マーケティング研究 他社事例 その240 「脱銀行型人事で専門性養う」 ～サービス業化戦略を徹底して追及する～

マーケティング研究　他社事例　その240　「脱銀行型人事で専門性養う」　～サービス業化戦略を徹底して追及する～

大垣共立銀行では、顧客の利便性向上とともに並んで力を注ぐのが、中小企業の経営強化となります。

もちろん、中小企業の経営支援は、どこの地銀でも重要課題です。

しかし、大垣共立銀行の場合は、独自の考えで専門家を育成してきた点にあります。

情報渉外課の下条調査役はここ10年、地元企業を熱心に口説いて回っています。

「航空機産業はこれから市場が大きく拡大します。新たなビジネスチャンスを活かしてみませんか？」

アメリカボーイング社の最新機７８７は中型の機体です。

こういった機体に活気づく旅客機市場は、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになろうとしているのです。

名古屋市から岐阜県南部にかけては、三菱重工業や川崎重工業の航空機部品工場などが立地し、日本での航空機産業の集積地となっています。

この地の利と市場拡大のタイミングを捉えて新規参入を狙おうというわけです。

もっとも、中小企業が1社で航空機部品を生産するのは容易ではありません。

そこで下條調査役は、複数の中小企業が得意技術を持ち寄り共同で部品を生産する仲介役として動いてきたのです。

航空機は高度な技術と製造能力の高さが要求される分野です。

大手メーカー側のニーズを正確に汲み取り、複数の中小企業を組み合わせるには、銀行員といえども専門性が不可欠です。

下條調査役が中小企業の育成に携わるようになったのは、2005年と言うから、じつに13年にも及んでいます。

これは２～３年で異動するのが一般的な銀行としては異例中の異例な事です。

しかも、情報渉外課には、５～6年も在籍し、地場産業などに高い専門性を持つ人材はざらにいると言います。

下條調査役は、その専門知識と人脈を生かして10年から、大手メーカーの技術者らを講師に航空機産業セミナーを毎年開くなどして、中小企業に参入を促して来ました。

その結果、2016年8月には、複数社による共同開発体制を整える事に成功したのです。

放電加工に強みを持つ日電精密工業、高度な切削加工技術の岩田鉄工所、仕上げ研削の得意な大堀研磨工業所、精密板金と穴あけに高い技術を持つツカダなどによるグループが発足しました。

大手重工業メーカーと協議しながら航空機エンジンの部品開発に入ろうとするところまでこぎつけました。

コンビニ型やドライブスルー型といった店づくりに象徴されるように、サービス業としての時代の変化についていくのが大垣共立銀行のビジネスモデルです。

地銀の顧客である地元企業の底上げという本業の足腰強化に独自の手を打つことで、大垣共立銀行は少しずつ融資を積み上げて来ました。

しかし、低金利の長期化、フィンテックの台頭で銀行の足場は大きく揺らいでいる事は確かです。

今後は継続力が問われていくのかもしれませんね。


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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