マーケティング研究 他社事例 718 「日本のプラットフォーマー達の現状」 ～メルカリ・インディード・Zホールディングス・ラインの場合～

マーケティング研究　他社事例　718　「日本のプラットフォーマー達の現状」　～メルカリ・インディード・Zホールディングス・ラインの場合～


事業領域を広げるアメリカの巨人たちに対し、日本のプラットフォーマーはどのようにして成長を実現しようとしているのでしょうか？

データ連携に活路を見いだそうとしているのがメルカリです。

同社は2020年2月に開いた事業戦略発表会で、個人情報の取扱いに配慮したうえで、利用者の属性や購買・検索などの行動データを外部企業に開放して連携する方針を示しました。

小売りの丸井グループやアパレルのアダストリア、パルなどとデータを連携し、美容の総合サイト「アットコスメ」を運営するアイスタイルとは、包括業務提携を結んで両社のIDを連携する取り組みを始めています。

製品が新品として販売される１次流通では消費の低迷によって「値下げしないと売れない」という消耗戦が繰り広げられています。

しかし、メルカリが中古市場を開拓したことで、自動車や不動産のように「中古市場で高く売れるなら買う」という消費者が増えてきており、データ連携に大きな展望が描けるようになっているのです。

出品や購入だけではなく、価格帯や「いいね」の数なども把握できるようになるため、メーカーや１次流通業者にとっては商品のライフサイクルや価値を測るモノサシにもなります。

一方、メルカリにとってはメーカーや小売りが持つ商品のカタログデータなどを入手できれば、ユーザーが出品する際に商品の詳細を調べて記入する手間が省けるため、出品が増えてマーケットが活性化するメリットがあります。

データ連携でコロナ禍に発生した問題の解消につなげる試みもあります。

メーカーが抱える滞留在庫の解消は問題となりつつあり、化粧品業界は外出制限の影響で特に販売が鈍りました。

しかし、セールスで安値販売すると、ブランド価値の低下につながりかねません。

メルカリとアイスタイルは、両社が持つデータから当該ブランドの製品を購入した経験はありませんが、類似商品を検索・購入したユーザーを絞り出し、「お試し」としてクーポンなどを出すキャンペーンを実施したい考えです。

過剰生産問題は日本に限った話ではありません。

独自の２次流通データを活用して１次流通やメーカーの商品開発に生かす「逆算のモノづくり」というプラットフォームは、世界に広がる可能性を秘めています。

専門性を磨く事で、実質的な世界のプラットフォーマーにまで成長したのが、リクルートホールディングス傘下のインディードです。

求人広告が主体だった市場に、インディードは求職者が探したい仕事のキーワードを打ち込む「検索型」の求人サイトを展開し、履歴書だけでなく、ネットの閲覧履歴をもとに個人に適した仕事を表示します。

月間の利用者は世界で２億５０００万人を超え、この分野ではインディードが事実上の業界標準を握っています。

リクルートは「インディードで磨いたテクノロジーをあっせん紹介や人材派遣の領域にどう生かすかが一つのチャレンジ」と語ります。

GAFAと比べると狭い領域ですが、インディードを活用したリクルートのプラットフォーム戦略は、分野を突き詰めれば世界のトップを狙えることを教えてくれます。

「世界で第三極を目指す」として２０２１年３月末までの経営統合を表明したヤフー親会社のZホールディングスとLINEの場合はどうでしょうか？

GAFAに対抗する新たな切り札として両社が期待をかけているのが、自治体との連携です。

ヤフーは日本の自治体の３分の２と災害協定をを締結し、LINEも300を超える自治体と連携済みです。

災害大国の日本では、災害が発生した際、SNSなどのプラットフォームを活用して住民に情報を提供する自治体が少なくありません。

行政や地域社会とうまく連携しながら事業拡大を目指す戦略は、ヤフーLINEが世界における第三極を狙う上で鍵となりそうです。

専門性を徹底的に磨き、社会と共存を図る「日本式の経営」を突き詰めることにより、世界の中で一定の存在感を示せるのかが問われていると言えますね。


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R３５コースで、PDCA、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、ファシリテート、チームビルディング、イノベーションの9種類でR２９コースよりも上級編の内容となっております。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣