【０７０５/７９：県政】琵琶湖リゾートネックレス構想、県が廃止を含め見直しへ

県は５月２９日までに、リゾート開発構想「琵琶湖リゾートネックレス構想」について、廃止も含めて抜本的に見直す方針を決めました。構想に基づく観光施設などの整備率が１７％にとどまっていることを受け、２００８年度をめどに見直し作業を完了させます。

琵琶湖リゾートネックレス構想は、国の総合保養地域整備法（リゾート法）に基づき、観光客らの滞在促進や地域活性化を狙いに、１９９０年に策定されました。大津市や竜王町など９市２町を重点整備地区と位置づけ、宿泊施設やレジャー施設など２４７の施設整備を目標としていました。

ところが、これまでに整備された施設は４２しかなく、特に、民間施設は目標の２０８のうち２５施設で、整備率は１２％にとどまっています。

県は今後、民間事業者や市町への聞き取り調査を行い、現状と課題を把握したのち、構想自体を廃止するか、整備目標を縮小するかどうかを検討します。

県地域振興課は「バブル経済期とは社会情勢が大きく変わっている。関係者の意向を伺いながら早急に見直したい」としています。

（５月３０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053000049&genre=A2&area=S00

【０７０５/７８：難病問題】難病ALSの症状を知って、男性患者が療養環境の整備などを訴える

全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性が、自らの病気の進行状況や心境を、支援者を通じて一般の人たちに伝えようと試みています。男性は「多くの人にこの病気を理解してもらうことで、患者の療養環境の整備につなげたい」と訴えています。

滋賀県湖南市の前田重一さん(63)。和装関連の職人でしたが、２００２年に発症しました。以来、肩や手、足が徐々に動かなくなり、今月に入ってからは車いすの利用を余儀なくされています。現在は甲賀市内の病院に入院しています。

前田さんは、県難病連絡協議会の葛城貞三常務理事(68)の支援を受け、この春から定期的に葛城さんに病状を話したり、手渡されたレコーダーに思いを吹きこんだりしています。

一般の人々にどう伝えるは検討中ですが、日本ＡＬＳ協会滋賀県支部の会報に掲載したり、立命館大大学院で社会学の視点からＡＬＳ問題に取り組んでいる葛城さんの研究に生かしてもらう予定です。

ＡＬＳは、発症から２－４年後には呼吸筋がまひし、呼吸障害で亡くなるケースが少なくありません。人工呼吸器をつければ延命できますが、滋賀県支部によると、県内では施設やヘルパーなど患者を支える態勢が不十分なため、家族の介護負担が重く、全国平均より呼吸器装着率が低いとのことです。

葛城さんは「ヘルパーや訪問看護の充実、入所施設整備が進み、患者が生き方や住む場所を選択できるようになれば」と話しています。前田さんは「私は間に合わないかも知れないが、ほかの患者のためにもできるだけのことはしたい」と話しています。

（５月３０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053000030&genre=O1&area=S00

【０７０５/７７：環境問題】水上バイクが環境に悪影響、市民団体が取水口での走行禁止などを提言

琵琶湖で水上バイクから排出されたと見られるベンゼンやトルエンなどの揮発性有機化合物の濃度上昇が確認された問題で、市民グループ「琵琶湖市民大学」（代表、讃岐田訓・京都学園大教授）の会員らが５月２９日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事と面談し、水道取水口付近での水上バイクの走行禁止などを求める提言書や調査報告書を手渡しました。

同グループは２００５年から琵琶湖と水上バイクの関係に着目し、２００６年に５、８、１０月に調査を行ないました。１０月の調査では環境基準（要監視項目を含む）値は上回っていないものの、ベンゼンは約７割▽トルエンは約４割▽キシレンは約１割をそれぞれ検出しました。トルエンは水質管理目標値を超えていました。また、取水口の水でも、ベンゼンなどを検出しました。

提言書では、他に「琵琶湖ルール」の騒音規制目標値の引き下げや航行規制水域の距離の再検討、水上バイクの総量管理などを提案しています。

記者会見した同グループ事務局長の中地重晴・環境監視研究所長は「嘉田知事に代わったこともあり、もう一度、琵琶湖レジャー利用適正化条例の見直しをやってもらいたい」と話しました。【服部正法】

（５月３０日付け毎日、京都などが報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070530ddlk25040448000c.html　など