NYダウは10383ドル、NY原油は80.16ドル、NY金は1113.1ドルで終了

ＮＹ株、５日ぶり小幅反落　終値18ドル安の１万383ドル　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100223AT3LANY0223022010.html
　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに小反落し、前週末比18ドル97セント安の１万0383ドル38セント（速報値）で終えた。前週末に約１カ月ぶりの高値を付けた後とあって、ひとまず利益を確定する動きが優勢となった。油田サービス大手スミス・インターナショナルを総額約110億ドルで買収すると発表した同業大手シュルンベルジェが財務負担の懸念から大幅に下落。シェブロンなどエネルギー株が全般に売られ、相場を押し下げた。ただ、銀行大手バンク・オブ・アメリカなど金融株の一角が買われ、相場を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落し、同1.84ポイント安の2242.03（同）で終えた。

ＮＹ原油、小幅に続伸　３月物80.16ドルで終了　　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100223ATQ2INYPC23022010.html
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅ながら５日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前週末比0.35ドル高の１バレル80.16ドルで取引を終えた。仏石油大手トタルのフランスの製油所の一部がストライキのために操業を停止していることなどを手掛かりにした買いが相場を支えた。
　一時は80.51ドルまで上昇し、１月13日以来の高値を付けた。ただ前週に急伸した後とあって、利益確定売りで相場はやや伸び悩んで終えた。　ガソリン、ヒーティングオイルも５日続伸した。

ＮＹ金、反落　４月物は1113.1ドルで終了　　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100223ATQ7IAA0523022010.html
　22日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前週末比9.0ドル安の１トロイオンス1113.1ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇した場面で、ドルの代替資産とみなされ、ドルと逆の動きをしやすい金は売られた。
　２月上旬から急ピッチで上昇し、時間外取引では1131.5ドルと約１カ月ぶりの高値を付けていた。利益確定売りが出た面もあった。　銀、プラチナも反落した。

米大統領の医療保険改革新提案、保険適用拡充や保険料めぐる政府の監督強化盛り込む　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862963120100222
　米ホワイトハウスは２２日、医療保険改革に関するオバマ大統領の新提案を発表した。無保険者３１００万人への医療保険適用の拡充や、保険会社の保険料引き上げに対する政府の監視を強化する方針を盛り込んだ。
　ホワイトハウス当局者は記者団に対し、同提案に伴うコストは９５００億ドルとなる見通しだが、コスト削減につながり、財政赤字を今後１０年で１０００億ドル縮小させる見込みとした。
　ホワイトハウスの広報責任者であるダン・ファイファー氏は、大統領は医療保険改革に関して浮動票が存在すると考えており、「新提案は共和党員による議事妨害に備え、柔軟性のある内容になっている」と述べた。

消費者金融保護庁創設に向け依然努力している　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862959520100222
　ガイトナー米財務長官は２２日、オバマ政権は、単一の独立機関である消費者金融保護庁（ＣＦＰＡ）の創設に向け、引き続き努力していると述べた。
　クレジットカードをめぐる新ルール実施に関する声明で長官は「明確で公正な規定」がカード発行会社による遡及的な金利引き上げや「手数料をめぐる落とし穴」を防ぐとした上で、消費者保護に向け一段の取り組みが必要との見方を示した。
　長官は「消費者保護の強化や広範の金融商品の情報開示に引き続き取り組んでいる。金融システムを一段と安全で安定的なものにするための幅広い改革で議会と協力するなか、７機関に分散している権限を単一の責任ある独立機関、消費者金融保護庁に統合することでも努力している」と語った。

米経済、今後も超低金利が必要　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862981520100222
　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は２２日、インフレは「望ましくないほど低い」水準で、成長は数年間低迷する公算が大きいと述べ、米経済には引き続き異例に低水準の金利が必要との見方を示した。
　サンディエゴ大学ビジネススクールでの講演原稿で総裁は、２０１０年の米経済成長率は３．５％程度、１１年は４．５％となる見込みだと指摘した。
　「景気後退は終了したもようだが、われわれが望む状況にあるというわけではない。わたしの控えめな成長率予想でも、経済は今後数年間、潜在（生産）能力を大幅に下回って推移するだろう」とした。
　失業率は現在、９．７％と「容認できないほど高水準」にあるとし、年内には９．２５％、来年末でも８％にまでしか低下しない可能性が高いとした。
　また、金融危機に際して導入した異例の対策を通常時に戻す出口戦略については「経済は潜在力を大幅に下回る状態にあり、インフレは望ましくないほどに低水準にあるため、緩和的な金融政策は適当であると考えている」とし「今は金融刺激策を終了させる時ではない」と述べた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、１９日付で公定歩合を０．５０％から０．７５％に引き上げると発表。その後ＦＲＢ高官が相次いで、公定歩合の引き上げは金融引き締めではないと強調したものの、ＦＲＢがいつ引き締めに動くかに注目が集まっている。
　イエレン総裁は、公定歩合の引き上げは金融市場がより通常に近い状態に戻ったことを反映していると述べた。その上で、金融引き締めの時期が来た時は、準備預金への付利が主要なツールとなると述べた。またＦＲＢのバランスシートを膨張させている資産の売却については、経済状態が改善し金融引き締めが進んだ時点で一部を売却するだろうと述べた。
　ただイエレン総裁は、ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁ら一部ＦＲＢ高官らのように、膨張する財政赤字によりインフレが高進するとの懸念は示さず「米ＦＲＢのように独立した中央銀行が存在する国で、政府の財政赤字がインフレ高進を引き起こすとの証拠はない」とし、インフレは「すでに非常に低水準で、下降トレンドにある」と述べた。
　その上で「緩みが今後何年も存在するとみられ、賃金もほとんど上昇していないため、コアインフレが今年、および来年は低下することも考えられる」と述べた。
　イエレン総裁は今年は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つメンバーではない。

米ＦＲＢ、公定歩合の一段の引き上げ必要ない可能性　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862975520100222
　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公定歩合とフェデラルファンド（ＦＦ）金利の格差をこれ以上拡大する必要がない可能性があるとの見方を示した。サンディエゴ大学ビジネススクールで講演後、記者団に語った。
　ＦＲＢは前週、公定歩合を０．５％から０．７５％に引き上げた。これによりＦＦ金利との格差は５０ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。
　金融危機前は、銀行が可能な限り民間市場で借り入れを行うことを奨励するため公定歩合とＦＦ金利の格差を１００ｂｐに維持していたが、イエレン総裁はこの水準に科学的な根拠はないと指摘。
　今回の公定歩合引き上げについて「多くの措置の初めの一歩とは推測していない。５０（ｂｐの金利差）がすべてを達成するのに適切である可能性は十分にある」と述べた。




　週明け22日のNYダウは、現地時間10時頃に先週末終値（10402ドル30セント）から50ドル程安い10369ドルまで下落した後、一旦10410ドルを回復したものの、午前11時過ぎに10380ドル近辺まで調整。その後はもみ合いながらもじり高傾向で推移して、午後3時頃には10433ドル60セントまで上昇しましたが、寄付きにかけて急落したこともあり、結局終値ベースでは先週末比18ドル97セント安い10383ドル38セントで終了（0.18％安）しました。
　ナスダックは先週末比1.84ポイント安い2242.03ポイントで終了（0.08％安）。S&P500種も先週末比1.16ポイント安い1108.01ポイントで終了（0.10％安）しています。

　金融株が堅調で、アメックスは0.33％安となったものの、バンカメが2.08％高、JPモルガンチェースが2.05％高。
　一方、シェブロンが1.47％安、３Mが1.03％安、メルクが0.99％安でした。


　NY原油は、先週末比35セント高い1バレル80ドル16セントで終了
　NY金は、先週末比9ドル安い１トロイオンス1113.1ドルで終了しています。

欧州3市場は小反落 英－0.11％、独－0.59％、仏－0.34％

ロンドン株22日　6.10ポイント安の5352.07で終了　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100222c9ASB7IIAA6220210.html
　22日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末終値に比べ6.10ポイント安の5352.07で引けた。６割近い銘柄が下がった。
　ロイヤル・ダッチ・シェルやＢＧグループなど石油株が売られた。
　薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）も下落。同社が米国で販売している糖尿病治療薬「アバンディア」の安全性をめぐる懸念が売り材料となった。同業のアストラゼネカも安い。
　小売り株も軒並み売られた。マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は、アナリストによる株価目標引き下げが嫌気された。たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）とインペリアル・タバコも下がった。
　半面、銀行株は全面高。業績回復期待を背景に、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とロイズ・バンキング・グループの上げが目立った。
　鉱業のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）とベダンタ・リソーシズも高い。

ドイツ株22日　ＤＡＸは33ポイント安の5688　　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100222c9AS2R2200Y220210.html
　22日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比33.61ポイント安（0.59％下落）の5688.44だった。
　ダイムラーが３％近く下げたほか、医療機器のフレゼニウスも安い。この日からストに突入したルフトハンザは1.7％の下落となった。　一方、コメルツ銀行やＶＷが上昇。

ギリシャ支援、決定に至っていない　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862953920100222
　ドイツ財務省の報道官は２２日、ギリシャ支援をめぐり何の決定も下していないものの、ギリシャが４月に財政を立て直すとの見方を示した。
　報道官は定例記者会見で「ドイツ政府は支援計画についていかなる決定も下していない」とし、支援実施の有無のほか具体的な手段や規模に関して何も決定していないと説明した。
　また「財政健全化計画によりギリシャは４月に財政を立て直すことが可能と予想している」と述べた。　
　報道官はさらに、欧州連合（ＥＵ）はギリシャの債務問題をきっかけに新規制や制裁措置などの検討を必要とする可能性があると語った。

ギリシャを救済しても、ユーロ圏の将来には暗雲　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862922920100222
　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２２日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿し、ギリシャを救済するためには一時的な支援で十分かもしれないが、欧州が直面している大きな問題は統一通貨ユーロの将来に暗雲を投げかけている、との認識を示した。
　ソロス氏はその中で、欧州連合（ＥＵ）が必要としているものは、条件付きの支援を行うための厳しい監視と組織的な調整力だと指摘、「ギリシャにとっては一時しのぎの支援で十分だろうが、スペインやイタリア、ポルトガル、アイルランドの問題は残る。それらをすべて合わせれば、ユーロ圏にとってギリシャと同じやり方で救済するには問題が大きすぎる」と述べた。
　そのうえで「ギリシャが生き延びても、ユーロ圏の将来には依然として疑問が残る」との見方を示した。

欧州委、ユーロ圏によるギリシャ救済計画報道を否定　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862959320100222
　ユーロ圏加盟国がギリシャへの支援策を分担して実施する可能性があるとドイツの有力週刊誌シュピーゲル誌が報じたことについて、欧州委員会は２２日、そのような計画はないとして否定した。
　シュピーゲル誌は２０日、ユーロ圏加盟国が財政危機に見舞われているギリシャに対し、２００億─２５０億ユーロ（２７０億─３３７億ドル）の金融支援を分担して実施する計画を独財務省が「素案」として策定したと伝えた。
　すべてのユーロ圏加盟国が支援を負担し、ドイツは復興金融公庫（ＫｆＷ）が対応、負担割合は４０億─５０億ユーロになるとしている。
　欧州委員会のアルタファジ報道官は記者会見で「存在しない計画についてコメントすることはない。情報源とされる筋からも否定されている」と述べた。
　報道官は１１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会合と翌週のＥＵ財務相会合で、必要であればユーロ圏諸国が域内の安定を守るため協調して断固たる措置をとる用意があると表明したことを確認した。
　ただ、欧州委員会の専門家が現在ギリシャ救済について詳細を策定していることを確認、あるいは否定できるかとの質問には「イエスともノーとも答えない。専門家は職務にあたっている。コミュニケーションは政治的判断に基づいて行う」と語った。
　必要であれば行動することを決めておりその用意はあるものの、ギリシャは金融支援を１ユーロも要請しておらず、支援する計画はないと語った。
　また、ギリシャに提出を求めていたデリバティブ取引に関する情報の一部を１９日に受け取ったことを明らかにした。

ハンガリー中銀が政策金利を25ｂｐ引き下げ、過去最低の5.75％　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862957720100222
　ハンガリー国立銀行（中央銀行）は２２日、政策金利HUINT=ECIを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の５．７５％とした。
　２００９年７月からの利下げ幅は合わせて３７５ｂｐとなった。
　ロイターが前週実施したアナリスト調査では、回答者２５中２１人が２５ｂｐ利下げを予想していた。ただ、数人は２月以降に金融緩和は小休止となる公算が大きいと指摘した。
　ＣＩＢ銀行のGyorgy Barta氏は、４月に議会選挙を控えるなか「市場状況悪化の兆候が見えれば緩和サイクルの停止につながる可能性がある。ただ、実体経済の動向やインフレ見通しは依然として利下げの必要性を示唆している」と述べた。　





　欧州3市場は方向感のない展開で前日終値を挟んで上下していましたが、寄付きにかけて医薬品や食品株など、ディフェンシブ銘柄主導で売られたこともあり小反落。

　英FTSE100は、開始直後に5385ポイント近くまで上げた後、現地時間午前9時頃に先週末終値（5358.17ポイント）よりも10ポイント弱安い5350ポイント近くまで調整。その後は上昇傾向で推移して午後1時頃には5387.03ポイントまで上昇したものの、高値をつけた後は今度はじり安傾向に切り替わり、寄付き少し前には一時5348.15ポイントまで下落し、結局終値ベースでも前週末比6.10ポイント安い5352.07ポイントで終了（0.11％安）しました。
　ブンズルが3.83％高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.00％高、オールド・ミューチャルが2.40％高、ARMホールディングスが2.17％高、カザキミスが2.10％高、オートノミ－・コーポレーションが1.74％高、リオ・ティントが1.57％高。
　銀行株も堅調で、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが3.62％高、ロイズバンキンググループが2.28％高、スタンダードチャータード銀行が1.78％高、バークレイズが1.28％高、HSBCが1.13％高でした。
　一方、ベダンタ・リソーシズが2.98％安、ネクストが2.94％安、グラクソ・スミスクラインが2.55％安、マークス&スペンサーが2.45％安、トーマスクック・グループが1.78％安、 バーバリーグループが1.71％安、キングフィッシャーが1.64％安、ブリティッシュ・エアウェイズが1.61％安。

　独DAXは、開始直後に5740ポイント近くまで上げたあと、現地時間午前9時頃に前日終値（5722.05）よりも20ポイント程安い5700ポイントまで下げた後、午後2時頃まではもみ合いながらも上昇傾向で推移して一時5743.89ポイントまで上昇する場面もあったのですが、その後は同じくもみ合いながらも今度は下落傾向で推移して、寄付き少し前に一時5683.61ポイントまで下落し、終値ベースでも前週末比33.61ポイント安い5688.44ポイントで終了（0.59％安）。
（ロイターHPに表示がないため個別株価の騰落率は省略します）


　仏CAC40は、前日終値（3769.54ポイント）よりも10ポイント程高い3780.68ポイントで始まったものの、午前10時頃に一旦3755ポイント割れまで下落しましたが、その後はもみ合いながらも上昇傾向で推移して、午後2時過ぎには一時3782.05ポイントまで上昇。その後は下落トレンドに変わって午後4時前には3752.88ポイントまで下落し、一旦3775ポイント近辺まで戻したものの、寄付き直前に再び下落し始めたこともあり、結局終値ベースでは前日比12.84ポイント安い3756.70ポイントで終了（0.34％安）しました。
　金融株が堅調で、ソシエテ・ジェネラルが2.07％高、BNPパリバが1.64％高、アクサが1.49％高、デクシアが0.22％高。
　アルカテル・ルーセントも5.10％高と堅調でした。
　一方、プジョーが2.95％安、ペリノ・リカールが2.60％安、カルフールが2.39％安、アコーが2.03％安、PPRが1.57％安。

　欧州ローカル市場も、ハンガリー（0.64％高）やノルウェー（0.72％）、アイルランド（0.22％高）となるなど反発する市場もあったものの、スペインIBEX35が0.99％安、スイスが0.33％安、ベルギ―が0.26％安、オランダが0.15％安などとなっています。

22日のアジア株式は中国はイマイチも香港、韓国、台湾、豪が堅調

中国・香港株式市場・大引け＝連休明けの中国は反落、香港は銀行株買われ反発　　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862933320100222
　２２日の香港株式市場は反発。下落して引けたとはいえ、連休明けの本土市場が比較的落ち着いていたことをを受け、売り込まれていた銀行株に買いが入った。
　ハンセン指数終値は４８３．２５ポイント（２．４３％）高の２万０３７７．２７。１日の上昇率としては２カ月ぶり。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２５５．７３ポイント（２．２７％）高の１万１５１９．５６。
　旧正月に伴う休場明けの中国株式市場は、薄商いの中、反落して引けた。銀行株が相場を圧迫した。
　休場中に起こった中国当局による預金準備率引き上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き上げなど、海外市場の動きを消化する展開となった。預金準備率引き上げは海外市場の懸念材料となったが、きょうの上海株式市場は予想以上に持ちこたえ、香港市場を支援した。
　上海総合指数終値は、連休前の１２日終値から１４．７３５ポイント（０．４９％）安の３００３．３９８。前場には一時、０．２８％上昇する場面もあった。
　香港市場の売買代金は４３９億香港ドル（５６億５０００万米ドル）と、１カ月ぶり低水準で推移。米国と中国での一段の金融引き締めを警戒する大半の投資家が様子見姿勢を取っていることを示している。前週末は４２８億９０００万香港ドルだった。
　アンプル・ファイナンス・グループのディレクター、アレックス・ウォン氏は「市場には極めて慎重なムードが依然として広がっており、この水準から大きく上昇するとの見方には至っていない」と指摘。「薄商いで値動きが速くなる可能性があるため、明確な方向性がない限り、様子見の姿勢でいるほうがいい」と語った。
　ＨＳＢＣホールディングスは３．２％高。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は１．５％高。
　不動産大手の中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）は１．２％高となった。
　一方、中国市場では上場する１４銀行すべての株価が下落した。　
　ＩＣＢＣは０．６１％安。交通銀行は１．５７％安。先週の香港紙の報道によると、交通銀行は資金調達に向けて、複数の投資銀行に計画を提出するよう求めている。調達額は２５０億元（３７億米ドル）と推定されている。
　上海にある大手証券会社のシニアトレーダーは「市場は、中国の経済政策の正常化の兆しが増していることに反応している。特に銀行株は量的引き締め措置の影響を受けた」と語った。
　また、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が、国内の銀行に対し、過度に積極的な融資を控え、融資が意図されたとおりの目的で使われているかどうか確認するよう指示したことも銀行株を圧迫した。
　このほか、福建中福実業は値幅制限いっぱいの１０％上昇。福建高速はこの日最も取引が活発な銘柄となり、２．６１％高で引けた。

台湾株式市場・大引け＝連休明けは1.59％高、エイサーなどＰＣ株買われる　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862938520100222
　旧正月連休（１１日から１９日）明け２２日の台湾株式市場の株価は４営業日続伸で引けた。宏碁電脳（エイサー）など主要なハイテク関連輸出銘柄が、パソコン・ハイテク機器需要への期待に上昇した。
　加権指数は前営業日（１０日）終値比１１８．２０ポイント（１．５９％）高の７５６０．０４で終了した。
　マスターリンク・インベストメント・アドバイザリーのトム・タン副社長は「きょうの上昇は大きかったが、ここ１週間での米株価の値上がりほどではなかった」と指摘。台湾市場が休場だった７営業日での米ダウ工業株３０種平均.DJIの上昇率は３．６％超。「私見では、台湾株が本当に反発するには、その前に７０００ポイント付近にまで下げる必要がある。出来高も低水準で、これは一段安を見越して大半の投資家が台湾株を敬遠していることを意味する」と語った。
　売買代金は９４０億台湾ドル（約２９億ドル）超と、大半の営業日の平均である１０００億台湾ドル超を下回っている。
　パソコン世界第２位のエイサーは３．６６％高。同社のジャンフランコ・ランチ総経理（社長）は、同社のモバイルパソコン（小型ノートパソコン）の売上げが今年、昨年を３５―４０％上回るとの見通しを示した。
　他のパソコン株も上昇し、仁宝電脳工業（コンパル）と華碩電脳（アスーステック）がそれぞれ２％超上昇。エレクトロニクス株指数は０．９５％高。
　金融株では、国泰金融が４％超上げたほか、中国信託金融 は７％の値幅制限いっぱいに急伸した。中国当局が同国銀に対し、融資を過度に積極的に行わないよう指示したとの報はあまり響かなかったもよう。

第4四半期の台湾成長率は予測上回る年率＋18.02％、ハイテク製品需要がけん引　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862912120100222
　台湾主計処は２２日、２００９年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が調整後の年率でプラス１８．０２％になったと発表した。中国や米国からのハイテク製品に対する強い需要に押し上げられた。
　台湾当局は、第４・四半期ＧＤＰ伸び率を年率プラス１５．３５％と予測していた。第３・四半期は同プラス８．２５％だった。
　台湾は輸出依存型の他のアジア諸国と同様、先進国の需要が低迷するなか、中国の旺盛な需要から恩恵を享受している。また台湾域内の消費も穏やかな回復がみられている。
　調整前で第４・四半期ＧＤＰ伸び率は前年比プラス９．２２％。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値の同プラス６．８％を上回り、５年ぶりの高水準となった。
　バークレイズ・キャピタル（シンガポール）のエコノミスト、Wai Ho Leong氏は「第１・四半期のＧＤＰ伸び率は、マイナス成長だった前年同期との比較となるため第４・四半期を上回る成長率になる可能性がある。成長率は今後数四半期で鈍化する可能性があるが、非常に健全な水準を維持するだろう」と指摘。その上で「政策担当者は、回復が持続的なものかどうかについてある程度見極めをつけたいと考え、欧州の動向を見守っている。政策の正常化を非常に穏やかに進めると予想している」と述べた。
　２２日に発表された１月の失業率は５．７３％となり、１２月の５．７７％（改定値）から小幅低下した。労働市場が依然低迷していることを示したが、２００９年９月に記録した過去最高の６．０９％から改善傾向となっている。
　主計処は、２０１０年のＧＤＰ伸び率について、調整前でプラス４．７２％と、これまでの予想（プラス４．３９％）から引き上げた。年率ベースの予測は示さなかった。

ソウル株式市場・大引け＝反発、前週末の米株高を好感　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862918320100222
　２２日のソウル株式市場は反発。金融株やハイテク株などが上昇し、相場を支援した。半面、ロッテ・ショッピングなど小売り株は市場をアンダーパフォームした。
　アナリストによると、投資家は米公定歩合引き上げを米金融市場の回復の兆しと受け止めており、公定歩合引き上げにもかかわらず、前週末の米市場が上昇したことで、市場に
は安心感が広がった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は３３．２０ポイント（２．０８％）高の１６２７．１０。
　ただアナリストは、この上昇の勢いが持続するかどうかは疑問としている。　外国人投資家による買い越し額は２６００億ウォン（２億２６３０万ドル）、機関投資家による
買い越し額は２２７８億ウォンだった。
　ＳＴＸコープは急伸し、６．７５％高。同社はＳＴＸグループが大宇建設の買収に入札しないことを発表した。
　あるアナリストは、ＳＴＸグループは新規株式公開（ＩＰＯ）や借り入れを通じて資金を調達中で、大宇建設ほどの規模の会社の買収はリスクを伴う可能性があったため、入札
不参加の決定は好感されたと指摘した。　他のＳＴＸグループ企業の株価も急伸した。
　大宇造船海洋は５．９１％高。同社は、アンゴラで約４０００億ウォン（３億４８００万ドル）の案件を受注した。
　銀行株は反発。ＫＢフィナンシャル・グループは２．７９％、ハナ・フィナンシャル・グループは４．０９％上昇した。
　主要ハイテク株も上昇。サムスン電子は１．７１％高、ハイニックス半導体は３．５％高となった。

シドニー株式市場・大引け＝3日ぶりに上昇、銀行株と資源株が主導　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862922720100222
　週明け２２日のシドニー株式市場の株価は、３営業日ぶりに上昇し、約１カ月ぶり高値で引けた。銀行株と資源株が上昇を主導。また主要オーストラリア企業が堅調な決算を発表していることが世界経済見通しへの信頼感をさらに強めた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（１９日）終値比８２．４ポイント（１．８％）高の４７１７．５で終了した。
　バレル・アンド・カンパニーのディーラー、ダニエル・マンレー氏は「商品（コモディティー）相場の上昇が、株価の幅広い上昇を支えた」と指摘。「この決算発表シーズンは
すばらしい内容だ。予想外の結果の大半は、明るめの数字だった」と述べた。　アジア株の上昇もオーストラリア株を支援した。
　石油精製会社カルテックス・オーストラリアは１％高。同社が先に発表した２００９年利益は予想範囲の上限だった。
　新聞・雑誌大手フェアファクス・メディアは１．１％高。同社が発表した上半期利益は予想を上回った。また広告需要が上向いたとしている。




　週明け22日のアジア株式市場は、春節休暇明けの中国各市場が0.04％安～0.93％安（上海総合と上海A株は0.49％安）と下げた半面、同じく大型連休明けの台湾は1.59％高となり、他、香港ハンセンが2.43％高、韓国が2.08％高、オーストラリアASXが1.64％高と大きく上昇。
　フィリピンも1.24％高、タイが0.77％高、パキスタンが0.51％高、インドネシアが0.39％高、インドが0.28％高、シンガポールは0.32％の小幅高で終了しています。

長崎知事選敗北 小沢氏強気、責任を否定 首相も続投支持

長崎知事選敗北　小沢氏強気、責任を否定　首相も続投支持　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100222ATFS2202B22022010.html
　民主党の小沢一郎幹事長は22日の記者会見で、長崎県知事選での与党推薦候補の敗北に関し、自身の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件が敗因の一つとなったと認めた。ただ、直接の責任は否定し、鳩山由紀夫首相も幹事長続投を支持した。党内では「政治とカネ」の問題による逆風への危機感は強いが、表だっての責任を問う声は少なく、小沢氏はなお強気の構えを崩していない。
　同県知事選は小沢氏の資金管理団体を巡る事件後、初の大型地方選だった。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「（敗因に）『政治とカネ』の問題があったということは厳粛に受け止めるべきだ」と述べる一方、参院選に向けた党執行部体制については「この体制でいくということだ」と小沢氏の幹事長続投の考えに変わりがないことを強調した。
　一方、小沢氏も記者会見で「私自身の不徳の致すところで皆様にご迷惑をかけたことは大変申し訳なく思っているし、それが決してプラスの要因には働いたことはない」と語った。

自民が審議拒否　衆院予算委、小沢氏らの招致要求　2010年2月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100222ATFS2200522022010.html
　自民党は22日朝、臨時役員会を開き、「政治とカネ」を巡る問題で小沢一郎民主党幹事長の国会招致などの提案に与党が応じない限り、2010年度予算案や関連法案の審議に出席しない方針を決めた。これを受け、同日午前の衆院予算委員会を冒頭から欠席した。21日の長崎県知事選などでの与党推薦候補の敗北を「民主党に対する国民の怒り」と位置付けて強気の国会戦術に転じる。
　与党側は自民党の提案を受け入れない構え。予算案の衆院通過をにらみ、与野党の対立が激しくなってきた。
　自民党は予算案採決に応じる条件として、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で元秘書ら３人が起訴された小沢氏のほか、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に関し元秘書ら関係者の証人喚問や参考人招致を要求。小沢氏の元秘書である石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の早期採決も求める。


　
　う～ん。小沢氏から見ればこれ以上突っ込まれる材料を提供したくないということなのですが、あまりにも認識が甘いですね～（呆れ
　まだ大接戦の末、応援していた候補が敗れたというのならば『風』のせいにすることもできなくもありませんが、先日の選挙戦では自民が応援する中村氏が31.6万票に対して、民主が応援する橋本氏は22.2万票。9.8万票を獲得した大仁田厚氏の出馬という計算外の要素はあったとはいえ、長崎と言えば参議院選挙区は２つとも民主党が議席を保有し、小選挙区も昨年の選挙で自民議席３つをオセロのごとくひっくり返して４つとも民主党が議席を獲得した地域。加えて、中村氏と橋本氏の年齢が二回り近く離れていることを考慮すれば、９万票以上も大差をつけられる理由にはならないように思います。
　この選挙結果に勇気づけられた？のか自民は審議拒否に出ましたが、今回ばかりは国民もこの審議拒否にはそれ程悪い印象を持たないでしょうし、一方の民主党は対応を誤ると、最悪　次の参議院選で、再びオセロのように碁盤の目を一気にひっくり返されることにもなりかねないかと思います。

週明け22日の日経平均は276円の大幅高→10400円を回復して終了

東証大引け、大幅反発　米株高受けほぼ全面高、日経平均の上げ幅今年最大　2010年2月22日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 22022010
　22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。大引けは前週末比276円89銭（2.74％）高の１万0400円47銭で、上げ幅は今年最大。終値で３日（１万0404円）以来の高い水準を回復した。前週末19日の米株式相場が公定歩合引き上げにもかかわらず小幅に上昇したことを受け、安心感から幅広い銘柄に買いが膨らんだ。前週末に日経平均が大幅に下げた反動が出たうえ、指数先物への売り方の買い戻しが上げに弾みを付けた面もある。東証１部上場の９割超が上げ、ほぼ全面高だった。21日投開票の長崎県知事選で民主系候補が自民・公明系候補に敗れた。衆院予算委では「政治とカネ」の問題で自民党が審議を拒否し、政局が混乱の兆しを見せているが、きょうの時点で特に材料視する声は目立たなかった。
　株価の大幅上昇について、市場では「先物主導の面が大きい上昇となったが、（日経平均が）25日移動平均（19日時点で１万0345円）を上回ったことが買い安心感を強めた面もある」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が出ていた。長崎県知事選の結果に関連して平野氏は「地方選挙の勝敗はまだ政権への影響は特にないと認識されているが、国会の空転などで政策決定が遅れれば株価にとってもいずれマイナス」と指摘していた。
　後場の市場では、高値警戒感から目先の利益を確定する売りもみられ、相場は伸び悩む場面があった。アジア株は上昇も上値が重く、春節明けの上海株式相場は小動きが続いた。円相場も１ドル＝91円台後半でこう着し、市場で積極的に買い進むほどの手掛かりは乏しかった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2288億円、売買高は16億0550万株。東証１部の値上がり銘柄数は1533と全体の91％に達した。値下がり銘柄数は102、横ばいは46だった。
　トヨタ、キヤノン、ソニー、ホンダ、東芝、三菱商、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇した。リチウムイオン電池の増産が伝わったＧＳユアサが売買を伴って値上がりした。半面、増資を発表したコロワイドが大幅安。ガリバー、スクリンが下げた。
　東証２部株価指数は反発。ラオックス、大幸薬品が上昇した。半面、ＡＱインタが下落した。

新興市場22日、３指数は高安まちまち　ジャスダックは後場下げに転じる　　2010年2月22日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 22022010
　22日の新興企業向け株式市場で、３指数は高安まちまちだった。日経ジャスダック平均株価は続落し、大引けは前週末比４円03銭安の1191円52銭だった。相場全体の地合い好転に支えられ買いが先行したが、目新しい手掛かりには乏しく、後場に下げに転じた。値動きの軽い材料株への買いは続いたものの、３Ｄ関連との位置づけで注目されてきたエイチアイなどは後場に利益確定売りに押された。
　東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに反発した。マザーズ市場では時価総額上位のネット関連株が底堅く、ヘラクレス市場では交流ゲームが注目されるベクターや電子商取引（ＥＣ）支援のＥストアーが売買を伴って上昇した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で173億円、売買高は3027万株。ＪＣＯＭ、第一精工が下落した。半面、楽天、Ｄガレージ、ユビキタが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数は小反発だった。
　東証マザーズ指数の大引けは前週末比4.91ポイント高の398.14だった。サイバー、グリー、Ｖテクが値上がり。半面、ミクシィは後場軟調となった。スカイマークも安い。
　大証ヘラクレス指数の大引けは前週末比5.75ポイント高の562.10だった。ＢＢタワー、日本通信が堅調。大証は一時前週末比横ばいとなる場面もあったが高く終えた。一方でＤダイニング、ＶＴＨＤは軟調だった。

09年全国マンション発売戸数は前年比‐18.8％、17年ぶり8万戸割れ　　2010年2月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037912620100222
　民間の不動産経済研究所が２２日に発表した２００９年の全国のマンション発売戸数は、前年比１８．８％減の７万９５９５戸となり、１７年ぶりに８万戸を割り込んだ。前年を下回るのは４年連続。
　１戸あたりの価格は３８０２万円で前年比２．５％減。マンションの発売総額は約３兆０２６２億円で前年比２０．９％減に落ち込んだ。
　事業主別の供給戸数をみると、トップは２年連続で大京。第２位は住友不動産、第３位は藤和不動産。




　週明け22日の日経平均は、前週末の米株式相場が公定歩合の引き上げにもかかわらず上昇したことから、まるで先週末に212円下げた分を取り戻すがごとく序盤から大きく上昇し、10302円07銭で始まった後も堅調に推移して午前9時半過ぎには10400円を突破し、しばらくはその近辺で値固め状態だったものの、午前終了に再び上昇に転じて午前は前週末比320円01銭高い10443円59銭で終了。（高値は10449円75銭）
　午後に入ると、さすがに急激に上昇し過ぎた反動もあったのか、一旦10350円近辺まで小幅調整し、その後もその近辺で推移していましたが、寄付きにかけてじりじりと値を上げ、結局終値ベースでは前日比276円89銭高い10400円47銭と10400円を回復して終了（2.74％高）しました。
　(先週末のＮＹ株式市場が公定歩合引き上げという逆風があったにも関わらず小幅上昇するという)ポジティブサプライズがあったこともあり、東証1部は9割を超える銘柄で上昇するほぼ全面高状態。
　山水電機とシルバー精機の株価一桁銘柄がそれぞれ1円高で25％高と20％高となった他、日本道路が10.56％高、レオパレスが10.17％高。
　一方、増資報道のあったコロワイドが9.82％安、オリジン電機が4.65％安。
　業種別にみると、銀行株は84銘柄中80銘柄で上昇し、スルガ銀が7.37％高となった他、関西アーバンが7.35％高、フィディアHDが5.04％高、みちのく銀が4.65％高、第三銀が4.17％高、ほくほくＦＧが3.74％高、東和銀が3.28％高、四国銀が3.16％高、中京銀が3.13％高。新生銀は2.97％高、みずほＦＧは2.92％高、中央三井は2.90％高、住友信は2.02％高、三菱ＵＦＪは1.33％高、三井住友ＦＧは0.67％高、りそなＨＤは0.47％高。一方、下落したのは1.71％安となったあおぞら銀の1銘柄のみ。
　証券は0.33％の小幅安となったカブドットコム以外の15銘柄で上昇して、みずほインベスターズが3.30％高、丸三が2.85％高、松井が2.70％高、東海東京が2.68％高、マネックスが2.57％高、東洋が2.55％高、大和が2.53％高。野村は2.33％高でした。
　保険は9銘柄全てで2％以上の大幅上昇となり、ニッセイ同和が5.33％高、T&Dが5.11％高、あいおい損保が5.07％高、三井住友海上が4.69％高、日本興和が4.68％高、損保ジャパンが3.93％高、東京海上が2.99％高。
　その他金融は67銘柄中59銘柄で上昇し、プロミスが5.02％高、NISが5.00％高、ジョイント・リート投資法人が4.59％高、アイフルが4.48％高、JAFCOが4.34％高、アドバンス・レジデンス投資法人が3.82％高、だいこうが3.79％高、三菱UFJリースが3.66％高、クレディセゾンが3.61％高、日本証券金融が3.55％高、アコモが3.50％高、芙蓉リースが3.43％高、日立キャピタルが3.38％高、大阪証券金融は3.24％高、アコムは3.14％高、東京センチュリーリースが3.05％高。　一方、ＩＮＶが3.50％安、フィデックが3.20％安。
　不動産は44銘柄中40銘柄で上昇して10.17％高となったレオパレスを筆頭に、ランドが7.14％高、フジ住宅が5.18％高、ダイビルが5.12％高、三井不動産が4.52％高、住友不動産が4.27％高、東宝不動産が4.26％高、平和不動産が4.15％高、東京建物販売が3.73％高、三菱地所が3.55％高、サンケイビルが3.33％高、リサが3.29％高、ゴールドクレストが3.20％高、ヒューリックが3.09％高、京阪神不動産が3.07％高、NTT都市開発が3.01％高でした。

　東証マザースや大証ヘラクレスも堅調に推移しましたが、ただ小型株比率の高いジャスダックは後半下げに転じたこともあり小幅安で終了しています。