競争、新規事業者による業界活性化」

　　　　への方向転換


＜ＳＩＭカードのみで新規参入＞

　「通信網や端末開発力がない」

　事業者でも

　「ＳＩＭカードのみで携帯事業に新規参入できる仕組み作り」

　も検討

　　→「巨額投資が必要だった」

　　　　携帯市場への参入障壁は

　　　　一気に下がり

　　　　「サービス・料金競争の加速」が期待


実現のために

既存事業者に

「通信設備や運営システムなどの開放も求める方針」だが

反発は強い。


＜ＮＴＴドコモ　中村維夫社長＞
「日本の携帯事業のビジネスモデルは破綻している」

しかし

（端末の値上げにつながる）

「ＳＩＭロック解除」

には慎重姿勢。


「奨励金収入が減る」

「販売代理店の反対」

も必至









これって「ＦＯＭＡカード」とかのことだよね。



ところで

この「“カギ”解除」

「メリット・デメリット」

とは書いたけど

本当に

「デメリット」

あるんだろうか？



販売代理店が

「立ち行かなくなる可能性」

はある。



「光通信」

という会社がある。



90年代後期には

「株価が高騰」し

同社社長は

一躍

「時代の寵児」

と呼ばれた。



その会社の

ビジネスモデルが

まさに

「販売奨励金」を

利用したもの。


（ウィキペディアより抜粋）
携帯電話販売代理店

「HIT SHOP」

を全国展開。

店頭では

「無料の端末を配布」し

代理店側は

携帯電話キャリアより

「一契約あたり数万円の報奨金」

が支払われる。



っていうもの。

その後

市場が飽和状態になり

「株価急落」。

「倒産した」

と思ってました。


しかし

「業態変換」し

見事

「復活した」

そうです。



さすが

「ウィキペディア」

「何でも」

分かる。



さて

この「一種異様」な

ビジネスモデルが

成り立つ理由が

「販売奨励金制度」。



これが無くなると

「端末価格が上がる」

と言うんだけど

ホント？



記事にあるように

「販売奨励金」は

「毎月の通信料に上乗せして回収」

されてる訳だから

別に「携帯の価格」は

変わらないってことになる。



要は

「安くなってると思ってる価格差分」は

「通信料」として

「分割払い」

してるわけだもんね。



だから「変わらない」。



しかも

上の記事では

全く触れてないんだけど

もう一つ

「変わる可能性」

がある。



というより

「導入するなら変わるべき」

というもの。



メーカーが

端末を生産する際に

「○○限定にする必要がなくなる」

てコト。



例えば

「アクオス携帯」なら

「シャープ新作」であり

「ソフトバンクでしか買えない」とか

にする必要はないってコト。



どうして

「そこにこだわるか」

というと

「大量生産」することで

「コストダウン」できるから。



今までだと

「ソフトバンクキャリアだけ」

に売ったりして

「ロットが稼げなかった」。



「どのキャリアでも使える」

ようになれば

「全携帯キャリアが対象」

となり

販売の仕方も

「キャリア限定をやめれば」

「それだけ安く大量に生産できる」はず。



ところが

そうなると

「携帯キャリア各社」

は困る。



総務省の言うように

「通信料値下げやサービス競争だけ」

で勝負しなくちゃならんし

「新規事業者」によって

業界の競争も激化するから。



今までなら

「ａｕの携帯ってデザインいいよね」

っていう

「差別化」

もできたのにね。



そんなわけで

「この記事を見ただけ」

っていう状況では









「“カギ”解除」歓迎って感じ、今んトコ。



【用語解説】ＳＩＭカード（同記事より抜粋）
携帯電話に使われる

「固有の番号が付与されたＩＣカード」。

ＳＩＭカードを

入れ替えることで

「電話番号を別の携帯端末に移行」したり

「１台の携帯端末で複数の電話番号を利用」できる。

日本の事業者は

これを使用不能にする

「ＳＩＭロック」

をかけている。

犯罪も時と「場所」による？









覚醒剤密輸で邦人死刑判決（抜粋）
2007年1月19日

中国遼寧省大連市の中級人民法院（地裁）は１８日

「日本へ覚醒剤密輸を指揮」

したとして

麻薬密輸罪で被告（６３）に

「死刑判決」

を言い渡した。

共犯者の別の日本人男性は

「懲役３年、罰金５万元」。

また

「中国人２人が死刑」

「１人が無期懲役」

をそれぞれ言い渡された。

０３年以降に発覚した

「覚醒剤密輸事件にかかわった日本人」

として

「執行猶予無しの死刑判決」

は３人目。


＜起訴状＞

　①被告は０３年６月、大連市で中国人から「覚醒剤５キロ」を購入
　②７月に運び屋の日本人ら５人に小分けして渡した
　③起訴事実以外に公判では
　④別の中国人から「１５キロの覚醒剤」を購入
　⑤「１３キロを運び屋に売っていたこと」も明らかになった


＜同被告＞

　①２０００年ごろ「日本各地で資産家宅を襲った日中混成強盗団のリーダー」として
　②愛知県警など５県警から国際刑事警察機構を通じて「国際指名手配」されていた







まあ、窃盗もしてたみたいだけど

「死刑」

とはすごいね。



よく海外で

「濡れ衣を着せられて」

「ブタ箱に放り込まれる」

邦人がいる。



うろ覚えの記憶では



海外旅行で

「自分たちの荷物」が

無くなって

その後発見される。

そのまま

「フツーに」

旅行を続けていたが

「空港」で

逮捕される。

「バッグに細工」され

「麻薬が仕込まれていた」

ってもの。



しかも

「言葉は通じない」し

「ホウリツ」も違う。

しかも

そのホウリツが

やたら

「キビシイ」。



ヒトゴトのように

聞いてたけど

やっぱり

「海外は怖い」。



ちなみに

日本のホウリツでは



「覚せい剤取締法」

　①覚せい剤（フェニルアミノプロパン、フェルニルメチルアミノプロパンおよび各その塩類）
　②およびその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡およびその使用を取り締まることを目的とする
　③これを輸入したり、輸出したり、また厚生大臣の指定する業者以外の者がこれを製造したときは１年以上の有期懲役（４１条）
　④医師以外の者がこれを所持したとき、または譲渡し、譲り受けたときは１０年以下の懲役
　⑤営利目的で所持または譲渡したりしたときは１年以上の有期懲役または情状により１年以上の有期懲役および300万円以下の罰金（４１条の２）
　⑥未遂も罰せられる。



って感じだ。



「死刑」ってことはないよね。



「悪いことをしたんだから仕方ない」

って言っても

もし

「濡れ衣だったら」

って思ったら

「怖くなる」。



ただ

最近は

「日本」も

いろいろ

「キビシイ」。









死刑宣告、最多の４５人　厳罰化　世論が後押し(抜粋)
2006年12月30日

今年は

全国の地裁

高裁と

最高裁で

「計４５人に死刑が言い渡され」

裁判所別の統計資料がある

「昭和５４年以降で最も多かった」ことが

２９日、分かった。

確定死刑囚の総数は

同日現在で

「戦後最高水準の９４人」

に達している。


＜司法関係者＞
「凶悪犯罪に厳罰を求める世論の影響が大きい」


＜最高裁など＞

　①今年の死刑判決(全国)　

　　　○地裁　１３人
　　　○高裁　１５人
　　　○最高裁１６人（５４年以降で最多）

中には

「公判前整理手続きが適用」されたため

「初公判からわずか２カ月で死刑」

が言い渡され

その２週間後には

「被告自身が控訴を取り下げて確定」

したケースも。


　②富山県高岡市で暴力団組長夫婦が射殺された事件では、死刑求刑事件で戦後６件目（再審での無罪を除く）となる無罪判決

　③（死刑判決を受けた４４人以外に）

　　オウム真理教の麻原彰晃死刑囚は期限内に

　　「控訴趣意書を提出しなかったこと」を理由に

　　「判決ではなく決定」で

　　東京高裁が控訴を棄却

　　最高裁で死刑が確定。


麻原死刑囚を含め

今年は計４５人に

死刑が言い渡された。


＜新たに計２０人の死刑確定＞

　④最高裁で死刑が確定（麻原死刑囚や幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚ら１７人）
　⑤１審の死刑判決後に控訴を取り下げた奈良市の小１女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚ら

　　計　２０人の死刑確定


＜死刑が確定した被告数推移＞

　　⑥４６年以降、６３年を除いて１ケタで推移
　　⑦平成１６年以降は３年連続で２ケタ
　　⑧２０人に達したのは昭和３９年以来


＜死刑執行＞

　　⑨死刑執行は毎年１ケタ

結果

　　⑩確定死刑囚数　９４人

　　　　→６１年末の２４人から約４倍に急増

　　　　　今月２１日には「９８人」

　　　　　２５日に４人に刑が執行され

　　　　　「９４人」になった


＜死刑判決増加の背景＞

（今年死刑を宣告された被告の弁護人を務めた弁護士）
「凶悪事件が増えたというより、従来の量刑基準なら無期懲役だった事件でも、死刑が言い渡されるようになっている。厳罰化を求める世論の影響ではないか」

（ある現役判事）
「平成１２年の改正刑事訴訟法施行により、法廷で遺族の意見陳述が認められたことが大きいと思う。これまでも遺族感情に配慮しなかったわけではないが、やはり肉声での訴えは受ける印象がまったく違う」










「厳罰化」進行中。



気になるヒトコトは

現役判事
「やはり肉声での訴えは受ける印象がまったく違う」



「印象」で

「裁判されてはたまらない」。



今のところ

「日本の覚醒剤量刑」は

「１０年以下の懲役」

なんて書いてあるけど

「飲酒運転の厳罰化」

みたいに

「覚醒剤中毒者」が

「一家4人惨殺」なんて

記事が出たら

厳罰化が進んで



「覚醒剤取扱い」で

「死刑」

なんてのも

出るかも。



犯罪を

「正しく裁く」のは

重要かもしれないけど

「歯止めが利かない状況」で

ヤミクモに

「厳罰化」

に走っていく流れは










正直「少し怖い」。