【０７１１/７１：県戦没者遺族大会】創立６０周年：史実の検証、公正な歴史観確立、閣僚の靖国参拝を

市の遺族会３人が知事表彰
=出目監督講師に研修会=

県遺族会による「創立６０周年記念県戦没者遺族大会」がこのほど、野洲市小篠原にある野洲文化ホールで開かれ、県内各支部の遺族会員ら約千百人が集まりました。

戦後６２年が経過し、先の大戦の記憶が風化する一方、誤った歴史認識は依然として定着しているとして、政府・国会等に正しい近現代史観を求めており、大会スローガンである▽史実を検証し、公正なる我が国の歴史観の確立▽内閣総理大臣・閣僚等の靖国神社参拝の定着▽国家補償の理念に基づく戦没者遺族への処遇改善▽遺骨収集・慰霊事業・戦没者遺児の慰霊友好親善事業等の拡充▽県平和祈念館（仮称）の早期建設―の要望を決議しました。

このあと、自己啓発や組織の活性化、地域社会との連帯強化を図ろうと、東近江市出身の映画監督・出目昌伸さんを講師に招いた遺族研修会（歴史勉強会）が開かれ、「戦争映画の私的周辺」を演目に講義が行われました。

出目監督は、東宝・東映を主に映画やテレビ監督を務め、平成７年の戦争映画「きけ、わだつみの声」で日本アカデミー作品賞と同監督賞を受賞しました。このほか、「天国の駅」「バルトの楽園」など多数あります。

また、県内から十一人の遺族会員に県知事表彰がありました。

（１１月１０日付け滋賀報知が報道）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/07-11/n071110.html#1

【０７１１/７０：医師不足問題】分娩医療施設８割で産科医不足、県医師会調査、湖東・湖北で深刻

全国で産婦人科医不足が問題になる中、滋賀県内で分娩（ぶんべん）を取り扱う４２の医療施設の８割で、医師不足を訴えていることが、滋賀県産科婦人科医会の調査で分かりました。現在、県内に産婦人科医は約１３０人いますが、分娩を取り扱う常勤医は７０人余りしかいないことも判明。同医会は「望ましい医師数から５０人近く不足している」としています（関連ニュース番号０７１０/７２、１０月１３日など）。

県内で過去１０年間に分娩をやめた医療施設は１０カ所に上り、今年に入っても彦根市立病院や近江八幡市立総合医療センターといった地域の中核病院で取り扱いを中止する事態が相次いでいます。同医会は産婦人科医不足の実態を把握しようと、８月に各病院・診療所にアンケート調査を行いました。

常勤の医師数は計７４人で、週末勤務などの非常勤医は５４人。医師数が「充足している」と答えたのは、大津市と草津市などの８診療所にとどまり、「不足している」「やや不足している」と回答したのは、湖東、湖北地域を中心に３３の病院・診療所に上りました。当直体制などを勘案して、望ましい常勤医数を聞いた結果、各施設が回答した不足数合計は４７人になりました。

調査した同医会の野村哲哉副会長は「滋賀県の出生率は全国２位と高水準ですが、湖東地域や郡部で出産場所の確保に苦労する『お産難民』が増えています。過酷な勤務や訴訟の多さから産婦人科医のなり手が減少する中、県内のどの病院、診療所もぎりぎりの状態でやっている」と話しています。

（１１月１０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111000028&genre=O1&area=S00

【０７１１/６９：ダム問題】丹生ダム：県の対応に批判も：近畿地方整備局など、意見交換会に８０人

余呉町の丹生ダム建設問題で、国交省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所と水資源機構丹生ダム建設所は１１月８日夜、同町中之郷の町山村開発センターで、同ダムについての意見交換会を開き、地元住民やダム対策委員、自治体関係者ら約８０人が出席しました。

近畿地方整備局は８月、淀川水系の河川整備を行うたたき台として「淀川水系河川整備計画原案」を発表。原案を踏まえ、整備計画を策定するため、丹生ダムの地元住民から意見を聴きました。

この日は、琵琶湖河川事務所の岩井敏男副所長らがこれまでの経過を説明。その後の意見交換では、住民から国交省側に対し、穴開きダムではなく、当初の計画通り、水面のあるダムの早期着工を求める意見が数多く出されました。また、「知事が代わり、ダムの方針が変わった」などとして、県の対応にも批判の声が上がりました。

（１１月１０日付け毎日、京都などが報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071110ddlk25010379000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110900255&genre=A2&area=S00

【０７１１/６８：県新基本構想】最終案を報告、県臨時議会、１１月１９日から２日間

県議会の議会運営委員会は１１月９日、嘉田由紀子知事の要請を受け、県から新しい基本構想の最終案の報告を受けるための臨時議会を１９日から２日間の日程で開くことを内定しました。

基本構想は２０１０年度までの県政運営の基本指針で、県が進める行財政改革の方向性を示しています。

当初、県は最終案を９月定例県議会で報告する予定だったが、財政改革の遅れなどを理由に、１２月定例会に延期するとしていました。

これに対し、一部の県議が「基本構想が予算編成に引っ張られるのは本末転倒」などと反発したこともあり、嘉田知事が臨時議会の招集を求めていました。

基本構想は臨時議会で報告された後、１２月定例会に議案として提出される予定です。

（１１月１０日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110900228&genre=A2&area=S00

【０７１１/６７：市町村合併問題】広域的な地域づくりを協議、湖北６町議会が長浜市議会に申し入れ

西浅井町議会の沢尾益男議長ら湖北６町の町議会議長が１１月９日、長浜市役所を訪れ、同市議会の林多恵子議長に将来の湖北１市６町の合併を見据え、「広域的な地域づくりについて協議をしたい」と申し入れました。

今年８月、湖北６町が長浜市に同様の協議を申し入れ、１市６町が１０月以降、調査・研究のための「広域化研究会」で協議を始めたことを受け、６町議会も各市町と歩調を合わせた協議を呼びかけました。

沢尾議長から申し入れ書を受け取った林議長は「議員のみなさんと十分に相談したい」と答えた。沢尾議長らは「合併推進については各町で温度差がある」としながら、最終的には合併協議会に進みたいとの意向を示しました。

（１１月１０日付け京都、毎日、朝日、中日などが報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110900193&genre=A2&area=S20

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071110ddlk25010386000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111000028&genre=O1&area=S00