ウィルコムが会社更生法、企業再生支援機構・ソフトバンクらに支援要請 2010年02月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036374320100218
経営再建中のウィルコム（東京都港区）は１８日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。２００９年１２月末の負債総額は単体ベースで２０６０億円。同時に、企業再生支援機構のほか、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の３つのスポンサー候補に支援要請したことを明らかにした。
昨年９月に申請した私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）は手続き終了が決定した。ウィルコムは、機構の支援を前提とする「事前調整（プレパッケージ）型」と呼ばれる法的整理の活用を目指す。機構の支援が決定すれば日本航空（ＪＡＬ）に続いて２例目。機構に対しては、主力行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援の申し込みを行った。ソフトバンクとＡＰについては、機構と一体的な支援を要請している。
今後も、ＰＨＳサービスは従来どおりに継続して提供するが、出資金は１００減資することで株主責任を問う。ウィルコムの資本金は５０億円で、米投資ファンドのカーライル・グループが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％を出資している。
一方で、一般の商取引に伴う債権は全額を保護する。ただ、大株主の京セラとの取引は例外となる予定で、ウィルコムに端末を納入している京セラは同日、ウィルコム向けの売掛債権１５３億５０００万円に取り立て不能の恐れが生じたと発表した。
ウィルコムは旧ＤＤＩポケットを前身とする国内唯一のＰＨＳ事業者で１月末の加入者は約４３２万人。ＪＡＬの会長に就任した稲盛和夫京セラ名誉会長が、取締役最高顧問を務めている。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
通信業では過去最大の倒産 国内唯一のＰＨＳ事業者 株式会社ウィルコム 会社更生法の適用を申請 負債2060億円 2010年02月18日 帝国データ―バンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=34686&SID=d0c1df3fd52673bad668077650a77145
（株）ウィルコム（資本金５０億円、港区虎ノ門３－４－７、代表久保田幸雄氏、従業員１０５８名）は、２月１８日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。
申請代理人は國谷史朗弁護士（大阪市北区堂島１－１－５、電話０６－６３４１－７４０６、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所＝千代田区丸の内２－２－１、電話０３－５２２４－５５６６）ほか。
当社は、１９９０年（平成２年）１０月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの１００％出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、２００４年１０月に旧・ディーディーアイポケット（株）からＰＨＳ事業の移管を受け、２００５年２月に商号をディーディーアイポケット（株）から現商号へ変更するとともに、サービス名を「ＡｉｒＨ”」から「ＡＩＲ‐ＥＤＧＥ」とした。現在は京セラ（株）（３０％）のほか、カーライル・グループが６０％を出資しており、国内唯一のＰＨＳ事業者として、２００８年３月期は年収入高約２５４０億７３００万円を計上していた。
通話料の安さ、音質で加入者を獲得、２００７年９月期の加入者数は４６４万５５００件に達していたが、移動体通信市場の成熟化が進むなか、携帯電話の通信料の低下や競合激化から２００９年３月期の年収入高は約２０２５億６００万円にとどまり、加入者数も４５６万３４００件（０９年３月末時点）と減少傾向を余儀なくされていた。また、この間の設備投資に伴う借入金が重荷となっていたうえ、次世代ＰＨＳである高速モバイルデータ通信サービス「ＷＩＬＬＣＯＭ ＣＯＲＥ ＸＧＰ」をスタートするにあたり多額の設備投資が必要な状況となっていた。しかし、借入金の借り換えを巡って金融機関との交渉が難航していたうえ、その後も加入者数の減少に歯止めがかからない状態が続いていた。
こうしたなか、財務体質の抜本的な改善を図るべく、２００９年９月２４日には事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを正式申請するに至り、金融機関への一定期間の返済の据え置きとその後の返済スケジュールの変更を要請していたが、事業再生ＡＤＲ手続きの話し合いは難航。今年に入って企業再生支援機構の活用およびソフトバンク（株）と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズがスポンサー候補として出資を検討していることが表面化。同機構を活用するにあたっては、会社更生法により抜本的な再建を図る必要性があると判断、今回の措置となった。
負債は約２０６０億円（２００９年１２月末時点）。負債規模としては、２００９年度では（株）ロプロ（負債２５００億３４００万円、大阪府、０９年１１月、会社更生法）に次いで４番目の大型倒産となった。また通信業者の倒産としては、平成電電（株）（負債１２００億円、０５年１０月、民事再生法→破産）を抜いて過去最大となった。また、企業再生支援機構による支援は（株）日本航空グループに次いで２社目となる。
で、ウィルコムが事前の予定通り？ 会社更生法を申請しました。
ウィルコムと言えば、ノートパソコンを外でネット接続する時に必要なデーター通信用PHSの唯一の提供業者だけに、万が一にもサービスが止まることがあれば、社会が混乱することは必至。それだけに、私的整理の事業再生ＡＤＲが失敗に終わった時点で、機構の支援を前提とする「事前調整（プレパッケージ）型」再生以外の手段はないだろうな…とは思っていましたし、おそらくはソフトバンク主導で再建を行っていくのだと思いますが、ソフトバンクもお世辞にもキャッシュに余裕がある企業とは言えないだけに、今後どう会社更生法を申請したウィルコムを立て直していくのか、まさにその手腕が問われることになるかと思います。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036374320100218
経営再建中のウィルコム（東京都港区）は１８日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。２００９年１２月末の負債総額は単体ベースで２０６０億円。同時に、企業再生支援機構のほか、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の３つのスポンサー候補に支援要請したことを明らかにした。
昨年９月に申請した私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）は手続き終了が決定した。ウィルコムは、機構の支援を前提とする「事前調整（プレパッケージ）型」と呼ばれる法的整理の活用を目指す。機構の支援が決定すれば日本航空（ＪＡＬ）に続いて２例目。機構に対しては、主力行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援の申し込みを行った。ソフトバンクとＡＰについては、機構と一体的な支援を要請している。
今後も、ＰＨＳサービスは従来どおりに継続して提供するが、出資金は１００減資することで株主責任を問う。ウィルコムの資本金は５０億円で、米投資ファンドのカーライル・グループが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％を出資している。
一方で、一般の商取引に伴う債権は全額を保護する。ただ、大株主の京セラとの取引は例外となる予定で、ウィルコムに端末を納入している京セラは同日、ウィルコム向けの売掛債権１５３億５０００万円に取り立て不能の恐れが生じたと発表した。
ウィルコムは旧ＤＤＩポケットを前身とする国内唯一のＰＨＳ事業者で１月末の加入者は約４３２万人。ＪＡＬの会長に就任した稲盛和夫京セラ名誉会長が、取締役最高顧問を務めている。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
通信業では過去最大の倒産 国内唯一のＰＨＳ事業者 株式会社ウィルコム 会社更生法の適用を申請 負債2060億円 2010年02月18日 帝国データ―バンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=34686&SID=d0c1df3fd52673bad668077650a77145
（株）ウィルコム（資本金５０億円、港区虎ノ門３－４－７、代表久保田幸雄氏、従業員１０５８名）は、２月１８日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。
申請代理人は國谷史朗弁護士（大阪市北区堂島１－１－５、電話０６－６３４１－７４０６、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所＝千代田区丸の内２－２－１、電話０３－５２２４－５５６６）ほか。
当社は、１９９０年（平成２年）１０月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの１００％出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、２００４年１０月に旧・ディーディーアイポケット（株）からＰＨＳ事業の移管を受け、２００５年２月に商号をディーディーアイポケット（株）から現商号へ変更するとともに、サービス名を「ＡｉｒＨ”」から「ＡＩＲ‐ＥＤＧＥ」とした。現在は京セラ（株）（３０％）のほか、カーライル・グループが６０％を出資しており、国内唯一のＰＨＳ事業者として、２００８年３月期は年収入高約２５４０億７３００万円を計上していた。
通話料の安さ、音質で加入者を獲得、２００７年９月期の加入者数は４６４万５５００件に達していたが、移動体通信市場の成熟化が進むなか、携帯電話の通信料の低下や競合激化から２００９年３月期の年収入高は約２０２５億６００万円にとどまり、加入者数も４５６万３４００件（０９年３月末時点）と減少傾向を余儀なくされていた。また、この間の設備投資に伴う借入金が重荷となっていたうえ、次世代ＰＨＳである高速モバイルデータ通信サービス「ＷＩＬＬＣＯＭ ＣＯＲＥ ＸＧＰ」をスタートするにあたり多額の設備投資が必要な状況となっていた。しかし、借入金の借り換えを巡って金融機関との交渉が難航していたうえ、その後も加入者数の減少に歯止めがかからない状態が続いていた。
こうしたなか、財務体質の抜本的な改善を図るべく、２００９年９月２４日には事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを正式申請するに至り、金融機関への一定期間の返済の据え置きとその後の返済スケジュールの変更を要請していたが、事業再生ＡＤＲ手続きの話し合いは難航。今年に入って企業再生支援機構の活用およびソフトバンク（株）と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズがスポンサー候補として出資を検討していることが表面化。同機構を活用するにあたっては、会社更生法により抜本的な再建を図る必要性があると判断、今回の措置となった。
負債は約２０６０億円（２００９年１２月末時点）。負債規模としては、２００９年度では（株）ロプロ（負債２５００億３４００万円、大阪府、０９年１１月、会社更生法）に次いで４番目の大型倒産となった。また通信業者の倒産としては、平成電電（株）（負債１２００億円、０５年１０月、民事再生法→破産）を抜いて過去最大となった。また、企業再生支援機構による支援は（株）日本航空グループに次いで２社目となる。
で、ウィルコムが事前の予定通り？ 会社更生法を申請しました。
ウィルコムと言えば、ノートパソコンを外でネット接続する時に必要なデーター通信用PHSの唯一の提供業者だけに、万が一にもサービスが止まることがあれば、社会が混乱することは必至。それだけに、私的整理の事業再生ＡＤＲが失敗に終わった時点で、機構の支援を前提とする「事前調整（プレパッケージ）型」再生以外の手段はないだろうな…とは思っていましたし、おそらくはソフトバンク主導で再建を行っていくのだと思いますが、ソフトバンクもお世辞にもキャッシュに余裕がある企業とは言えないだけに、今後どう会社更生法を申請したウィルコムを立て直していくのか、まさにその手腕が問われることになるかと思います。