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卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 754 「問われる日本のESG」 ~国際的ルールの先導者に!~

2021-02-18 09:37:12 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 754 「問われる日本のESG」 ~国際的ルールの先導者に!~


アメリカ大統領はバイデンが就任しました。

バイデン氏は環境問題や人権課題に対して関心が高い事で知られ、政権発足後、ESG(環境・社会・起業統治)関連のルール整備や産業振興を相次いで打ち出しました。

ESG関連の専門家からは「トランプ政権下で止まっていた時計の針がようやく動き出す」との声も聞かれています。

さかのぼる事昨年11月に、大統領選翌日の11月4日にアメリカは「パリ協定」から正式に脱退しました。

パリ協定は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、2015年に国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP)で合意されました。

オバマ政権は、2025年までに国内の二酸化炭素(CO₂)排出量を2005年比で26%~28%引き下げると表明しましたが、産業への影響を嫌ったトランプ大統領は2019年11月4日に正式に脱退を通告し、規定に基づき1年後に確定しました。

バイデン大統領は、就任当日にパリ協定に復帰し、各国に削減目標の引き上げを働きかけています。

2021年11月のCOPに向けて、世界的な気候変動対策の議論がますます活発化すると期待されています。

アメリカの民主党は連邦議会の下院で過半数を確保したものの、上院では接戦が予想されていました。

しかし、上院では50対50となり、民主党が掌握する形になりました。(同数なら、副大統領の1票が投じられる事になるため)

この結果、バイデン大統領は乗用車の新燃費基準策定や企業に対する温暖化リスクの開示などについて、政府関係機関に速やかな対応を求めるなど動きが活性化しています。

アメリカのこうした動きが、ESG関連の国際的な議論やルール整備を後押しすることは間違いありません。

ESG関連政策で世界の先を行く欧州にとっては、共通言語を持つ政権がアメリカで復活することになります。

「米国と欧州の二大市場が呼応しながら、競争優位な環境を作る為に規制強化などの動きを加速する、標的となるのは、環境や人権への配慮が不十分なまま経済活動を優先する国や企業だ。日本や日本企業も例外ではない」と環境政策の専門家は指摘します。

政治の力が強い欧州やアメリカでは規制を策定する際に、その実現可能性を日本ほど産業界と密に擦り合わせず、理念や目標を先に定めて実現に必要な行動を逆算して決める「バックキャスティング」が多いのが事実です。

国内・域内の産業界も大きな努力を要する一方で、対応が追い付かない外部の企業を市場から締め出し、国内産業に有利な環境を作りだします。

これはいわば非関税障壁的な機能も果たします。

米国や欧州でここ数年、相次いで法制化されている「人権ディーデリジェンス」関連規制もその一つと言えるかもしれません。

国内で事業活動をする企業に対して、サプライチェーン上で強制労働のような人権侵害や武装勢力の支援などにつながっていないかを調査し報告と開示を求めています。

日本企業はこうした欧州や米国が主導する新たなESG関連規制に、戸惑いながらも実直に対応して来ました。

そういった意味でも日本企業はベンチマークとされており、過去の規制をクリアして来た実績があります。

欧米発の規制に後手の対応を重ねるのではく、日本は先進工業国のプレゼンスを発揮し、競争優位な環境を維持するためにも、ESG課題を先取りする議論を自ら提起し「ルールメーカー」側に立つ気概を持つべきなのかもしれません。


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マーケティング研究 他社事例 753 「アマゾンとアップルの狙い」 ~スマートスピーカーは進化中です~

2021-02-17 10:21:40 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 753 「アマゾンとアップルの狙い」 ~スマートスピーカーは進化中です~


2020年10月から11月にかけてアメリカIT大手によるスマートスピーカーの新製品が相次ぎ登場しました。

いずれも100ドルを切る価格で「1部屋に1台」を目指し、注目すべきは同分野の先駆者で約3割のシェアを握るアマゾン・ドット・コムと、アマゾンの牙城を崩そうと狙うアップルです。

音声認識・対話機能を備えたスマートスピーカー市場は拡大を続けており、2019年の出荷台数は前年比60%の1億2460万台と大幅に伸びました。

アップルが2020年11月に発売した「HomePod mini」は従来モデルより小型化し価格を99ドルに抑えました。

iPhoneなど幅広い製品を手掛ける同社の強みを生かす切り札が、超広帯域無線技術「UWB」と呼ばれる技術で、iPhoneや一部のアップルウォッチで採用済みで、HomePodに初搭載となりました。

UWBは高精度な測距・測位で、技術的にiPhoneなどのユーザーが家のどこにいるかを細かく把握できる機能です。

この機能を使えば、近い将来、ユーザーが玄関や寝室などに移動した際に照明やエアコンなどを自動的にオン/オフすることも可能となるかもしれません。

スマートロックにUWBを採用すれば、iPhoneをカバンにしまったまま施錠や開錠が可能になります。

UWBによるデジタルキーの機能は2021年から自動車向けに導入予定で、これにより「リレーアタック」と呼ばれる手口による盗難を防ぐことができます。

結果、家の中や自動車などでシームレスな連携によりアップルユーザーをさらに囲い込む狙いがあります。

一方の王者であるアマゾンは音声対話機能「Alexa(アレクサ)」の機能に磨きをかけています。

2020年10月に投入した新製品では、AIによる言語処理性能を向上させるために独自開発の半導体を搭載し、応答時間を短縮し、人の会話になるべく自然な形で参加したり、人の指示内容から意図を学習したりと大幅な機能向上を図りました。

9月の発表イベントでは、「ライトを読書モードにして」との指示内容を最初は理解出来ないアレクサに対し、ユーザーが「40%の明るさにセットすること」と教えることで次の指示から同モードを利用できるようになるデモンストレーションを披露しました。

こうした機能はアマゾンにとり、「大きなステップ」と位置付けられており、今まで英語や日本語のような自然言語でAIに教えることが出来なかった事の解消に大きな期待を寄せています。

学習機能はスマートホーム向け機器から実装し、ほかの分野に広げる考えです。

アマゾンとアップルが直接競合するサービスをつなぐ『ハブ』となるスマートスピーカーは、アップルとしても何が何でも欲しい市場です。

バイドゥやアリババ集団などもシェア上位に食い込んでおり、米中のプラットフォーマーによる攻防は今後も続きそうです。


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マーケティング研究 他社事例 752 「ブランド農産品に見る日本の対応力」 ~品種改良は日本の特技~

2021-02-16 08:49:03 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 752 「ブランド農産品に見る日本の対応力」 ~品種改良は日本の特技~


日本は高級フルーツやコメなど多くの農産品で新品種を創出し、国内需要を喚起して国際競争力も高めて来ました。

それは味を引き上げてブランド力を獲得するだけでなく、温暖化に対応するためにも欠かせなくなっています。

例えば、2000年代に入って次々に市場に出回ったブランド米は、新潟県魚沼産などに対抗する評価を得ようと、各地の農業試験場が創出に力を注いだのです。

一方で、『つや姫』といった新世代の銘柄の多くは食味を引き上げたうえに、高温耐性が高くなりました。

夏場の気温が上がりすぎるとコメは白っぽくなり、食味も落ちます。

温暖化のため従来品種の生産に影響が出ていることから、各地の農業試験場は近年、さらなる高温適応や収量増を重視し始めています。

野菜では種苗大手のサカタのタネが暑さに強いトマト「麗月」の種子を2017年に発売しました。

大玉トマトは高温期に身を付けると収穫期に割れやすい傾向にありますが、麗月は実割れしにくいのです。

カネコ種苗が2016年から発売しているレタス「タフV」も耐暑性を持っています。

日本の品種改良技術を世界に知らしめた代表的な農産品に、皮ごと食べられ、大粒果実が人気のブドウ「シャインマスカット」があります。

1kg3000円以上する高級品でアジアでも引き合いが強く、利幅が大きいうえ温暖化に強い事から栽培面積が増えているのです。

温暖化により、黒系のブドウは色素をつくるメカニズムがうまく働かず、着色不良が起きやすくなっていると言います。

シャインマスカットはもともと高温多雨に強い品種として育成されたうえ、黄緑系は着色不良の心配がありません。

温暖化が進む中で安定した出荷が見込まれます。

こうした品種改良には長い時間がかかります。

日本では、小粒の米国ブドウと大粒でマスカットの香りを持つ欧州ブドウを掛け合わせる取り組みが戦前から始まっていました。

欧州ブドウの食味がありながら、高温多雨の日本でも育ちやすい米国ブドウの強さを持ち合わせた品種を生み出す目的で、民間の育種家が試行錯誤していたのです。

戦後、国も本格的に開発を始め、交配を重ねた多くの種を掛け合わせ、2006年に品種登録されたのがシャインマスカットでした。

ゼリーのような食感と甘みが特徴のかんきつ「紅まどんな」も、「南香」と「天草」という2種類のかんきつをかけわせたもので、開発から品種登録まで15年を要しました。

価格は温州ミカンの2倍以上で、味に加え温暖化に強いという特色があります。

品種改良は長時間の積み重ねが必要で、日本が得意としており、気候変動に伴う食糧問題に対応する潜在力になっているのです。


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マーケティング研究 他社事例 751 「日本の再成長のカギを握るかもしれません」 ~国家的取り組みへ~

2021-02-15 07:44:34 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 751 「日本の再成長のカギを握るかもしれません」 ~国家的取り組みへ~


中国では習近平国家主席が食べ残しをしないよう自ら呼びかけていました。

危機に備え、食糧問題で先手を打とうとする姿勢を鮮明にしています。

その背景にあるのが分断です。

アメリカと対峙しているというだけではなく、多くの国家が利己的な姿勢を強めており、ロシアが穀物輸出を一時制限したような動きが、いつどこで広がってもおかしくありません。

習近平氏の振る舞いは、食糧の確保が国際関係次第で不安定になりかねないという世界の実情を映しています。

翻って日本では、グローバルサプライチェーンが進化する恩恵を受けて食卓を豊かにしてきました。

その結果、食料自給率はカロリーベースで38%(2019年)となっています。

畜産に大量に使われ、豊かな食を支えるもととなる飼料では25%にとどまります。

大規模な気候変動が起きなくても、食料の多くを輸入に頼っている以上、危機は常に背中合わせとなります。

国際情勢は年を追うごとに不透明になっているのに、食料自給を現状のまま放置していいはずはありません。

従来の農業や畜産だけでは限界があります。

食糧安全保障の観点から、企業が果たすべき役割があるはずです。

シグマクス(コンサルティング会社)によると、食と農畜水産物の新しい技術やサービスの開発により、世界では年間売上高で700兆円の新産業が生まれる余地があります。

食は人口の増加によって需要が生まれる確実な成長産業です。

ここにイノベーションを持ち込めば、勝機は得られるかもしれません。

日本企業の現場は食を生む技術の蓄積が進んでいて、今後の主力事業と位置付ける動きは広がると思います。

食料事業に活路を見いだす取り組みは、一企業のビジネスというだけにとどまりません。

それは日本の安全を確保し、懸念が拭えない世界の危機を救う事にもつながるからです。



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マーケティング研究 他社事例 750 「デンソーは工業生産の知見を活用しています」 ~スタートアップが次々に~

2021-02-12 09:23:04 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 750 「デンソーは工業生産の知見を活用しています」 ~スタートアップが次々に~


スマート農業に製造業の工場の視点を取り入れたのが、自動車部品大手のデンソーです。

デンソーは施設栽培の浅井農園(津市)と共同でハウス農場を運営しています。

三重県いなべ市にある4.2ヘクタールの巨大ハウスでは、デンソーが開発した自動収穫ロボット「FARO(ファーロ)」が、まるで生き物のように動いています。

搭載カメラで赤く成熟したトマトの房だけを選別し、ロボットアームに取り付けたハサミで器用に摘み取っています。

デンソーのフードバリューチェーン事業推進部FVC事業戦略室では「露地栽培は天候に左右されるのみならず、次第に土地が痩せていく。食糧安全保障の観点から考えれば世界の農業は屋内型の施設栽培に移行せざるを得ない」と話します。

オランダ・セルトン社製ハウスは長辺256cm、短辺164cmで、1棟建てハウスとしては日本最大級と言います。

改善もお手のもので、従業員は小型タブレットで室内の撮影をし、病気にかかった苗を見つけるなど現場で課題を発見すると、ただちに画像を共有仕組みを構築しています。

これにより、最小限の農薬投与で病気のまん延を防いでいるのです。

これは自動車部品工場のオペレーションを植物工場に応用している格好です。

食料を生み出すフードテック、アグリテックは世界の潮流でもあります。

食のスタートアップを調査してきた野村アグリプランニング&アドバイザリーは、「欧米では食と農畜水産業に対する投資が盛り上がり、アメリカIT大手も注目している」と話します。

例えばGV(旧グーグルベンチャーズ)は、北米で農家向け電子商取引(ECサイト)を展開するファーマーズ・ビジネス・ネットワークに出資しています。

アマゾン・ドット・コムは食品スーパーのアマゾン・フレッシュを通じて食品の知見を積み上げています。

モサ・ミートのマークポスト博士が2013年に培養肉でハンバーガーを試作した際の資金はグーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏が提供しています。

新しい肉を研究するスタートアップには、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も資金を投じており、言うまでも無く彼らの目利きは厳しいですが、着目しているのは、商品やサービスが世の中の課題の解決につながるかどうかです。

こうした食ビジネスに期待するマネーを受けて、アメリカで注目すべきスタートアップが次々に誕生しています。

例えば、世界で初めてクロマグロの細胞培養に成功したシリコンバレーのフィンレス・フーズは、2023年ごろに培養マグロ肉による刺し身の提供を目指しています。

さらにサーモンの細胞培養も計画していると言います。

日本でも、培養肉で日清食品HDのようなフロントランナーが存在し、食品バイオテクノロジーのスタートアップも次々に生まれています。

商業ベースに乗せるフードテックの国際競争は、数年後には激しくなると見られています。

(続く)


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