24日の日経平均は円急騰と欧米株安が直撃し153円安→10198円で終了

東証大引け、続落　欧米株安嫌気し１万0100円台、輸出関連に売り　2010年2月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224m1ASS0ISS16240210.html
　24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、大引けは前日比153円27銭（1.48％）安の１万0198円83銭だった。前日23日の欧米株式相場が経済指標の悪化などを受けて軒並み下落し、世界景気の回復ペースの鈍化が警戒されて輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。外国為替市場での円高進行も指数の重荷になった。大規模リコール（回収・無償修理）問題を巡り米国で公聴会が開かれているトヨタは、内容を見極めたいとして買い手控えムードが強まり、株価は続落した。東証１部全体の８割弱が下落するほぼ全面安となった。
　ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した２月の企業景況感指数が予想に反して低下したほか、２月の米消費者信頼感指数が大幅に悪化した。欧米景気指標の悪化で外需依存度の高い日本企業にマイナス要因になるとの見方が強まった。円高に伴う採算悪化への懸念が意識された面もある。日経平均は下げ幅が200円を超える場面もあった。
　トヨタのリコール問題について、23日開催の公聴会では、米議会の電子制御システムに問題があったとする主張に、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長は異を唱えた。24日は豊田章男社長が公聴会に出席する予定だが、問題解決には時間がかかるとの声もある。「３月初旬発表の２月分の米新車販売の動向を含め、来期の業績見通しが見極められず、買いづらい状況は当面続く」（大手証券）との指摘があった。
　上海株の上昇などを手掛かりに、後場の日経平均は下げ渋る場面もあったが、押し目買いの動きは限られた。「商いの低迷が続く中、個人投資家の回転売買も効かず、総じて見送り気分が強かった」（中央証券の志村典男運用業務部長）という。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。東証１部の売買代金は１兆2565億円、売買高は17億4625万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1322、値上がりは252、横ばいは106だった。
　東エレク、キヤノン、京セラ、ファストリの下げが目立った。ホンダ、日産自も下落。三井不、菱地所、野村、大和が売られた。今期の年間配当を前期実績比で半減すると発表した
昭和シェルは急落した。半面、武田、中外薬が上昇。日軽金、住友大阪、クラリオンも上げた。
　東証２部株価指数は続落した。大幸薬品、ＦＤＫが安い。半面、ラオックス、アライドＨＤが上げた。

新興市場24日、３指数高安まちまち　ネット株しっかり、「ソーシャルアプリ」関連に買い　2010年2月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224m1ASS0ISST2240210.html
　24日の新興企業向け株式相場で、主要３指数は高安まちまちだった。日経ジャスダック平均株価は反落し、大引けは前日比87銭安の1199円16銭だった。東証１部で輸出関連株がそろって下落したため、資金が逃避的に内需株とみなされるネット関連株に向かった。もっとも、市場では手掛かりに乏しく、積極的な買いは限られた。交流サイト（ＳＮＳ）向けにソフトを配信する「ソーシャルアプリ」関連企業として報道されたドリコム（マザーズ）やスパイア（大証ヘラクレス）など、一部の話題性のあるネット銘柄には買いが集まった。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はそれぞれ３日続伸した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で181億円、売買高は2850万株だった。セブン銀、エイチアイ、第一精工、マクドナルドが下げた。半面、楽天、ＪＣＯＭ、Ｄガレージが上げた。主力株で構成するＪストック指数は３日続伸。
　東証マザーズ指数の大引けは前日比2.71ポイント高の403.32だった。グリー、サイバー、ＯＴＳ、アドウェイズが上昇した。半面、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、ｎｇｉが下落した。
　大証ヘラクレス指数の大引けは、前日比3.68ポイント高の572.75だった。ガーラ、大証、ユビテックが上げた。前引け後に自社株取得を発表したデジアーツは後場に大幅高となった。半面、ダヴィンチ、ＢＢタワー、ＪＩＮが下げた。





　24日の日経平均は、昨晩（23日）の欧米株式市場が大幅下落したことや、株式市場開始前に対ドル円で90円20銭近くまで円高が進み、東京市場が開いている間、ほぼその水準で推移し続けたこと。また対ユーロでも2円を超える大幅な円高（24日17時半時点で、対ドル円は前日比73銭円高の90円25－27銭、対ユーロ円は前日比2円26銭円高の122円20－25銭で推移）が進んだことなどを嫌気して、前日終値から145円程安い10205円15銭で始まり、その後も開始直後に10175円近辺、午前10時頃にはこの日の安値となる10129円65銭まで下落し、しばらくはその水準でもみ合っていましたが、午前終了少し前にやや戻して、午前は前日比188円82銭安い10163円28銭で終了。
　午後は、開始直後に瞬間的に10243円20銭をつける場面もあったのですが、直後に10200円近辺まで下落。その後はもみ合い状態で推移して、結局終値ベースでは前日比153円27銭安い10198円83銭と10200円を割り込んで終了しました。
　東証1部の騰落数を見ると、79％弱にあたる1322銘柄で下落し、一方値上がりしたのは252銘柄、変わらずが106銘柄。
　電機のサクサホールディングスが14.06％高、自社株買いを発表した協栄産業が10.43％高。
　一方、昭和シェル石油が9.89％安、ベンチャーリーが9.09％安。
　業種別に見ると、銀行株は84銘柄中77銘柄で下落して、新生銀が4.72％安、福島銀が3.92％安、鳥取銀が3.69％安、あおぞら銀が3.48％安、中京銀が3.40％安、北日本銀が3.03％安、大東銀が2.99％安、みちのく銀が2.79％安、長野銀が2.79％安、フィディアＨＤが2.74％安、北越銀が2.68％安、名古屋銀が2.59％安。みずほ信は2.27％安、みずほＦＧは1.70％安、三菱ＵＦＪは1.53％安、住友信が1.39％安、中央三井が1.24％安、りそなＨＤが1.20％安、三井住友ＦＧが1.01％安。一方、東和銀が3.23％高でした。
　証券は0.11％高となったカブドットコム以外の15銘柄で下落して、大和が2.90％安、岩井が2.26％安、みずほインベスターズが2.11％安、光世が2.08％安。野村は1.50％安でした。
　保険は富士火災が2.04％安、損保ジャパンが1.58％安、日本興和が1.25％安。一方、ソニーFHは0.88％高でした。
　その他金融は64銘柄中54銘柄で下落して、日本賃貸住宅投資法人が5.01％安、ジョイント・リート投資法人が4.76％安、福岡リートが4.75％安、日本リテールファンド投資法人が4.65％安（権利落ち）、プロミスが4.53％安、クレディセゾンが3.97％安、フロンティアが3.85％安、DAオフィスが3.64％安、オリックス不動産投資法人が3.35％安、日本アコモデーションファンド投資法人が3.33％安、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が3.32％安、日本コマーシャル投資法人が3.24％安、アコムが3.03％安、フィデックが2.95％安、ケネディクス不動産投資法人が2.86％安、ジャパン・オフィス投資法人が2.68％安、ユナイテッドが2.55％安、イオンクレジットが2.44％安。武富士は1.48％安、アイフルは0.71％安でした。一方、東京センチュリーリースが1.40％高、三菱UFJリースが1.00％高。
　不動産は44銘柄中32銘柄で下落して、サンナゴヤが3.75％安、ゴールドクレストが3.72％安、サンシティが3.32％安、有楽土地が2.84％安、日神不動産が2.82％安、イオンモールが2.78％安、サンフロンティア不動産が2.75％安、レオパレスが2.70％安、三菱地所が2.61％安、アーネストワンが2.56％安、エコナックが2.50％安。　一方、東急リバプルが8.68％高となった他、日本空港ビルが2.06％高、大和システムが1.68％高、フージャースが1.34％高。
　自動車・自動車部品株は50銘柄中42銘柄で下落して、太平洋工業が5.03％安、タカタが3.67％安、いすゞが3.57％安、トヨタ車体が3.38％安、日産が3.36％安、日信工業が2.95％安、プレス工業が2.89％安、TBKが2.82％安。ヨロズは2.47％安、カルソニックカンセイは2.44％安、日野は2.04％安、トヨタ紡績は1.82％安、日産車体は1.81％安、公聴会で糾弾されたトヨタは1.50％安、スズキは1.29％安、マツダは0.88％安、ホンダとダイハツは0.48％安でした。　一方、エフテックが1.59％高、日本電産トーソクが1.29％高。
　電機は、日立国際が6.37％安 、オリジン電機が4.97％安、山一電機が4.71％安、ワコムが4.47％安、太陽電池が4.13％安、アルパインが3.78％安、
航空電子が3.54％安、富士通ゼネラルが3.41％安、ヘリオスＴＨが3.28％安、ロランドが3.20％安、ティアックが3.13％安。東京エレクトロンは2.92％安、キャノンは2.75％安、ソニーは2.51％安、パナソニックは2.45％安、アドバンテストは2.35％安、カシオは2.19％安、シャープは2.06％安、村田製作所は2.05％安、日本電産は1.91％安、デンソーが1.82％安、パイオニアが1.73％安、京セラが1.58％安、ファナックが1.57％安、東芝が1.53％安、日立が1.32％安、富士通が1.19％安。
　ファーストリテイリングは0.72％安、今期の年間配当を前期実績比で半減すると発表した昭和シェル石油は9.82％安と急落しています。

ブログ市長：「妨害勢力は一掃」施政方針演説で

ブログ市長：「妨害勢力は一掃」施政方針演説で　2010年2月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100223k0000m040090000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２２日、３月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。
　市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。
　報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「（取材を）許可したっけ」と述べ、答えなかった。１月２７日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。
　施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。
　竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、１月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、２２日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。




　障害者差別発言をやらかしたことが原因で、街宣車でわめき散らされるなど、世間の猛反発を受け、しばらくは大人しく？していた（むしろ暴走という意味では、ここ数日は同じ保守バリバリの橋下大阪府知事の方が伊丹廃港問題で余程目立っていました）鹿児島県阿久根市の竹原市長ですが、先日の長崎県知事選で保守が応援する候補が勝利したことを、保守人気が回復しているとでも勘違いしたのか、またまた強気の虫が出てきて「妨害勢力は一掃」などという問題発言をやらかしてくれたようです。

　それにしても、この輩。　議会や真実を追求するマスコミというものを一体何だと思っているのでしょうか？？？　
　民間会社だってワンマン社長や会長が暴走しないために、取締役会や監査役という存在があるのでしょうし、それは市議会だって同じだと思うのですが、気に入らない人間を排除しているだけでは、ますます恐怖政治と無能な茶坊主がはこびるだけのこと。
　この市長の暴走問題を放置すると、そのうち阿久根市出身者というだけで職場の同僚や取引先から嫌みを言われたり、最悪阿久根市の求職者の就職の機会まで差別されることにもつながりかねません（甲乙つけがたい人物が2人いて1人だけ採用するような時、採用する側はどのような基準で最終決断を下すでしょうか…。本当はやってはいけないことですが、『A君はあの阿久根市の出身だったよね…。竹原市長みたいに入社してからトラブルを引き起こされても面倒だし、ここは無難にBさんにしておこうか…』と不公平な人事選考が行われことも、ひょっとしたら発生するかもしれません）し、あるいは阿久根市の農産物などの不買運動といった市民の収入を直撃する不利益を被る可能性だってあるでしょう。
　いくら行財政改革が進んでも、阿久根市そのもののが寂れてしまっては意味がなく、いい加減冗談抜きに実害が発生しかねない状況だと思うのですが、阿久根市民ももうそろそろ本気で、この男の首に鈴をつける覚悟を決める時期に来ていると思いますね。

ＮＹダウは100ドル安→10282ドル、ＮＹ原油は78.86ドル、ＮＹ金は1103.2ドルで終了

ＮＹ株、大幅に続落　終値100ドル安の１万0282ドル　2010年02月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100224AT3LANY0224022010.html
　23日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前日比100ドル97セント安の１万0282ドル41セント（速報値）で終えた。米調査会社コンファレンス・ボードが発表した２月の米消費者信頼感指数が大幅に悪化したため、米景気の先行きに対する不安が広がって売りを誘った。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は28.59ポイント安の2213.44（同）で終えた。

12月米ケース・シラー住宅価格指数は前月比低下、前年比の落ち込みは鈍化　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863174920100223
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２３日発表したデータによると、１２月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比マイナス０．２％と予想外に低下した。ただ、前年比では３．１％低下と低下ペースが予想より鈍化した。
　ロイターが集計したエコノミスト予想は、前月比が変わらず、前年比は３．２％低下。前月は前月比が０．２％、前年比は５．３％、それぞれ低下していた。
　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比０．２％低下、前年比では２．４％低下。
　イエール大学経済学教授でＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数を開発したロバート・シラー氏は電話会議で「現時点では市場の方向性があいまいだ」とした上で「大きなブームがあり、バブル崩壊があり、そして２００９年４月からは１９８７年の指数算出開始以降で最も劇的な転換が見られた」と指摘。しかし勢いは失せ、停滞パターンに入っているとの見方を示した。住宅ローンの債務不履行（デフォルト）増加が特に心配されると述べた。
　２００９年第４・四半期の全米住宅価格指数は前年同期比で２．５％低下した。第１・四半期は１９％、第２・四半期は１４．７％、第３・四半期は８．７％、それぞれ低下していた。
　１２月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整後では前月比０．３％増となり前月と並んだ。
　価格は順調に改善しているものの、その大半はこの春に終了する政府の奨励策が背景となっており、１２月の価格動向は米住宅市場が依然障壁に直面していることを反映している。
　スタイフェル・ニコラスの市場ストラテジスト、ジョセフ・バティパグリア氏は「当初、問題の中心から離れていた中古市場の多くで危機の影響が出始めている。値ごろ感が出てきた一方で見通しをめぐる信頼感は改善しておらず、購入にはためらいが見られる」と指摘した。
　１２月は２０都市圏中、１５圏で住宅価格が前月比で下落した。うち、シャーロット、シアトル、タンパの３市場では指数が４年ぶりの低水準となり、過去数カ月に見られた上昇分を消した。

米商業用不動産市場、年内に顕著な回復遂げる公算小さい　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863169720100223
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）は２３日、国内商業用不動産市場について、空き室率が高水準にあるとし、来年までに大幅な回復を遂げる公算は小さいとの見通しを示した。
　また、商業用不動産保有者の多くは賃貸料での譲歩を余儀なくされるとの見方を示した。
　ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「過去２年の深刻な景気後退の長引く影響により、空き室率は今後も上昇する傾向にある」と指摘。「雇用市場の状況が年末までに上向くことが想定されるなか、将来的に事務所や倉庫スペースへの需要は高まるとみられるが、２０１１年までそうなる公算は小さい」と述べた。

2月米ＣＢ消費者信頼感指数は46.0に低下、雇用環境悪化　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863180320100223
　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した２月の消費者信頼感指数は、短期的な雇用見通しが悪化するなか、４６．０と、前月の５６．５から低下した。
　エコノミスト予想の５５．０を下回るとともに、２００９年４月以来、１０カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
　現況指数は１９．４と１９８３年２月以来の水準に悪化。期待指数は６３．８と０９年７月以来の水準に低下した。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のシニア・エコノミスト、トム・ポルチェッリ氏は「率直にいって悪い内容。個人消費や雇用面で明るさがまったく見受けられない」とした上で、景気回復が一様とはならないことを裏付けていると指摘した。
　内訳では、就職の困難さを示す指数が４７．７と前月の４６．５から悪化。雇用の十分さを示す指数も前月の４．４から３．６に低下した。

米問題銀行が09年第4四半期に27％増、1993年以来の高水準　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863168720100223
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、問題を抱える銀行と貯蓄金融機関の数は２００９年第４・四半期に７０２行に達した。第３・四半期末の５５２行から２７％増加し、１９９３年以来の高水準を記録した。
　金融業界の回復が依然不安定な状況が浮き彫りとなった。
　第４・四半期に米金融機関は景気回復に伴い９億１４００万ドルの黒字を確保したものの、業績の改善は大手銀行に集中しているとした。
　ベアーＦＤＩＣ総裁は声明で、前年同期の損益が３７８億ドルの赤字だったことを考えれば、大きな改善が見られると指摘。その一方で「力強い四半期とは言えない。一年前はすべてが非常に悪かったということだ」と述べた。
　商業用不動産に絡む融資でポートフォリオが悪化していることなどから、中小機関は引き続き厳しい状況に直面している。金融機関の破たんに備えＦＤＩＣが第４・四半期に積み増した額は１７８億ドルで、これにより年末時点での預金保険基金は２０９億ドルのマイナスとなった。
　規制当局が年初以降に閉鎖した金融機関は２０行。０８年１月からは１８５行となっている。

トヨタの対応に失望、経営改革必要　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863183720100223
　米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長（民主、カリフォルニア州）は２３日、トヨタ自動車の安全性問題に関する公聴会で、トヨタ車の意図せぬ加速に関する苦情への同社の対応に「失望した」と述べた。
　同委員長は、高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）もトヨタも「真剣に」トヨタ車の電気系統のリスクに関する調査を行った形跡がないと指摘。「トヨタは経営を抜本的に改革する必要がある」と述べた。
　また、バート・ステュパック議員（民主、ミシガン州）は、トヨタの幹部は問題の原因について不明瞭な態度を取っていたと述べた。
　電気系統に関して公表した文書でトヨタは米国民に誤った情報を流したと非難し、電気系統について徹底的な再調査を実施するよう求めた。
　一方、ジョー・バートン議員（共和、テキサス州）は、トヨタは「徹底的に」電気系統の問題を調査したと信じているとし、米議員はトヨタに関して「魔女狩り」を行うべきではないと述べた。
　その上で、議員はトヨタが意図的に「クレーム隠し」を行っていたと思い込むべきではないとした。　



　23日のＮＹ株式市場は、２月の消費者信頼感指数が二桁下落と10か月ぶりの低水準まで悪化したことや、12月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示すケース・シラー指数も市場予想を下回ったことなどを嫌気して大幅下落。
　ＮＹダウも、序盤に前日終値（10383ドル40セント）から30ドル弱高い10411ドル10セントまで上げる場面もあったものの、現地時間午前10時半頃には10300ドル近辺まで下落。その後もじり安水準で推移して午後2時頃には10267ドル80セントまで下落して、終値ベースでも前日比100ドル97セントの大幅安となる10282ドル42セントで終了（0.97％安）しました。
　ナスダックは前日比28.59ポイント安い2213.44ポイントで終了（1.28％安）。Ｓ＆Ｐ500種も前日比13.41ポイント安い1094.60ポイントと1100ポイントの大台を割り込んで終了（1.21％安）しています。
　ダウ構成30銘柄中9割にあたる27銘柄で下落して、アルコアが2.66％安、キャタピラーが2.36％安、インテルが2.31％安、ボーイングが1.88％安、ＧＥが1.85％安、メルクが1.64％安、ファイザーが1.56％安。
　金融株も、アメックスが2.57％安、ＪＰモルガンチェースが2.37％安、バンカメが1.67％安と冴えませんでした。
　一方、ホーム・デポが1.42％高となった他、クラフトフーズが0.62％高、マクドナルドが0.15％高。

　ＮＹ原油は、前日比1ドル45セント安い1バレル78ドル86セントで終了。
　ＮＹ金は、前日比9ドル90セント安い１トロイオンス1103ドル20セントで終了しています。

欧州株式市場は総崩れ 英－0.69％、独－1.48％、仏－1.32％

ロンドン株23日　36.98ポイント安で終了　2010年2月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100223c9ASB7IIAA6230210.html
　23日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ36.98ポイント安の5315.09で引けた。
　原油と金属相場の下落を背景に資源株が全面安。石油株ではＢＰとロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＧグループを中心に下げ、鉱業株ではリオ・ティントとアングロ・アメリカン、エクストラータが売られた。
　英景気の先行き不透明感から金融関連株も下落。銀行のバークレイズや保険のプルーデンシャル、アヴィヴァの下げが目立った。資産運用のマン・グループと金融取引ブローカーのＩＣＡＰも売られた。
　小売りのネクストとマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）、キングフィッシャーも安く引けた。
　半面、建設資材のウォルセリーは、通期利益が市場予想を上回るとの見通しを示したことが好感され、12％超上昇した。

ドイツ株23日　ＤＡＸは84ポイント安の5604　　2010年2月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100223c9AS2R2300W230210.html
　23日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比84.37ポイント安（1.48％下落）の5604.07だった。全30銘柄中、28銘柄が下落した。
　医療品大手のメルクが約10％、コメルツ銀行が６％強下落した。09年10―12月期決算が市場予想を下回ったことが嫌気された。ドイツ銀行や鉄鋼株も安い。
　一方、日用品のバイヤースドルフとミュンヘン再保険が上昇。

需要に回復の兆し、インフレ上振れリスクは引き締め検討開始のシグナル　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863122720100223
　イングランド銀行（英中銀）のキング総裁は２３日、インフレ報告について議会委員会で証言をした。
　キング総裁は冒頭「国内外の需要の回復を示す一定の兆しがでている。しかし初期段階の回復はぜい弱である」と指摘。「多大な世界の不均衡に関連した緊張はまだ解消していない。国内では金融以外のセクターへの銀行融資が減少し続けている。このため、生産の穏やかな回復という金融政策委員会の見解にはなお、下振れリスクがある」と述べた。
　キング総裁は、世界不均衡について、「世界の経済活動のレベルを維持するためには、貯蓄率の高い国・地域が内需を拡大し、貯蓄率の低い国・地域は対外純借り入れを減らすべきだ。現在、これが実行されている証拠はほとんどない」と述べた。
　量的緩和措置である中銀の資産買い入れプログラムの効果については、名目支出や広義のマネーサプライという点で、まだ効果の大部分が表れたわけでなく、それがでてくるのは来年あたりまでかかるとの見込みを示した。
　インフレに関する主なリスクを挙げるとすれば、下振れでなく上振れと発言し、「それはわれわれにとって、金融政策の引き締めを検討開始すべき明確なシグナルとなっている」と述べた。
　総裁は、「英経済は治癒プロセスに入った。これには時間がかかるだろう。危機はわれわれに多くの深刻な課題を残した。その課題とは、将来さらに深刻な危機を防ぐために、いかに国際金融システムを改革するか、平時では過去最大級のわが国の財政赤字をどうやって圧縮するか、わが国の銀行・金融システムの改革をどのように進めていくか、などだ」と述べた。

2月のＩＦＯ独業況指数は95.2、予想外の低下　　2010年2月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863124520100223
　ドイツのＩＦＯ経済研究所が２３日発表した２月の独業況指数は９５．２となり、前月の９５．８から低下した。
　ロイターがまとめたエコノミスト４５人の予想は９６．１だった。
　約１年ぶりの低下となった。第１・四半期のドイツ経済が再びマイナス成長に陥る可能性も指摘されている。
　ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・アッベルガー氏は、厳冬を背景とした小売売上高の低迷が、業況指数を押し下げた可能性があると指摘。建設業でも天候要因が重しになったとみられ、第１・四半期の独経済がマイナス成長となる可能性があるとの見方を示した。
　ＩＦＯ指数を受け、ユーロは対ドルで伸び悩む展開となった。　アナリストの間では、指数低下の主因は厳冬で、今後、景気は再び拡大する可能性がある、との見方が出ている。
　ウニクレディトのエコノミスト、アレクサンダー・コシュ氏は「指数低下は予想外だったが、ドイツ経済の拡大基調はまだ終わっていない。厳しい冬が終わり、春になれば、さらに力強い回復がみられるかもしれない」と述べた。

2月独業況指数低下は驚きでない、独経済はまだ自律回復局面にない　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863127520100223
　ドイツのブリューデレ経済技術相は２３日、２月のＩＦＯ独業況指数が低下したことに驚いていないと述べ、ドイツ経済はまだ自律回復局面にない、との認識を示した。
　ＩＦＯ経済研究所が２３日発表した２月の独業況指数は９５．２となり、前月の９５．８から低下した。

2010年の刺激策解除は時期尚早、経済は大半の国で過度に弱い　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863162320100223
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、経済状況は大半の国で過度に弱く、年内に緊急支援を解除することは正当化できない、との見方を示した。
　ＩＭＦは調査報告書で「経済成長の勢いは最近増しているにもかかわらず、民間需要が自律していることを示す兆候はほとんどない。従って、財政・金融刺激策は２０１０年も維持する必要があるかもしれない。ただ、状況が想定通りに進展すれば、１１年には解除を開始し得る」と述べた。
　民需が十分な力を取り戻せば、利上げよりも税控除や景気対策など財政措置の解除が優先的に行われるべきと指摘。さらに政府の赤字や債務は心配される水準に拡大しており、公的財政を確固たる基盤に再び乗せるには、増税や支出削減、年金・医療保険制度改革を組み合わせた、長期的な取り組みが必要になるとした。

ギリシャ、経済改革実施しなければ大きな代償払う可能性　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863144720100223
　ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は２３日、同国の国際収支赤字は持続可能ではなく、経済改革を推進しなければ大きな代償を払うことになる、との認識を示した。
　総裁は講演原稿で「改革が行われなかった場合の代償が非常に大きいものになることを踏まえれば、危機は必要とされる改革を唱えるだけでなく実行する好機となり得る」と語った。
　さらに同国の巨額の債務や赤字について、景気後退は一因に過ぎず、マクロ経済面での慢性的な不均衡が主因と指摘。「国際収支の赤字は持続可能でない」とし、「持続性を回復するため、マクロおよびミクロ経済面での不均衡を是正し、経済の競争力や生産性を高める混合政策が必要」と述べた。

財政再建に向けた追加措置の決定、欧州委との協議終了後に行う　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863163920100223
　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は２３日、財政再建に向けた追加措置の導入に関する決定は、同国を訪問している欧州連合（ＥＵ）調査官との協議終了後に行うと述べた。　　同相は「（追加措置に関する）いかなる決定も欧州委員会代表との協議が完了してから発表する。安定・成長プログラムの下で目標を達成するために必要な措置をすべて実施する」と語った。
　欧州委員会関係者は２２日にアテネ入りし、同国の財政赤字削減に向けた取り組みの進捗状況を調査している。

独エコノミスト、ギリシャ救済の際には法的手段を計画　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863109520100223
　ドイツのウィルヘルム・ハンケル経済学教授は、ドイツなど欧州連合（ＥＵ）加盟国が多額の債務を抱えるギリシャに財政支援を行う場合、法的手段に訴えることを計画していると明らかにした。
　ドイツの経済紙ハンデルスブラットとのインタビューで語った。
　同氏は１９９８年、ドイツの通貨ユーロ導入を阻止するため、同僚３人とドイツの憲法裁判所に提訴したことがあり、今回も同様に４人で提訴する用意があると語った。欧州司法裁判所に提訴する可能性も示唆した。
　同氏は、「ギリシャに対する財政支援が法的に禁じられていることは明らかだ。救済禁止に疑いの余地はなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を一種のバッドバンクとすべきでもない」と語った。

労組が入口封鎖したアテネ証取、電子システムで取引開始　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863109520100223
　労組組合員に入口を封鎖されたギリシャのアテネ証券取引所は、電子取引システムで通常通り０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時３０分）に取引を開始した。
　主要株価指数は０．５５％高で寄り付き、０８３７ＧＭＴ現在、０．２３％高。
　取引所関係者によると、メーンシステムを担当するスタッフが取引所の建物に入れないため、バックアップシステムを稼働させたという。取引所周辺には、緊縮財政政策に抗議する左派系組合員約１５０人が抗議行動している。




　欧州3市場は、序盤は商品価格の下落で鉱山・エネルギー関連株に売りが出て、NYが始まると、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した２月の米消費者信頼感指数が二桁を超える下落率となり10か月振りの水準まで下落したこと、12月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示すケース・シラー指数も前月比マイナス０．２％と予想外に低下したことを嫌気して一段と下落する展開。

　英FTSE100は、序盤こそ前日終値（5352.07ポイント）より40ポイント以上高い5395.48ポイントまで上げる場面もあったものの、その後はじり安傾向で推移して現地時間午前11時過ぎには5340ポイント近辺まで下落。その後しばらくは5340－5360ポイントと前日終値を挟んだ水準で推移していましたが、午後3時過ぎから急落し、一時5302.03ポイントまで下落。終値ベースでも、前日比36.98ポイント安い5315.09ポイントで終了（0.69％安）しました。
　ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.76％安、フレスニージョが3.34％安、キャイリン・エナジーが3.13％安、ロンミンが3.25％安、ICAPが3.10％安、タローオイルが3.08％安、TUIトラベルが2.79％安、 ネクストが2.76％安、アント・ファガスタが2.76％安、アングロ・アメリカンが2.74％安、ランドゴールド・リソーシーズが2.69％安、マン・グループが2.57％安、リオ・ティントが2.55％安、ARMホールディングスが2.51％安、ベダンタ・リソーシズが2.47％安、ペトロファクが2.46％安、BTグループが2.28％安トーマスクック・グループが2.24％安。
一方、ウルズリーが12.49％高、 インターテック・グループが5.75％高。
　銀行株は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.61％高、HSBCが0.26％高、ロイズバンキンググループが0.12％高となった半面、 バークレイズが1.42％安、スタンダードチャータードが0.16％安と判断が分かれる形になりました。

　独DAXは、序盤に前日終値（5688.44ポイント）から45ポイント近く高い5732.14ポイントまで上げる場面もあったものの、正午前まで下落が止まらず、正午過ぎには5640ポイント近辺まで下落。その後午後4時前まではその近辺で推移していたのですが、終盤急落し、一時5584.47ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比84.37ポイント安い5604.07ポイントで終了（1.48％安）しました。
（ロイターHPに表示がないため、個別株価の騰落率は省略します）

　仏CAC40は、序盤こそ前日終値（3756.70ポイント）よりも35ポイント程高い3791.56ポイントまで上げる場面もあったものの、正午前まで下落が止まらず正午過ぎには3740ポイント近辺まで下落。その後午後4時前まではその近辺で推移していたのですが、終盤急落し、一時3696.49ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比49.64ポイント安い 3707.06ポイントで終了（1.32％安）しました。
　1.18％高となったEADS以外の39銘柄で下落して、ルノーが4.23％安、STマイクロエレクトロニクスが3.17％安、テクニップが2.91％安、アルセロール・ミタルが2.67％安、ラファージュが2.54％安、バローレックが2.52％安、ミシュランが2.42％安、シュネデールエレクトリックが2.42％安。
　金融株も安く、クレディ・アグリコルが3.23％安、BNPパリバが2.45％安、デクシアが2.45％安、ソシエテ・ジェネラルが2.38％安、アクサが1.94％安でした。


　欧州ローカル市場も総崩れで、スペインIBEX35が2.44％安となったのを筆頭に、オランダが1.27％安、アイルランドが0.80％安、ベルギーが0.72％安、スイスが0.57％安などとなっています。
　ギリシャは、労組が証券取引所の入口をふさぐなど口あんぐりなことをしていますが、この期に及んで一体何を考えているんでしょうね…。24日には抗議目的のゼネストも計画されているそうですが、この国では首相までもが『支援が遅い』と他国に八つ当たりするなど、本当に自国の問題だという意識があるのか激しく疑問に思います。
　他国に支援を求めるにしても、もう少し財政再建に対する本気度というものを見せてもらわないと、支援する側としても面目が立たないと思うんですけどね…。

23日のアジアは中国が軟調もタイ、香港、シンガポールが堅調

中国・香港株式市場・大引け＝中国は続落、香港は不動産株主導で続伸　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863108320100223
　２３日の中国株式市場は続落。当局の流動性引き締めをめぐる根強い懸念が相場を圧迫する中、本土の３株主による保有株売却計画が明らかになった平安保険が売られ、保険株が下げを主導した。
　ただ、利上げ観測が後退するなか、前場につけた２週間ぶり安値からは戻して引けた。
　上海総合指数終値は２０．８２３ポイント（０．６９％）安の２９８２．５７５。
　中国人民銀行（中央銀行）は２３日、１７０億元（２５億ドル）の１年物手形オペを予想通り前回２月９日と同じ１．９２６４％の金利で実施した。１年物のオペ金利は年初から１６ベーシスポイント引き上げられた後、５回連続で据え置かれたことになる。
　市場筋によると、人民銀行は短期証券レポを通じた資金吸収も見送った。
　トレーダーは、今回オペ金利が据え置かれたことについて、預金準備率引き上げを受けた利上げ観測を人民銀行が和らげたいと考えているものだと解釈している。
　平安保険は、中国の株主３社が今後５年間で合計８億株のＡ株を売却することを明らかにした。 株主３社が保有するＡ株約８億６０００万株（発行済み株式の１１．７％相当）のロックアップ期間が終了するのに伴い、３月１日に市場での売却が可能になる。
　平安保険の上海Ａ株は一時、値幅制限いっぱいの１０％下落した後、８．８８％安で引けた。
　平安保険の急落は他の保険銘柄にも影響し、中国人寿保険は３．１４％安、中国太平洋保険公司も３．３５％安となった。
　香港株式市場は不動産株主導で続伸。ハンセン指数は２４５．７３ポイント（１．２１％）高の２０６２３．００。
　序盤は一時１．３％下落したが、その後は切り返し、ほぼ３週間ぶり高値で取引を終えた。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１００．１２ポイント（０．８７％）高の１１６１９．６８。
　政府による土地入札が好調だったことが好感されて不動産株が買われ、ヘンダーソン・ランドが４．２％、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が３．４％、それぞれ上昇した。
　政府による住宅用地入札で、新鴻基地産が予想を大幅に上回る３３億７０００万香港ドル（４億３２００万米ドル）で落札したと伝えられ、香港の住宅市場に減速の兆しは見られないと受け止められた。
　一方、上海市場で急落した平安保険は香港市場でも２％下落した。

台湾株式市場・大引け＝続伸、エイサーなど高い　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863108520100223
　２３日の台湾株式市場の株価は続伸して引けた。終値としては１月２９日以来約１カ月ぶり高値。２００９年１０月─１２月の台湾の域内総生産
（ＧＤＰ）が事前予想を上回る好内容で、宏碁電脳（エイサー）などハイテク株が値を上げた。
　加権指数は３７．４０ポイント（０．４９％）高の７５９７．４４で終了した。売買代金は約９１０億台湾ドル（２８億ドル）。
　証券会社の幹部は「台湾の株式市場が旧正月の休場中、世界の市場は軒並み上昇したため、台湾には出遅れ感があり、挽回しているところだ」と語った。
　エレクトロニクス株指数は０．２３％高。エイサーは４．３％高だった。
　半面、金融株は下落。銀行・保険株指数は０．２１％安だった。中国当局による流動性引き締めが続き、景気回復に水を差す可能性があるとの懸念が背景。
　中国、香港向けエクスポージャー（リスク資産）を抱える金融機関が下落。富邦金融は２．９３％安、新光金融は０．４２％安だった。

ソウル株式市場・大引け＝小幅続伸、ハイテク株は軟化　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863102120100223
　２３日のソウル株式市場は小幅続伸。ディフェンシブな銘柄が買われた一方で、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えて警戒感が強く、ＬＧディスプレー(034220.KS: 株価, 企業情報, レポート)などのハイテク株は売られた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１．８０ポイント（０．１１％）高の１６２８．９０。
　ＨＩインベストメント＆セキュリティーズの市場アナリスト、Kim Seung-han氏は「強力なプラス材料がないため、投資家は依然として慎重な行動をとっている。バーナンキＦＲＢ議長の証言にも関心が集まっている」と述べた。ギリシャの債務問題の行方も注視されている。
　ハイテク株ではＬＧディスプレーが４．３２％下落したほか、サムスン電子も０．７８％安。
　アナリストによると、ＬＧディスプレーは、第１・四半期は旧正月を控えた中国による需要拡大などで力強い成長を遂げたとみられるものの、第２・四半期は成長が鈍化すると
懸念されている。
　ＬＧディスプレーの筆頭株主であるＬＧ電子も２．５６％下落。洗濯機の一部をドアの不具合のためリコールすると発表したことが嫌気された。
　半面、ディフェンシブな通信株や食品株がアウトパフォームし、ＳＫテレコムは１．４１％高、菓子メーカーのロッテ・コンフェクショナリーは１．０１％高となった。

シドニー株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、企業業績懸念で　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863093120100223
　２３日のシドニー株式市場の株価は、企業業績見通しをめぐる懸念を背景に、ほぼ横ばいで引けた。市場ではバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に注目が集まっている。
　企業業績発表はおおむね順調な内容。ただ、包装材大手のアムコーと大手スロットマシンメーカーのアリストクラート・レジャーは今年の景気が引き続き厳しいものになるとの見通しを示した。
　専門家の１人は「企業業績は全般的に極めて良好だが、その多くはコスト面に関する内容で、世界経済をめぐる慎重な発言も出始めている」と指摘した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．８ポイント高の４７１８．３で終了。この日の安値は４６８８．２だった。
　アムコーは１．２％高。同社のマッケンジー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（景気は）底を打ったと思われるが、まだ改善は見られない。引き続き景気は不安定だ」と語った。
　アリストクラート・レジャーは４．３％安。このほかＢＨＰビリトンは０．１％安。

豪資源ブームはインフレリスク、より長期にわたる可能性　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863098920100223
　豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のバタリーノ副総裁は２３日、同国では資源ブームが進行しており、２０２０年以降もそうしたブームが続く可能性があると指摘、資源ブームで生じるインフレを抑制するため、政策の規律が必要だとの認識を示した。
　「資源ブームとオーストラリア経済」というテーマで講演した副総裁は、同国の過去の大規模な資源ブームでは、必ずインフレ圧力が増大したと指摘。インフレ率を１ケタで抑制できたのは、過去の資源ブームで１度だけだと述べた。ただ今回は、豪ドル高や商品・労働市場の柔軟化などにより状況が異なる可能性がある、との認識も示した。
　「歴史は、資源ブームが経済の大変革期にあたること、政策担当者に複雑な試練を与え得ることを教えている」と指摘。「なかでも重要なのは、経済の柔軟性を確保し、規律あるマクロ経済政策を維持してブームが生むインフレの力を抑制する必要性だ」と述べた。
　豪中銀は昨年末、先進国中央銀行が政策金利を過去最低水準にしているなか、いち早く利上げに踏み切った。スティーブンス総裁は前週、景気が予想通り改善していけば、今年さらに利上げする姿勢を明確にしている。豪中銀の明るい景気見通しは、豪資源への需要が強い中国やインドが投資を加速させている資源セクターが主要な根拠となっている。
　バタリーノ副総裁は、過去のブームは長くても１５年程度で終わったと述べたが、２００５年から始まった今回のブームは、それより長期化する可能性があるとみている。「今回については、中国やインドなどの潜在成長力が、資源需要の伸びがより長期にわたる可能性を示唆している。ただそれは、わが国はもちろんのこと、ある程度当該国当局の経済運営スキル次第の面もあるだろう」と述べた。
　今回のブームでは、過去と比べて資源関連投資の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が高く、豪交易条件へのプラス寄与度ももはるか高いと指摘した。
　過去のブームは経済成長の加速や賃金上昇を通じてインフレをもたらしたとし「資源ブームは決まってインフレ圧力の高まりも伴った」と述べた。
　ただ、今回のブームは豪ドルが変動相場制移行後、初めてのブームであることも指摘。「変動相場制であることが主な相違点だが、モノ・労働市場は柔軟性を増しており、金融・財政政策の枠組みはより健全になっている」とし、「これは、われわれが今回のブームにうまく対処できるという確信の根拠となっているが、その任務には試練が伴うだろう」と述べた。




　23日のアジア株式市場は、中国各市場が0.11％安～0.70％安（上海総合0.69％安、上海A株0.70％安）となった他、ここ数日堅調だったパキスタンが1.30％安。
　一方、タイが1.39％高、香港ハンセンが1.21％高と堅調で、シンガポールが0.91％高、インドネシアが0.76％高、台湾が0.49％高、インドが0.30％高。
　韓国は0.11％高、フィリピンは0.08％安、オーストラリアASXは0.04％安でした。

23日の日経平均は48円安の10353円で終了

東証大引け、反落　米公聴会控えたトヨタが下げる　　2010年02月23日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 23022010
　23日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。大引けは前日比48円37銭（0.47％）安の１万0352円10銭だった。前日に急伸し今年最大の上げ幅となった反動で、ホンダやソニーなど主力株を中心に利益確定売りが優勢だった。後場は香港の株式相場が持ち直したため先物主導の買いで下げ渋る場面があった。ただ、円相場の上昇が輸出株の頭を押さえたほか、４月１日に決まった第一生命の上場が株式需給にもたらす影響などを見極めたいとして様子見気分も強かった。
　トヨタのリコール（回収・無償修理）問題を巡る23日の米公聴会を控えていることも買い手控えムードにつながった。東証昼休み時間帯に公表された２月の月例経済報告では、景気の基調判断が据え置かれたものの、輸出については下方修正された。内閣府の津村啓介政務官が会見で、トヨタのリコール問題を「リスク要因として認識しなくてはいけない」と述べたことで改めて関心が高まった面もあるようだ。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　大引けでの東証１部の売買代金は概算で１兆1608億円。売買高は概算で17億947万株。値下がり銘柄数は全体の約半数の859。値上がり銘柄数は653、横ばいは170。
　国際石開帝石や海洋掘削、石油資源が売られ、業種別ＴＯＰＩＸでは「鉱業」が下落率首位だった。米公聴会を前に米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審などから一連の不具合に関する書類の提出を求められたトヨタが反落。同社グループのジェイテクト、愛三工の下げもきつかった。Ｔ＆ＤやＳＯＮＹＦＨの生保株が軟調。三菱商、武田も安かった。一方、ＧＳユアサが商いを伴って上昇。川崎汽、商船三井など海運株の上げも目立った。野村、新日鉄もしっかり。
　東証２部株価指数は小反落。大研医器、三菱総研、クリヤマが軟調。半面、大幸薬品、ＡＱインタ、イノテックが高かった。

新興市場23日、3指数とも上昇　ネットやテーマ株が高い、楽天は続伸　2010年02月23日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 23022010
　23日の新興企業向け株式市場は、主要３指数がそろって上昇した。日経ジャスダック平均株価は反発し、大引けは前日比８円51銭高の1200円03銭だった。３営業日ぶりに1200円台を回復した。東証１部で輸出関連など主力株に買い手控え感が広がった反動もあり、新興市場で業績が好調なインターネット関連銘柄に投資家の資金が向かった。バークレイズ・キャピタル証券が目標株価を引き上げた楽天が続伸したことも、ネット関連株の支援材料となった。３Ｄ（３次元）などテーマ性の強い銘柄が引き続き堅調だった。インターネット広告市場拡大への期待からネット広告を手掛ける銘柄も上昇が目立った。買いの勢いは乏しく、株式市場では「下値堅めにすぎない」との声が聞かれた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で221億円、売買高は4382万株だった。ポラテクノ、エイチアイ、セプテニＨＤが上昇した。主力株で構成するＪストック指数は続伸。半面、ＪＣＯＭ、Ｄガレージ、ユビキタは下落した。
　東証マザーズ指数は続伸し、大引けは前日比2.47ポイント高の400.61だった。節目の400台を回復するのは４日以来。サイバー、グリー、ｎｇｉは上昇。半面、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、フリービットは下落。
　大証ヘラクレス指数は続伸し、大引けは前日比6.97ポイント高の569.07だった。ＢＢタワー、大証、日本通信が上げた。半面、ダヴィンチ、ベクター、Ｄダイニングは下げた。





　23日の日経平均は、前日に276円の大幅上昇となった反動もあり、終始前日終値を下回って推移する展開で、10327円64銭でスタートした直後に小反発するも午前は冴えない展開が続き、午前はこの日の安値となる前日比120円14銭安い10280円33銭で終了。
　午後に入ると、13時半頃までじり高傾向で推移して10370円近辺まで戻しましたが、その後はもみ合い状態（高値は10375円55銭）となり、結局終値ベースでは前日比48円37銭安い
10352円10銭で終了しました。
　東証1部の騰落数を見ると、全体の51％に当たる859銘柄で値下がりしたのに対して、値上がりは653銘柄、変わらずが170銘柄。
　ジョイント・リート投資法人が14.55％高、帝国ピストンリングが9.38％高、東光が8.82％高、津田駒が8.80％高、ＪＵＫが8.25％高、ミツバが8.01％高。
　一方株価一桁銘柄の山水電気とシルバー精機がそれぞれ1円安く20％安と16.67％安。ベンチャーりが8.33％安。

　業種別にみると、銀行株は83銘柄26銘柄で下落して、愛媛銀が2.79％安。住友信は0.40％安でした。一方、40銘柄で上昇して、スルガ銀が3.00％高。新生銀は1.92％高、みずほ信は1.15％高、中央三井は0.94％高、三菱UFJは0.22％高、りそなHDは0.09％高、三井住友FGは0.03％高、みずほFGは変わらずでした。
　証券は16銘柄中11銘柄で上昇し、マネックスが2.51％高、光世が2.13％高。野村は1.22％高、大和は0.67％高でした。一方、水戸が0.97％安。
　保険は富士火災が2.08％高となった半面、ニッセイ同和、三井住友海上、T&Dで1％を超える下落。
　その他金融は67銘柄中28銘柄で下落して、NISが4.76％安、INVが3.30％安、日本レジデンシャル投資法人が3.11％安。一方35銘柄で上昇し、ジョイント・リート投資法人が14.55％高、日本コマーシャル投資法人が7.12％高、日本プライムリアルティ投資法人が3.06％高。
　不動産は44銘柄中22銘柄で下落して、タカラレーベンが2.40％安、京阪神不動産が2.29％安。一方、東急リバプルが3.03％高、日神不動産が2.40％高、有楽土地が2.03％高となっています。
　自動車株は公聴会を控えたトヨタ（0.45％安）よりも、スズキが2.22％安、ホンダが2.20％安、日産が1.19％安、日野が1.16％安、マツダが0.87％安となるなど、むしろ他の自動車メーカーの下落が目立ったようです。

NYダウは10383ドル、NY原油は80.16ドル、NY金は1113.1ドルで終了

ＮＹ株、５日ぶり小幅反落　終値18ドル安の１万383ドル　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100223AT3LANY0223022010.html
　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに小反落し、前週末比18ドル97セント安の１万0383ドル38セント（速報値）で終えた。前週末に約１カ月ぶりの高値を付けた後とあって、ひとまず利益を確定する動きが優勢となった。油田サービス大手スミス・インターナショナルを総額約110億ドルで買収すると発表した同業大手シュルンベルジェが財務負担の懸念から大幅に下落。シェブロンなどエネルギー株が全般に売られ、相場を押し下げた。ただ、銀行大手バンク・オブ・アメリカなど金融株の一角が買われ、相場を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落し、同1.84ポイント安の2242.03（同）で終えた。

ＮＹ原油、小幅に続伸　３月物80.16ドルで終了　　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100223ATQ2INYPC23022010.html
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅ながら５日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前週末比0.35ドル高の１バレル80.16ドルで取引を終えた。仏石油大手トタルのフランスの製油所の一部がストライキのために操業を停止していることなどを手掛かりにした買いが相場を支えた。
　一時は80.51ドルまで上昇し、１月13日以来の高値を付けた。ただ前週に急伸した後とあって、利益確定売りで相場はやや伸び悩んで終えた。　ガソリン、ヒーティングオイルも５日続伸した。

ＮＹ金、反落　４月物は1113.1ドルで終了　　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100223ATQ7IAA0523022010.html
　22日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前週末比9.0ドル安の１トロイオンス1113.1ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇した場面で、ドルの代替資産とみなされ、ドルと逆の動きをしやすい金は売られた。
　２月上旬から急ピッチで上昇し、時間外取引では1131.5ドルと約１カ月ぶりの高値を付けていた。利益確定売りが出た面もあった。　銀、プラチナも反落した。

米大統領の医療保険改革新提案、保険適用拡充や保険料めぐる政府の監督強化盛り込む　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862963120100222
　米ホワイトハウスは２２日、医療保険改革に関するオバマ大統領の新提案を発表した。無保険者３１００万人への医療保険適用の拡充や、保険会社の保険料引き上げに対する政府の監視を強化する方針を盛り込んだ。
　ホワイトハウス当局者は記者団に対し、同提案に伴うコストは９５００億ドルとなる見通しだが、コスト削減につながり、財政赤字を今後１０年で１０００億ドル縮小させる見込みとした。
　ホワイトハウスの広報責任者であるダン・ファイファー氏は、大統領は医療保険改革に関して浮動票が存在すると考えており、「新提案は共和党員による議事妨害に備え、柔軟性のある内容になっている」と述べた。

消費者金融保護庁創設に向け依然努力している　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862959520100222
　ガイトナー米財務長官は２２日、オバマ政権は、単一の独立機関である消費者金融保護庁（ＣＦＰＡ）の創設に向け、引き続き努力していると述べた。
　クレジットカードをめぐる新ルール実施に関する声明で長官は「明確で公正な規定」がカード発行会社による遡及的な金利引き上げや「手数料をめぐる落とし穴」を防ぐとした上で、消費者保護に向け一段の取り組みが必要との見方を示した。
　長官は「消費者保護の強化や広範の金融商品の情報開示に引き続き取り組んでいる。金融システムを一段と安全で安定的なものにするための幅広い改革で議会と協力するなか、７機関に分散している権限を単一の責任ある独立機関、消費者金融保護庁に統合することでも努力している」と語った。

米経済、今後も超低金利が必要　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862981520100222
　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は２２日、インフレは「望ましくないほど低い」水準で、成長は数年間低迷する公算が大きいと述べ、米経済には引き続き異例に低水準の金利が必要との見方を示した。
　サンディエゴ大学ビジネススクールでの講演原稿で総裁は、２０１０年の米経済成長率は３．５％程度、１１年は４．５％となる見込みだと指摘した。
　「景気後退は終了したもようだが、われわれが望む状況にあるというわけではない。わたしの控えめな成長率予想でも、経済は今後数年間、潜在（生産）能力を大幅に下回って推移するだろう」とした。
　失業率は現在、９．７％と「容認できないほど高水準」にあるとし、年内には９．２５％、来年末でも８％にまでしか低下しない可能性が高いとした。
　また、金融危機に際して導入した異例の対策を通常時に戻す出口戦略については「経済は潜在力を大幅に下回る状態にあり、インフレは望ましくないほどに低水準にあるため、緩和的な金融政策は適当であると考えている」とし「今は金融刺激策を終了させる時ではない」と述べた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、１９日付で公定歩合を０．５０％から０．７５％に引き上げると発表。その後ＦＲＢ高官が相次いで、公定歩合の引き上げは金融引き締めではないと強調したものの、ＦＲＢがいつ引き締めに動くかに注目が集まっている。
　イエレン総裁は、公定歩合の引き上げは金融市場がより通常に近い状態に戻ったことを反映していると述べた。その上で、金融引き締めの時期が来た時は、準備預金への付利が主要なツールとなると述べた。またＦＲＢのバランスシートを膨張させている資産の売却については、経済状態が改善し金融引き締めが進んだ時点で一部を売却するだろうと述べた。
　ただイエレン総裁は、ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁ら一部ＦＲＢ高官らのように、膨張する財政赤字によりインフレが高進するとの懸念は示さず「米ＦＲＢのように独立した中央銀行が存在する国で、政府の財政赤字がインフレ高進を引き起こすとの証拠はない」とし、インフレは「すでに非常に低水準で、下降トレンドにある」と述べた。
　その上で「緩みが今後何年も存在するとみられ、賃金もほとんど上昇していないため、コアインフレが今年、および来年は低下することも考えられる」と述べた。
　イエレン総裁は今年は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つメンバーではない。

米ＦＲＢ、公定歩合の一段の引き上げ必要ない可能性　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862975520100222
　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公定歩合とフェデラルファンド（ＦＦ）金利の格差をこれ以上拡大する必要がない可能性があるとの見方を示した。サンディエゴ大学ビジネススクールで講演後、記者団に語った。
　ＦＲＢは前週、公定歩合を０．５％から０．７５％に引き上げた。これによりＦＦ金利との格差は５０ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。
　金融危機前は、銀行が可能な限り民間市場で借り入れを行うことを奨励するため公定歩合とＦＦ金利の格差を１００ｂｐに維持していたが、イエレン総裁はこの水準に科学的な根拠はないと指摘。
　今回の公定歩合引き上げについて「多くの措置の初めの一歩とは推測していない。５０（ｂｐの金利差）がすべてを達成するのに適切である可能性は十分にある」と述べた。




　週明け22日のNYダウは、現地時間10時頃に先週末終値（10402ドル30セント）から50ドル程安い10369ドルまで下落した後、一旦10410ドルを回復したものの、午前11時過ぎに10380ドル近辺まで調整。その後はもみ合いながらもじり高傾向で推移して、午後3時頃には10433ドル60セントまで上昇しましたが、寄付きにかけて急落したこともあり、結局終値ベースでは先週末比18ドル97セント安い10383ドル38セントで終了（0.18％安）しました。
　ナスダックは先週末比1.84ポイント安い2242.03ポイントで終了（0.08％安）。S&P500種も先週末比1.16ポイント安い1108.01ポイントで終了（0.10％安）しています。

　金融株が堅調で、アメックスは0.33％安となったものの、バンカメが2.08％高、JPモルガンチェースが2.05％高。
　一方、シェブロンが1.47％安、３Mが1.03％安、メルクが0.99％安でした。


　NY原油は、先週末比35セント高い1バレル80ドル16セントで終了
　NY金は、先週末比9ドル安い１トロイオンス1113.1ドルで終了しています。

欧州3市場は小反落 英－0.11％、独－0.59％、仏－0.34％

ロンドン株22日　6.10ポイント安の5352.07で終了　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100222c9ASB7IIAA6220210.html
　22日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末終値に比べ6.10ポイント安の5352.07で引けた。６割近い銘柄が下がった。
　ロイヤル・ダッチ・シェルやＢＧグループなど石油株が売られた。
　薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）も下落。同社が米国で販売している糖尿病治療薬「アバンディア」の安全性をめぐる懸念が売り材料となった。同業のアストラゼネカも安い。
　小売り株も軒並み売られた。マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は、アナリストによる株価目標引き下げが嫌気された。たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）とインペリアル・タバコも下がった。
　半面、銀行株は全面高。業績回復期待を背景に、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とロイズ・バンキング・グループの上げが目立った。
　鉱業のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）とベダンタ・リソーシズも高い。

ドイツ株22日　ＤＡＸは33ポイント安の5688　　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100222c9AS2R2200Y220210.html
　22日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比33.61ポイント安（0.59％下落）の5688.44だった。
　ダイムラーが３％近く下げたほか、医療機器のフレゼニウスも安い。この日からストに突入したルフトハンザは1.7％の下落となった。　一方、コメルツ銀行やＶＷが上昇。

ギリシャ支援、決定に至っていない　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862953920100222
　ドイツ財務省の報道官は２２日、ギリシャ支援をめぐり何の決定も下していないものの、ギリシャが４月に財政を立て直すとの見方を示した。
　報道官は定例記者会見で「ドイツ政府は支援計画についていかなる決定も下していない」とし、支援実施の有無のほか具体的な手段や規模に関して何も決定していないと説明した。
　また「財政健全化計画によりギリシャは４月に財政を立て直すことが可能と予想している」と述べた。　
　報道官はさらに、欧州連合（ＥＵ）はギリシャの債務問題をきっかけに新規制や制裁措置などの検討を必要とする可能性があると語った。

ギリシャを救済しても、ユーロ圏の将来には暗雲　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862922920100222
　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２２日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿し、ギリシャを救済するためには一時的な支援で十分かもしれないが、欧州が直面している大きな問題は統一通貨ユーロの将来に暗雲を投げかけている、との認識を示した。
　ソロス氏はその中で、欧州連合（ＥＵ）が必要としているものは、条件付きの支援を行うための厳しい監視と組織的な調整力だと指摘、「ギリシャにとっては一時しのぎの支援で十分だろうが、スペインやイタリア、ポルトガル、アイルランドの問題は残る。それらをすべて合わせれば、ユーロ圏にとってギリシャと同じやり方で救済するには問題が大きすぎる」と述べた。
　そのうえで「ギリシャが生き延びても、ユーロ圏の将来には依然として疑問が残る」との見方を示した。

欧州委、ユーロ圏によるギリシャ救済計画報道を否定　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862959320100222
　ユーロ圏加盟国がギリシャへの支援策を分担して実施する可能性があるとドイツの有力週刊誌シュピーゲル誌が報じたことについて、欧州委員会は２２日、そのような計画はないとして否定した。
　シュピーゲル誌は２０日、ユーロ圏加盟国が財政危機に見舞われているギリシャに対し、２００億─２５０億ユーロ（２７０億─３３７億ドル）の金融支援を分担して実施する計画を独財務省が「素案」として策定したと伝えた。
　すべてのユーロ圏加盟国が支援を負担し、ドイツは復興金融公庫（ＫｆＷ）が対応、負担割合は４０億─５０億ユーロになるとしている。
　欧州委員会のアルタファジ報道官は記者会見で「存在しない計画についてコメントすることはない。情報源とされる筋からも否定されている」と述べた。
　報道官は１１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会合と翌週のＥＵ財務相会合で、必要であればユーロ圏諸国が域内の安定を守るため協調して断固たる措置をとる用意があると表明したことを確認した。
　ただ、欧州委員会の専門家が現在ギリシャ救済について詳細を策定していることを確認、あるいは否定できるかとの質問には「イエスともノーとも答えない。専門家は職務にあたっている。コミュニケーションは政治的判断に基づいて行う」と語った。
　必要であれば行動することを決めておりその用意はあるものの、ギリシャは金融支援を１ユーロも要請しておらず、支援する計画はないと語った。
　また、ギリシャに提出を求めていたデリバティブ取引に関する情報の一部を１９日に受け取ったことを明らかにした。

ハンガリー中銀が政策金利を25ｂｐ引き下げ、過去最低の5.75％　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862957720100222
　ハンガリー国立銀行（中央銀行）は２２日、政策金利HUINT=ECIを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の５．７５％とした。
　２００９年７月からの利下げ幅は合わせて３７５ｂｐとなった。
　ロイターが前週実施したアナリスト調査では、回答者２５中２１人が２５ｂｐ利下げを予想していた。ただ、数人は２月以降に金融緩和は小休止となる公算が大きいと指摘した。
　ＣＩＢ銀行のGyorgy Barta氏は、４月に議会選挙を控えるなか「市場状況悪化の兆候が見えれば緩和サイクルの停止につながる可能性がある。ただ、実体経済の動向やインフレ見通しは依然として利下げの必要性を示唆している」と述べた。　





　欧州3市場は方向感のない展開で前日終値を挟んで上下していましたが、寄付きにかけて医薬品や食品株など、ディフェンシブ銘柄主導で売られたこともあり小反落。

　英FTSE100は、開始直後に5385ポイント近くまで上げた後、現地時間午前9時頃に先週末終値（5358.17ポイント）よりも10ポイント弱安い5350ポイント近くまで調整。その後は上昇傾向で推移して午後1時頃には5387.03ポイントまで上昇したものの、高値をつけた後は今度はじり安傾向に切り替わり、寄付き少し前には一時5348.15ポイントまで下落し、結局終値ベースでも前週末比6.10ポイント安い5352.07ポイントで終了（0.11％安）しました。
　ブンズルが3.83％高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.00％高、オールド・ミューチャルが2.40％高、ARMホールディングスが2.17％高、カザキミスが2.10％高、オートノミ－・コーポレーションが1.74％高、リオ・ティントが1.57％高。
　銀行株も堅調で、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが3.62％高、ロイズバンキンググループが2.28％高、スタンダードチャータード銀行が1.78％高、バークレイズが1.28％高、HSBCが1.13％高でした。
　一方、ベダンタ・リソーシズが2.98％安、ネクストが2.94％安、グラクソ・スミスクラインが2.55％安、マークス&スペンサーが2.45％安、トーマスクック・グループが1.78％安、 バーバリーグループが1.71％安、キングフィッシャーが1.64％安、ブリティッシュ・エアウェイズが1.61％安。

　独DAXは、開始直後に5740ポイント近くまで上げたあと、現地時間午前9時頃に前日終値（5722.05）よりも20ポイント程安い5700ポイントまで下げた後、午後2時頃まではもみ合いながらも上昇傾向で推移して一時5743.89ポイントまで上昇する場面もあったのですが、その後は同じくもみ合いながらも今度は下落傾向で推移して、寄付き少し前に一時5683.61ポイントまで下落し、終値ベースでも前週末比33.61ポイント安い5688.44ポイントで終了（0.59％安）。
（ロイターHPに表示がないため個別株価の騰落率は省略します）


　仏CAC40は、前日終値（3769.54ポイント）よりも10ポイント程高い3780.68ポイントで始まったものの、午前10時頃に一旦3755ポイント割れまで下落しましたが、その後はもみ合いながらも上昇傾向で推移して、午後2時過ぎには一時3782.05ポイントまで上昇。その後は下落トレンドに変わって午後4時前には3752.88ポイントまで下落し、一旦3775ポイント近辺まで戻したものの、寄付き直前に再び下落し始めたこともあり、結局終値ベースでは前日比12.84ポイント安い3756.70ポイントで終了（0.34％安）しました。
　金融株が堅調で、ソシエテ・ジェネラルが2.07％高、BNPパリバが1.64％高、アクサが1.49％高、デクシアが0.22％高。
　アルカテル・ルーセントも5.10％高と堅調でした。
　一方、プジョーが2.95％安、ペリノ・リカールが2.60％安、カルフールが2.39％安、アコーが2.03％安、PPRが1.57％安。

　欧州ローカル市場も、ハンガリー（0.64％高）やノルウェー（0.72％）、アイルランド（0.22％高）となるなど反発する市場もあったものの、スペインIBEX35が0.99％安、スイスが0.33％安、ベルギ―が0.26％安、オランダが0.15％安などとなっています。

22日のアジア株式は中国はイマイチも香港、韓国、台湾、豪が堅調

中国・香港株式市場・大引け＝連休明けの中国は反落、香港は銀行株買われ反発　　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862933320100222
　２２日の香港株式市場は反発。下落して引けたとはいえ、連休明けの本土市場が比較的落ち着いていたことをを受け、売り込まれていた銀行株に買いが入った。
　ハンセン指数終値は４８３．２５ポイント（２．４３％）高の２万０３７７．２７。１日の上昇率としては２カ月ぶり。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２５５．７３ポイント（２．２７％）高の１万１５１９．５６。
　旧正月に伴う休場明けの中国株式市場は、薄商いの中、反落して引けた。銀行株が相場を圧迫した。
　休場中に起こった中国当局による預金準備率引き上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き上げなど、海外市場の動きを消化する展開となった。預金準備率引き上げは海外市場の懸念材料となったが、きょうの上海株式市場は予想以上に持ちこたえ、香港市場を支援した。
　上海総合指数終値は、連休前の１２日終値から１４．７３５ポイント（０．４９％）安の３００３．３９８。前場には一時、０．２８％上昇する場面もあった。
　香港市場の売買代金は４３９億香港ドル（５６億５０００万米ドル）と、１カ月ぶり低水準で推移。米国と中国での一段の金融引き締めを警戒する大半の投資家が様子見姿勢を取っていることを示している。前週末は４２８億９０００万香港ドルだった。
　アンプル・ファイナンス・グループのディレクター、アレックス・ウォン氏は「市場には極めて慎重なムードが依然として広がっており、この水準から大きく上昇するとの見方には至っていない」と指摘。「薄商いで値動きが速くなる可能性があるため、明確な方向性がない限り、様子見の姿勢でいるほうがいい」と語った。
　ＨＳＢＣホールディングスは３．２％高。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は１．５％高。
　不動産大手の中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）は１．２％高となった。
　一方、中国市場では上場する１４銀行すべての株価が下落した。　
　ＩＣＢＣは０．６１％安。交通銀行は１．５７％安。先週の香港紙の報道によると、交通銀行は資金調達に向けて、複数の投資銀行に計画を提出するよう求めている。調達額は２５０億元（３７億米ドル）と推定されている。
　上海にある大手証券会社のシニアトレーダーは「市場は、中国の経済政策の正常化の兆しが増していることに反応している。特に銀行株は量的引き締め措置の影響を受けた」と語った。
　また、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が、国内の銀行に対し、過度に積極的な融資を控え、融資が意図されたとおりの目的で使われているかどうか確認するよう指示したことも銀行株を圧迫した。
　このほか、福建中福実業は値幅制限いっぱいの１０％上昇。福建高速はこの日最も取引が活発な銘柄となり、２．６１％高で引けた。

台湾株式市場・大引け＝連休明けは1.59％高、エイサーなどＰＣ株買われる　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862938520100222
　旧正月連休（１１日から１９日）明け２２日の台湾株式市場の株価は４営業日続伸で引けた。宏碁電脳（エイサー）など主要なハイテク関連輸出銘柄が、パソコン・ハイテク機器需要への期待に上昇した。
　加権指数は前営業日（１０日）終値比１１８．２０ポイント（１．５９％）高の７５６０．０４で終了した。
　マスターリンク・インベストメント・アドバイザリーのトム・タン副社長は「きょうの上昇は大きかったが、ここ１週間での米株価の値上がりほどではなかった」と指摘。台湾市場が休場だった７営業日での米ダウ工業株３０種平均.DJIの上昇率は３．６％超。「私見では、台湾株が本当に反発するには、その前に７０００ポイント付近にまで下げる必要がある。出来高も低水準で、これは一段安を見越して大半の投資家が台湾株を敬遠していることを意味する」と語った。
　売買代金は９４０億台湾ドル（約２９億ドル）超と、大半の営業日の平均である１０００億台湾ドル超を下回っている。
　パソコン世界第２位のエイサーは３．６６％高。同社のジャンフランコ・ランチ総経理（社長）は、同社のモバイルパソコン（小型ノートパソコン）の売上げが今年、昨年を３５―４０％上回るとの見通しを示した。
　他のパソコン株も上昇し、仁宝電脳工業（コンパル）と華碩電脳（アスーステック）がそれぞれ２％超上昇。エレクトロニクス株指数は０．９５％高。
　金融株では、国泰金融が４％超上げたほか、中国信託金融 は７％の値幅制限いっぱいに急伸した。中国当局が同国銀に対し、融資を過度に積極的に行わないよう指示したとの報はあまり響かなかったもよう。

第4四半期の台湾成長率は予測上回る年率＋18.02％、ハイテク製品需要がけん引　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862912120100222
　台湾主計処は２２日、２００９年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が調整後の年率でプラス１８．０２％になったと発表した。中国や米国からのハイテク製品に対する強い需要に押し上げられた。
　台湾当局は、第４・四半期ＧＤＰ伸び率を年率プラス１５．３５％と予測していた。第３・四半期は同プラス８．２５％だった。
　台湾は輸出依存型の他のアジア諸国と同様、先進国の需要が低迷するなか、中国の旺盛な需要から恩恵を享受している。また台湾域内の消費も穏やかな回復がみられている。
　調整前で第４・四半期ＧＤＰ伸び率は前年比プラス９．２２％。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値の同プラス６．８％を上回り、５年ぶりの高水準となった。
　バークレイズ・キャピタル（シンガポール）のエコノミスト、Wai Ho Leong氏は「第１・四半期のＧＤＰ伸び率は、マイナス成長だった前年同期との比較となるため第４・四半期を上回る成長率になる可能性がある。成長率は今後数四半期で鈍化する可能性があるが、非常に健全な水準を維持するだろう」と指摘。その上で「政策担当者は、回復が持続的なものかどうかについてある程度見極めをつけたいと考え、欧州の動向を見守っている。政策の正常化を非常に穏やかに進めると予想している」と述べた。
　２２日に発表された１月の失業率は５．７３％となり、１２月の５．７７％（改定値）から小幅低下した。労働市場が依然低迷していることを示したが、２００９年９月に記録した過去最高の６．０９％から改善傾向となっている。
　主計処は、２０１０年のＧＤＰ伸び率について、調整前でプラス４．７２％と、これまでの予想（プラス４．３９％）から引き上げた。年率ベースの予測は示さなかった。

ソウル株式市場・大引け＝反発、前週末の米株高を好感　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862918320100222
　２２日のソウル株式市場は反発。金融株やハイテク株などが上昇し、相場を支援した。半面、ロッテ・ショッピングなど小売り株は市場をアンダーパフォームした。
　アナリストによると、投資家は米公定歩合引き上げを米金融市場の回復の兆しと受け止めており、公定歩合引き上げにもかかわらず、前週末の米市場が上昇したことで、市場に
は安心感が広がった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は３３．２０ポイント（２．０８％）高の１６２７．１０。
　ただアナリストは、この上昇の勢いが持続するかどうかは疑問としている。　外国人投資家による買い越し額は２６００億ウォン（２億２６３０万ドル）、機関投資家による
買い越し額は２２７８億ウォンだった。
　ＳＴＸコープは急伸し、６．７５％高。同社はＳＴＸグループが大宇建設の買収に入札しないことを発表した。
　あるアナリストは、ＳＴＸグループは新規株式公開（ＩＰＯ）や借り入れを通じて資金を調達中で、大宇建設ほどの規模の会社の買収はリスクを伴う可能性があったため、入札
不参加の決定は好感されたと指摘した。　他のＳＴＸグループ企業の株価も急伸した。
　大宇造船海洋は５．９１％高。同社は、アンゴラで約４０００億ウォン（３億４８００万ドル）の案件を受注した。
　銀行株は反発。ＫＢフィナンシャル・グループは２．７９％、ハナ・フィナンシャル・グループは４．０９％上昇した。
　主要ハイテク株も上昇。サムスン電子は１．７１％高、ハイニックス半導体は３．５％高となった。

シドニー株式市場・大引け＝3日ぶりに上昇、銀行株と資源株が主導　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862922720100222
　週明け２２日のシドニー株式市場の株価は、３営業日ぶりに上昇し、約１カ月ぶり高値で引けた。銀行株と資源株が上昇を主導。また主要オーストラリア企業が堅調な決算を発表していることが世界経済見通しへの信頼感をさらに強めた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（１９日）終値比８２．４ポイント（１．８％）高の４７１７．５で終了した。
　バレル・アンド・カンパニーのディーラー、ダニエル・マンレー氏は「商品（コモディティー）相場の上昇が、株価の幅広い上昇を支えた」と指摘。「この決算発表シーズンは
すばらしい内容だ。予想外の結果の大半は、明るめの数字だった」と述べた。　アジア株の上昇もオーストラリア株を支援した。
　石油精製会社カルテックス・オーストラリアは１％高。同社が先に発表した２００９年利益は予想範囲の上限だった。
　新聞・雑誌大手フェアファクス・メディアは１．１％高。同社が発表した上半期利益は予想を上回った。また広告需要が上向いたとしている。




　週明け22日のアジア株式市場は、春節休暇明けの中国各市場が0.04％安～0.93％安（上海総合と上海A株は0.49％安）と下げた半面、同じく大型連休明けの台湾は1.59％高となり、他、香港ハンセンが2.43％高、韓国が2.08％高、オーストラリアASXが1.64％高と大きく上昇。
　フィリピンも1.24％高、タイが0.77％高、パキスタンが0.51％高、インドネシアが0.39％高、インドが0.28％高、シンガポールは0.32％の小幅高で終了しています。

長崎知事選敗北 小沢氏強気、責任を否定 首相も続投支持

長崎知事選敗北　小沢氏強気、責任を否定　首相も続投支持　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100222ATFS2202B22022010.html
　民主党の小沢一郎幹事長は22日の記者会見で、長崎県知事選での与党推薦候補の敗北に関し、自身の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件が敗因の一つとなったと認めた。ただ、直接の責任は否定し、鳩山由紀夫首相も幹事長続投を支持した。党内では「政治とカネ」の問題による逆風への危機感は強いが、表だっての責任を問う声は少なく、小沢氏はなお強気の構えを崩していない。
　同県知事選は小沢氏の資金管理団体を巡る事件後、初の大型地方選だった。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「（敗因に）『政治とカネ』の問題があったということは厳粛に受け止めるべきだ」と述べる一方、参院選に向けた党執行部体制については「この体制でいくということだ」と小沢氏の幹事長続投の考えに変わりがないことを強調した。
　一方、小沢氏も記者会見で「私自身の不徳の致すところで皆様にご迷惑をかけたことは大変申し訳なく思っているし、それが決してプラスの要因には働いたことはない」と語った。

自民が審議拒否　衆院予算委、小沢氏らの招致要求　2010年2月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100222ATFS2200522022010.html
　自民党は22日朝、臨時役員会を開き、「政治とカネ」を巡る問題で小沢一郎民主党幹事長の国会招致などの提案に与党が応じない限り、2010年度予算案や関連法案の審議に出席しない方針を決めた。これを受け、同日午前の衆院予算委員会を冒頭から欠席した。21日の長崎県知事選などでの与党推薦候補の敗北を「民主党に対する国民の怒り」と位置付けて強気の国会戦術に転じる。
　与党側は自民党の提案を受け入れない構え。予算案の衆院通過をにらみ、与野党の対立が激しくなってきた。
　自民党は予算案採決に応じる条件として、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で元秘書ら３人が起訴された小沢氏のほか、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に関し元秘書ら関係者の証人喚問や参考人招致を要求。小沢氏の元秘書である石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の早期採決も求める。


　
　う～ん。小沢氏から見ればこれ以上突っ込まれる材料を提供したくないということなのですが、あまりにも認識が甘いですね～（呆れ
　まだ大接戦の末、応援していた候補が敗れたというのならば『風』のせいにすることもできなくもありませんが、先日の選挙戦では自民が応援する中村氏が31.6万票に対して、民主が応援する橋本氏は22.2万票。9.8万票を獲得した大仁田厚氏の出馬という計算外の要素はあったとはいえ、長崎と言えば参議院選挙区は２つとも民主党が議席を保有し、小選挙区も昨年の選挙で自民議席３つをオセロのごとくひっくり返して４つとも民主党が議席を獲得した地域。加えて、中村氏と橋本氏の年齢が二回り近く離れていることを考慮すれば、９万票以上も大差をつけられる理由にはならないように思います。
　この選挙結果に勇気づけられた？のか自民は審議拒否に出ましたが、今回ばかりは国民もこの審議拒否にはそれ程悪い印象を持たないでしょうし、一方の民主党は対応を誤ると、最悪　次の参議院選で、再びオセロのように碁盤の目を一気にひっくり返されることにもなりかねないかと思います。

週明け22日の日経平均は276円の大幅高→10400円を回復して終了

東証大引け、大幅反発　米株高受けほぼ全面高、日経平均の上げ幅今年最大　2010年2月22日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 22022010
　22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。大引けは前週末比276円89銭（2.74％）高の１万0400円47銭で、上げ幅は今年最大。終値で３日（１万0404円）以来の高い水準を回復した。前週末19日の米株式相場が公定歩合引き上げにもかかわらず小幅に上昇したことを受け、安心感から幅広い銘柄に買いが膨らんだ。前週末に日経平均が大幅に下げた反動が出たうえ、指数先物への売り方の買い戻しが上げに弾みを付けた面もある。東証１部上場の９割超が上げ、ほぼ全面高だった。21日投開票の長崎県知事選で民主系候補が自民・公明系候補に敗れた。衆院予算委では「政治とカネ」の問題で自民党が審議を拒否し、政局が混乱の兆しを見せているが、きょうの時点で特に材料視する声は目立たなかった。
　株価の大幅上昇について、市場では「先物主導の面が大きい上昇となったが、（日経平均が）25日移動平均（19日時点で１万0345円）を上回ったことが買い安心感を強めた面もある」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が出ていた。長崎県知事選の結果に関連して平野氏は「地方選挙の勝敗はまだ政権への影響は特にないと認識されているが、国会の空転などで政策決定が遅れれば株価にとってもいずれマイナス」と指摘していた。
　後場の市場では、高値警戒感から目先の利益を確定する売りもみられ、相場は伸び悩む場面があった。アジア株は上昇も上値が重く、春節明けの上海株式相場は小動きが続いた。円相場も１ドル＝91円台後半でこう着し、市場で積極的に買い進むほどの手掛かりは乏しかった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2288億円、売買高は16億0550万株。東証１部の値上がり銘柄数は1533と全体の91％に達した。値下がり銘柄数は102、横ばいは46だった。
　トヨタ、キヤノン、ソニー、ホンダ、東芝、三菱商、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇した。リチウムイオン電池の増産が伝わったＧＳユアサが売買を伴って値上がりした。半面、増資を発表したコロワイドが大幅安。ガリバー、スクリンが下げた。
　東証２部株価指数は反発。ラオックス、大幸薬品が上昇した。半面、ＡＱインタが下落した。

新興市場22日、３指数は高安まちまち　ジャスダックは後場下げに転じる　　2010年2月22日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 22022010
　22日の新興企業向け株式市場で、３指数は高安まちまちだった。日経ジャスダック平均株価は続落し、大引けは前週末比４円03銭安の1191円52銭だった。相場全体の地合い好転に支えられ買いが先行したが、目新しい手掛かりには乏しく、後場に下げに転じた。値動きの軽い材料株への買いは続いたものの、３Ｄ関連との位置づけで注目されてきたエイチアイなどは後場に利益確定売りに押された。
　東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに反発した。マザーズ市場では時価総額上位のネット関連株が底堅く、ヘラクレス市場では交流ゲームが注目されるベクターや電子商取引（ＥＣ）支援のＥストアーが売買を伴って上昇した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で173億円、売買高は3027万株。ＪＣＯＭ、第一精工が下落した。半面、楽天、Ｄガレージ、ユビキタが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数は小反発だった。
　東証マザーズ指数の大引けは前週末比4.91ポイント高の398.14だった。サイバー、グリー、Ｖテクが値上がり。半面、ミクシィは後場軟調となった。スカイマークも安い。
　大証ヘラクレス指数の大引けは前週末比5.75ポイント高の562.10だった。ＢＢタワー、日本通信が堅調。大証は一時前週末比横ばいとなる場面もあったが高く終えた。一方でＤダイニング、ＶＴＨＤは軟調だった。

09年全国マンション発売戸数は前年比‐18.8％、17年ぶり8万戸割れ　　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037912620100222
　民間の不動産経済研究所が２２日に発表した２００９年の全国のマンション発売戸数は、前年比１８．８％減の７万９５９５戸となり、１７年ぶりに８万戸を割り込んだ。前年を下回るのは４年連続。
　１戸あたりの価格は３８０２万円で前年比２．５％減。マンションの発売総額は約３兆０２６２億円で前年比２０．９％減に落ち込んだ。
　事業主別の供給戸数をみると、トップは２年連続で大京。第２位は住友不動産、第３位は藤和不動産。




　週明け22日の日経平均は、前週末の米株式相場が公定歩合の引き上げにもかかわらず上昇したことから、まるで先週末に212円下げた分を取り戻すがごとく序盤から大きく上昇し、10302円07銭で始まった後も堅調に推移して午前9時半過ぎには10400円を突破し、しばらくはその近辺で値固め状態だったものの、午前終了に再び上昇に転じて午前は前週末比320円01銭高い10443円59銭で終了。（高値は10449円75銭）
　午後に入ると、さすがに急激に上昇し過ぎた反動もあったのか、一旦10350円近辺まで小幅調整し、その後もその近辺で推移していましたが、寄付きにかけてじりじりと値を上げ、結局終値ベースでは前日比276円89銭高い10400円47銭と10400円を回復して終了（2.74％高）しました。
　(先週末のＮＹ株式市場が公定歩合引き上げという逆風があったにも関わらず小幅上昇するという)ポジティブサプライズがあったこともあり、東証1部は9割を超える銘柄で上昇するほぼ全面高状態。
　山水電機とシルバー精機の株価一桁銘柄がそれぞれ1円高で25％高と20％高となった他、日本道路が10.56％高、レオパレスが10.17％高。
　一方、増資報道のあったコロワイドが9.82％安、オリジン電機が4.65％安。
　業種別にみると、銀行株は84銘柄中80銘柄で上昇し、スルガ銀が7.37％高となった他、関西アーバンが7.35％高、フィディアHDが5.04％高、みちのく銀が4.65％高、第三銀が4.17％高、ほくほくＦＧが3.74％高、東和銀が3.28％高、四国銀が3.16％高、中京銀が3.13％高。新生銀は2.97％高、みずほＦＧは2.92％高、中央三井は2.90％高、住友信は2.02％高、三菱ＵＦＪは1.33％高、三井住友ＦＧは0.67％高、りそなＨＤは0.47％高。一方、下落したのは1.71％安となったあおぞら銀の1銘柄のみ。
　証券は0.33％の小幅安となったカブドットコム以外の15銘柄で上昇して、みずほインベスターズが3.30％高、丸三が2.85％高、松井が2.70％高、東海東京が2.68％高、マネックスが2.57％高、東洋が2.55％高、大和が2.53％高。野村は2.33％高でした。
　保険は9銘柄全てで2％以上の大幅上昇となり、ニッセイ同和が5.33％高、T&Dが5.11％高、あいおい損保が5.07％高、三井住友海上が4.69％高、日本興和が4.68％高、損保ジャパンが3.93％高、東京海上が2.99％高。
　その他金融は67銘柄中59銘柄で上昇し、プロミスが5.02％高、NISが5.00％高、ジョイント・リート投資法人が4.59％高、アイフルが4.48％高、JAFCOが4.34％高、アドバンス・レジデンス投資法人が3.82％高、だいこうが3.79％高、三菱UFJリースが3.66％高、クレディセゾンが3.61％高、日本証券金融が3.55％高、アコモが3.50％高、芙蓉リースが3.43％高、日立キャピタルが3.38％高、大阪証券金融は3.24％高、アコムは3.14％高、東京センチュリーリースが3.05％高。　一方、ＩＮＶが3.50％安、フィデックが3.20％安。
　不動産は44銘柄中40銘柄で上昇して10.17％高となったレオパレスを筆頭に、ランドが7.14％高、フジ住宅が5.18％高、ダイビルが5.12％高、三井不動産が4.52％高、住友不動産が4.27％高、東宝不動産が4.26％高、平和不動産が4.15％高、東京建物販売が3.73％高、三菱地所が3.55％高、サンケイビルが3.33％高、リサが3.29％高、ゴールドクレストが3.20％高、ヒューリックが3.09％高、京阪神不動産が3.07％高、NTT都市開発が3.01％高でした。

　東証マザースや大証ヘラクレスも堅調に推移しましたが、ただ小型株比率の高いジャスダックは後半下げに転じたこともあり小幅安で終了しています。

鉄道ファンの線路侵入 鉄道雑誌も「犯罪」と警告

鉄道ファンの線路侵入　鉄道雑誌も「犯罪」と警告　2010年2月20日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_railway__20100220_6/story/20100220jcast2010260578/
鉄道ファンが路線内に侵入した騒ぎが波紋を呼んでいる。ネット上では鉄道ファンの行動をマナー違反として批判する書き込みが目立つ。さらに、ファンが読者の大多数を占める鉄道雑誌も「迷惑行為であり犯罪だ」と批判、撮影する際に守るべきマナーやルールを誌面で取り上げることにしている。
騒ぎは2010年2月14日の午前10時半頃、大阪府柏原市のJR関西線、河内堅上駅付近であった。上下線の線路脇に数人が脚立を立て、カメラを構えたからだ。運転の一時見合わせもあり、警察も出動する事態にもなった。退去を命じられて騒ぎはおさまったが結局、関西本線は上下線19本が運休し、合計26本が遅れ、およそ1万3000人に影響があった。

「一般の乗客に迷惑を掛けて、何様のつもり」
　鉄道ファンが集まったのは理由がある。現場には臨時貸し切り列車「あすか」が走行したためだ。JR西日本によると、「あすか」は年数回しか走行しないといい、いわば「幻」の列車とも言える。運行情報は一般時刻表にさえのっていないが、専門誌などを通じて知ったファンが駆けつけたようだ。一目見ようと、周辺には約50人が集まった。
　鉄道ファンの楽しみは写真や動画を撮影することだ。駅のホームに列車目当てに人が集まるのは最近こそ珍しくないが、路線に降り立つような例は「ほとんど聞かない」（JR西日本）。今回は警察も出動したが口頭注意でとどめ、被害届も提出していない。
　鉄道ファンのマナー違反はネット上でも「乗客には迷惑」「鉄道敷地内に許可無しで入ったらいかんだろ」「多少のおイタは大目に見るが、運行の邪魔はすんなよ」などと問題視された。一方、SNS「mixi」の書き込みに鉄道ファンたちは「普通のオタは趣味をやる際に当たり前のことを絶対に守ります」といい、「一鉄道ファンとしては、こんなのと一緒にされたくない」と反発している。「一般の乗客に迷惑を掛けて、何様のつもりなんでしょうね」と憤りを語る人もいる。

マナーやルールを誌面で取り上げる
　そんな中で、鉄道雑誌「鉄道ファン」（交友社）は2010年2月17日、「編集部から読者のみなさまへお願いとお知らせ」と題する一文をホームページ上に掲載した。それによると、編集部は上記の騒ぎに対して、ショックを受け、危機感を深めたと書いている。「線路内に立ち入ったり、他人の家屋や敷地に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」
　同誌では読者からの写真投稿コーナーを設けており、ネット上と本誌で公開している。危険な行為や周囲に迷惑をかけて撮影されたと思われる写真は掲載しないと改めて記した。また、誌上では、鉄道写真を撮影する際に守るべきマナーやルールを取り上げる方針だと伝えている。その上で、「鉄道ファン」編集部はJ-CASTニュースに対して、今回のメッセージの意図について、こう話す。
　「迷惑行為であり犯罪という認識を改めて示しました。ここ1～2年くらい、マナーやルール違反の悪化を心配していた矢先でもありました。もっとも、ほとんどのファンは理解していることなのに、ごく一部の人が危険行為をしているのが現状でしょう。そのせいで今後、撮影が禁止になってしまったら残念です。また万が一、ファン向けイベントがなくなってしまったら、寂しく思います。これを機に、ルールやマナーを再認識して欲しい」

　
お座敷列車目当て？「撮り鉄」また快速止める　2010年2月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100220-OYT1T00971.htm
　２０日午後５時頃、滋賀県草津市のＪＲ東海道線草津―南草津駅間で、フェンス（高さ１・８メートル）内の線路脇に三脚を立てた不審な男がいるのを、通りかかった網干発米原行き快速電車に乗っていたＪＲ西日本の社員が気づき、運転士に知らせた。
　電車は約１００メートル通り過ぎて停止したが、男はすぐに立ち去ったという。
　同社によると、お座敷列車「あすか」を連結した回送の団体臨時列車が通過する予定だったといい、列車の写真撮影を趣味とする「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが線路敷地内に入ったとみられる。
　安全確認のため、快速電車が約６分間、現場で停止し、特急など上下６本が６～１１分遅れ、約３５００人に影響が出た。
　あすかはこの日、「草津線全線開通１２０年」を記念したイベントで、草津―柘植(つげ)（三重県）間を往復。草津駅で乗客を降ろし、京都方面に回送されることになっていた。あすかは運行回数が少ないため、鉄道ファンの人気が高い。１４日にも大阪府柏原市のＪＲ関西線で、ファンが線路敷地内に立ち入り、快速電車と普通電車の２本が相次いで停車するなど、トラブルがあったばかりだった。




　う～ん。私も地方のお祭りで屋台や曳山（山鉾）を見に行く時は、映す角度には結構拘る方ですし、時には行列の前から撮らせてもらうこともありますが、当然曳き手の邪魔にならないように一定以上の距離を置くように常に目配りしています（それがイベントを楽しむ側の最低限の礼儀ではないでしょうか…）し、まして三脚などで固定するならば、通行の邪魔にならない場所で行うのが常識以前の話。
　列車を止めるなんて問答無用もいいところですし、オタク分野の方向性は異なるとはいえ、私もこの一部のマナーの悪い撮り鉄の態度には腹が立ちますね…。
　いっそ、駅員が注意を促しても、逆切れして運行の邪魔をするような輩は公務執行妨害に準じて拘束の上（実害がなくても）高額の罰金を徴収するようにしたらどうか…とも思うのですが、これだけ価値観の多様化が求められる時代の中、中には自分中心にしか物事を考えることができないマナーの悪い輩への強硬対策についても、考えざるをえない悲しい時代になってしまったのかもしれません。

長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立

長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立　2010年2月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100221-OYT1T00335.htm
　公的年金の１２４兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。
　積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が２００６年度から管理・運用を担当。０８年度９・３兆円の損失を出し、厚労相は昨年１１月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。
　現在の運用は国内債券６７％、国内株式１１％、外国株式９％、外国債券８％――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は２０日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、３月中に独自案を示す考えを表明した。



　ん…。年金積立金は国民からの預かり物ですし、運用は慎重に期するにこしたことはないと思うんですけどね…。
　まあ、現在資産全体の9％を投資している外国株式の投資先を、より多くの国に分散することそのものは妥当な選択肢だと思いますし、他の投資先の運用益でカバーできる程度の少額をリスクの高い国の株式や成長分野で運用することも運用成績を上げる方法の１つだとは思いますが、一番大きな問題は、『新興株投資を始めるタイミングとして、今が本当に適切な時期なのかどうか』ということ…。
　どんな優良な株式でも、割高な時に購入すれば必要な時に売却益を確保することは困難になりますし、高値つかみをすれば十数年塩漬けになる可能性もあり、最悪売却損が出ることを確保の上で資金繰りの必要性から売却せざるを得ない可能性もあるわけで…。
　リーマンショック以降の株式の上昇率は日本よりもアジアの新興諸国の方が数倍高く、それだけにバブルが発生している可能性も十分考慮しなければなりませんし、それだけにいつ投資するかは運用成績を左右する大きな要素になることは決して忘れてはならないことかと思います。
　年金積立金は大富豪がインフレリスクに備えて金の延べ棒を買うのと異なり、そう遠くない日に取り崩すことが確実な資産だけに、運用の失敗は絶対に許されませんし、もしその資産の一部を積極運用に回すのならば、全体の運用成績に大きな影響が出ない水準に留め、かつ投資のタイミングを十分考慮の上で、間違っても規制緩和が認められた直後に多額の金額を一度に投資するような、お役所仕事な素人投機だけは絶対にしないで欲しいと真剣に願います。

「無償化対象、朝鮮学校は除外を」拉致担当相、文科相に

「無償化対象、朝鮮学校は除外を」拉致担当相、文科相に　2010年2月21日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201002200381.html
　４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。
　高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。
　中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」などと発言したという。
　文科省内には、今後、中井氏のような意見が高まった場合、「外交ルートなどを通じ、授業内容が日本の高校と同等だと確認できること」などを支給条件とすることで朝鮮学校を除外することもあり得るという考えが浮上している。




　ん…。北朝鮮という国への経済的制裁の方向性は間違っていないと思いますが、日本の朝鮮学校に通う在日朝鮮人というのは、元々は彼らの祖先を戦時中の日本が強制的にあるいは騙して連行し、その方の子孫がそのまま住み着いたというだけのことで、別に彼らが悪いわけではありませんし、国の経済力を維持し続けようと思えば、人種に関わらず優秀な方はどんどん抜擢していく社会的仕組みを構築できなければ、日本という国の国力がどんどん落ちていくだけのこと。氏は、何か根本的に勘違いしていると思うんですけどね…。
　何事にも保守的な意見を好む方が一定層あり、こういった主張も保守層からの圧力があった（あるいは中井氏本人が保守バリバリ）のだと思いますが、この問題は感情論で処理するのではなく、日本という国にとってどうするのがよりベターな選択肢になるのかを最優先に議論すべきではないかと思います。

町田市長選：民主に逆風くっきり 東京

町田市長選：民主に逆風くっきり　東京　2010年2月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20100222k0000m010119000c.html
　自民、公明両党が支援する現職の石阪丈一氏（６２）と民主党などが推薦する新人の秋山哲男氏（６１）による事実上の一騎打ちとなった東京都町田市長選は、長崎県知事選同様、民主系候補が敗れた。「『政治とカネ』でいい条件はなかった」と語っていた民主党都連幹部の懸念は現実となった。
　大勢判明後、「政治とカネ」の問題が選挙戦に与えた影響について質問された秋山氏は「意識はしていない」と答えたが、石阪氏は「少なからず影響はあったと思う」と述べた。
　民主党は政権交代後、葛飾区長選では推薦候補が敗れたものの武蔵野、東久留米市長選では推薦候補が連勝。しかし、今回は劣勢が伝えられ、応援態勢を強化した。１７日に小沢一郎幹事長が選挙事務所を一般市長選では「異例」の激励に訪れた。２０日は菅直人副総理兼財務相が街頭演説したほか、最後の４日間は計２１人の女性国会議員が応援に訪れた。
　それでも風向きは変わらず、民主党都連幹部は「『政治とカネ』でいい条件はなかった。ついてないとしか言いようがない」とこぼした。自民党都連幹部は「小沢さんはなぜ応援に来たのか。逆効果」とほくそえんだ。
　石阪氏は前回受けた自公の推薦を「政党色を出したくない」（陣営幹部）と申請しなかったが、自民党の石原伸晃組織運動本部長や河野太郎国際局長らが駆けつけ、実質的に推薦同様の態勢だった。
　石阪氏の陣営幹部は「民主の『政治とカネ』の問題がなければ、もっと厳しい選挙になった」と振り返った。

★東京都町田市　市長選挙結果
当　80299　石阪丈一　62　男　無現　市長
　　48435　秋山哲男　61　男　無所属（民主、社民、国民新推薦） 新　大学非常勤講師
　　16458　宮本聖士　43　男　無新　政治団体役員
　　13715　古橋良恭　48　男　共新　政党役員
　　5540　仲政江　58　女　無新　個人タクシー事業者



　鳩山首相と小沢氏への政治とカネを巡る疑惑と言えば、東京都町田市も直撃したようで、こちらも予想外の大差になりましたね…。
　東京都町田市は、東京都の多摩南部に位置する人口41.9万人の市で、市長選は1990年3月～2006年3月の4期16年市長を務めた寺田和雄氏の後を継いで2006年3月から1期4年現職を務めた自民・公明が推薦する石阪丈一氏に対して、大学非常勤講師で民主・社民・国民新党が推薦する秋山哲男氏、共産が推薦する48歳の古橋良恭氏、政治団体役員で43歳の宮本聖士氏、個人タクシー事業者の仲政江氏が挑みましたが、
　「市政改革で生まれた人材・財源を、福祉の向上と都市づくりに投入してきた。スポーツや観光で地域を元気にしたい」と訴えた自民・公明が推薦する石阪丈一氏が80299票を獲得したのに対して、
　「市中心部は身の丈に合った商店街に造り変え、高齢者・障害者対策、保育園・学童保育整備、医療問題を組み合わせた施策を行う」と訴え民主・社民・国民新党が推薦に回った秋山哲男氏は48435票と現職の6割強の票しか獲得できずに惨敗。
　「市役所新庁舎の建設を中止し、市民税の１０％減税、小学校の給食費無料化、中学３年生までと７５歳以上の医療費を無料化したい」と訴えた宮本聖士氏は16458票、
　「新庁舎建設をやめ、７５歳以上の医療費、特養ホーム入所待ち数、保育所の待機児、中学３年生までの医療費をゼロにする『四つのゼロ』を実現する」と訴え共産党が推薦した古橋良恭氏は13715票、
　「学校屋上など、公の場所に緑を増やしたい。ごみは燃やすより資源化したい。政党に頼らず、知恵と力を出し合い、庶民の政治をつくりたい」と訴えた仲政江氏は5540票に留まりました。
　こちらの選挙区も、宮本氏と古橋氏の公約にはそれ程大きな違いがなく単に候補を乱立させ現職批判票を分散させる形となり、もともと現職有利なところを更に有利にさせたかな…と思いますが、再選を決めた石阪氏は次の4年間でどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。