経営改善計画書を作成してみましょう その39

会社の利益水準を上げる（赤字を削減する）ための施策は、次の二つの視点に分かれます。

収益を増やす（売上数量を増やす、販売単価を上げる）

費用を減らす（仕入単価を減らす、製造業であれば歩留まり率を改善させる、経営を合理化する、経費を削減する）

そして経営削減策に視点がいく理由としては以下の事があげられます。

収益を増やす努力は、企業であれば当然従来から行っています。この為、施策によって収益を大幅に増加させることは容易ではありません。

また収益増加が可能な場合でも、多くの場合には短期的には難しい事があります。

このため、短期的にも実現可能性が高い費用削減（経費削減）に視点がいくことが多いのです。

金融機関に金融支援（リスケを含む）を依頼するにあたっては、役員報酬を削減しないと通常金融機関の理解を得られません。

ただし、業界平均人件費より低いことを示すことで、理解を引き出せる場合もあります。

さてこの様に速やかに施策効果を発揮する為に経費削減策に取り組む必要があるのです。

費用を削減するのにあたり、人件費削減策、経費削減策の多くは従業員の士気の低下、社内の雰囲気悪化を招きます。この為、費用が削減できても長期的な収益も悪化し、組織力の低下につながりかねません。

したがって、費用削減策を検討するにあたっては、士気の低下を防止・軽減する施策・工夫を行う事が重要となります。

具体的には、施策効果が発揮されたのちに、どの様な成長性を示す事が出来るか？先細りの印象を与えず、今の困難を乗り切る事でその先には明るい未来がある事を印象付けなければなりません。

そして、経営者の想いに共感し、ともに進んでくれる社員とともに歩む事を社長自身もコミットするのです。

次回からは、科目ごとに応じた改善施策例を説明していきましょう。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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