ウィルコムが会社更生法、企業再生支援機構・ソフトバンクらに支援要請 2010年02月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036374320100218
経営再建中のウィルコム(東京都港区)は18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。2009年12月末の負債総額は単体ベースで2060億円。同時に、企業再生支援機構のほか、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)の3つのスポンサー候補に支援要請したことを明らかにした。
昨年9月に申請した私的整理の事業再生ADR(裁判外紛争解決)は手続き終了が決定した。ウィルコムは、機構の支援を前提とする「事前調整(プレパッケージ)型」と呼ばれる法的整理の活用を目指す。機構の支援が決定すれば日本航空(JAL)に続いて2例目。機構に対しては、主力行の三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援の申し込みを行った。ソフトバンクとAPについては、機構と一体的な支援を要請している。
今後も、PHSサービスは従来どおりに継続して提供するが、出資金は100減資することで株主責任を問う。ウィルコムの資本金は50億円で、米投資ファンドのカーライル・グループが60%、京セラが30%、KDDIが10%を出資している。
一方で、一般の商取引に伴う債権は全額を保護する。ただ、大株主の京セラとの取引は例外となる予定で、ウィルコムに端末を納入している京セラは同日、ウィルコム向けの売掛債権153億5000万円に取り立て不能の恐れが生じたと発表した。
ウィルコムは旧DDIポケットを前身とする国内唯一のPHS事業者で1月末の加入者は約432万人。JALの会長に就任した稲盛和夫京セラ名誉会長が、取締役最高顧問を務めている。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
通信業では過去最大の倒産 国内唯一のPHS事業者 株式会社ウィルコム 会社更生法の適用を申請 負債2060億円 2010年02月18日 帝国データ―バンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=34686&SID=d0c1df3fd52673bad668077650a77145
(株)ウィルコム(資本金50億円、港区虎ノ門3-4-7、代表久保田幸雄氏、従業員1058名)は、2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。
申請代理人は國谷史朗弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7406、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所=千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)ほか。
当社は、1990年(平成2年)10月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの100%出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、2004年10月に旧・ディーディーアイポケット(株)からPHS事業の移管を受け、2005年2月に商号をディーディーアイポケット(株)から現商号へ変更するとともに、サービス名を「AirH”」から「AIR‐EDGE」とした。現在は京セラ(株)(30%)のほか、カーライル・グループが60%を出資しており、国内唯一のPHS事業者として、2008年3月期は年収入高約2540億7300万円を計上していた。
通話料の安さ、音質で加入者を獲得、2007年9月期の加入者数は464万5500件に達していたが、移動体通信市場の成熟化が進むなか、携帯電話の通信料の低下や競合激化から2009年3月期の年収入高は約2025億600万円にとどまり、加入者数も456万3400件(09年3月末時点)と減少傾向を余儀なくされていた。また、この間の設備投資に伴う借入金が重荷となっていたうえ、次世代PHSである高速モバイルデータ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」をスタートするにあたり多額の設備投資が必要な状況となっていた。しかし、借入金の借り換えを巡って金融機関との交渉が難航していたうえ、その後も加入者数の減少に歯止めがかからない状態が続いていた。
こうしたなか、財務体質の抜本的な改善を図るべく、2009年9月24日には事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを正式申請するに至り、金融機関への一定期間の返済の据え置きとその後の返済スケジュールの変更を要請していたが、事業再生ADR手続きの話し合いは難航。今年に入って企業再生支援機構の活用およびソフトバンク(株)と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズがスポンサー候補として出資を検討していることが表面化。同機構を活用するにあたっては、会社更生法により抜本的な再建を図る必要性があると判断、今回の措置となった。
負債は約2060億円(2009年12月末時点)。負債規模としては、2009年度では(株)ロプロ(負債2500億3400万円、大阪府、09年11月、会社更生法)に次いで4番目の大型倒産となった。また通信業者の倒産としては、平成電電(株)(負債1200億円、05年10月、民事再生法→破産)を抜いて過去最大となった。また、企業再生支援機構による支援は(株)日本航空グループに次いで2社目となる。
で、ウィルコムが事前の予定通り? 会社更生法を申請しました。
ウィルコムと言えば、ノートパソコンを外でネット接続する時に必要なデーター通信用PHSの唯一の提供業者だけに、万が一にもサービスが止まることがあれば、社会が混乱することは必至。それだけに、私的整理の事業再生ADRが失敗に終わった時点で、機構の支援を前提とする「事前調整(プレパッケージ)型」再生以外の手段はないだろうな…とは思っていましたし、おそらくはソフトバンク主導で再建を行っていくのだと思いますが、ソフトバンクもお世辞にもキャッシュに余裕がある企業とは言えないだけに、今後どう会社更生法を申請したウィルコムを立て直していくのか、まさにその手腕が問われることになるかと思います。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036374320100218
経営再建中のウィルコム(東京都港区)は18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。2009年12月末の負債総額は単体ベースで2060億円。同時に、企業再生支援機構のほか、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)の3つのスポンサー候補に支援要請したことを明らかにした。
昨年9月に申請した私的整理の事業再生ADR(裁判外紛争解決)は手続き終了が決定した。ウィルコムは、機構の支援を前提とする「事前調整(プレパッケージ)型」と呼ばれる法的整理の活用を目指す。機構の支援が決定すれば日本航空(JAL)に続いて2例目。機構に対しては、主力行の三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援の申し込みを行った。ソフトバンクとAPについては、機構と一体的な支援を要請している。
今後も、PHSサービスは従来どおりに継続して提供するが、出資金は100減資することで株主責任を問う。ウィルコムの資本金は50億円で、米投資ファンドのカーライル・グループが60%、京セラが30%、KDDIが10%を出資している。
一方で、一般の商取引に伴う債権は全額を保護する。ただ、大株主の京セラとの取引は例外となる予定で、ウィルコムに端末を納入している京セラは同日、ウィルコム向けの売掛債権153億5000万円に取り立て不能の恐れが生じたと発表した。
ウィルコムは旧DDIポケットを前身とする国内唯一のPHS事業者で1月末の加入者は約432万人。JALの会長に就任した稲盛和夫京セラ名誉会長が、取締役最高顧問を務めている。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
通信業では過去最大の倒産 国内唯一のPHS事業者 株式会社ウィルコム 会社更生法の適用を申請 負債2060億円 2010年02月18日 帝国データ―バンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=34686&SID=d0c1df3fd52673bad668077650a77145
(株)ウィルコム(資本金50億円、港区虎ノ門3-4-7、代表久保田幸雄氏、従業員1058名)は、2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。
申請代理人は國谷史朗弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7406、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所=千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)ほか。
当社は、1990年(平成2年)10月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの100%出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、2004年10月に旧・ディーディーアイポケット(株)からPHS事業の移管を受け、2005年2月に商号をディーディーアイポケット(株)から現商号へ変更するとともに、サービス名を「AirH”」から「AIR‐EDGE」とした。現在は京セラ(株)(30%)のほか、カーライル・グループが60%を出資しており、国内唯一のPHS事業者として、2008年3月期は年収入高約2540億7300万円を計上していた。
通話料の安さ、音質で加入者を獲得、2007年9月期の加入者数は464万5500件に達していたが、移動体通信市場の成熟化が進むなか、携帯電話の通信料の低下や競合激化から2009年3月期の年収入高は約2025億600万円にとどまり、加入者数も456万3400件(09年3月末時点)と減少傾向を余儀なくされていた。また、この間の設備投資に伴う借入金が重荷となっていたうえ、次世代PHSである高速モバイルデータ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」をスタートするにあたり多額の設備投資が必要な状況となっていた。しかし、借入金の借り換えを巡って金融機関との交渉が難航していたうえ、その後も加入者数の減少に歯止めがかからない状態が続いていた。
こうしたなか、財務体質の抜本的な改善を図るべく、2009年9月24日には事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを正式申請するに至り、金融機関への一定期間の返済の据え置きとその後の返済スケジュールの変更を要請していたが、事業再生ADR手続きの話し合いは難航。今年に入って企業再生支援機構の活用およびソフトバンク(株)と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズがスポンサー候補として出資を検討していることが表面化。同機構を活用するにあたっては、会社更生法により抜本的な再建を図る必要性があると判断、今回の措置となった。
負債は約2060億円(2009年12月末時点)。負債規模としては、2009年度では(株)ロプロ(負債2500億3400万円、大阪府、09年11月、会社更生法)に次いで4番目の大型倒産となった。また通信業者の倒産としては、平成電電(株)(負債1200億円、05年10月、民事再生法→破産)を抜いて過去最大となった。また、企業再生支援機構による支援は(株)日本航空グループに次いで2社目となる。
で、ウィルコムが事前の予定通り? 会社更生法を申請しました。
ウィルコムと言えば、ノートパソコンを外でネット接続する時に必要なデーター通信用PHSの唯一の提供業者だけに、万が一にもサービスが止まることがあれば、社会が混乱することは必至。それだけに、私的整理の事業再生ADRが失敗に終わった時点で、機構の支援を前提とする「事前調整(プレパッケージ)型」再生以外の手段はないだろうな…とは思っていましたし、おそらくはソフトバンク主導で再建を行っていくのだと思いますが、ソフトバンクもお世辞にもキャッシュに余裕がある企業とは言えないだけに、今後どう会社更生法を申請したウィルコムを立て直していくのか、まさにその手腕が問われることになるかと思います。