芦屋の５階建てマンション建設、景観法で不認定 全国初

芦屋の５階建てマンション建設、景観法で不認定　全国初　2010年2月13日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100212STXKF081712022010.html
　兵庫県芦屋市は12日、三井不動産レジデンシャル（東京）が同市の住宅街で建設を計画していた５階建てマンションが「周辺の景観に調和していない」として、景観法に基づき建設を認めない「不認定」としたと発表した。国土交通省によると、景観法に基づき建築計画が不認定となるのは全国初。
　高級住宅地として知られる芦屋市は昨年７月、落ち着いた町並みのイメージを守ろうと、市全域を景観法で定める景観地区に指定。都市計画で建築物の規模や外壁の色などを制限している。
　建設が計画されているのは阪急神戸線沿線の住宅街。幅約40メートル、高さ約15メートルの５階建てマンションで、有識者からなる市景観認定審査会の「町並みに対して建物のスケールが大きく逸脱している」との意見を基に市が審査した。
　計画用地の北側に住み反対運動をしてきた男性（65）は「住宅街の真ん中に５階建ては圧迫感があり、せめて４階にしてほしいと訴えてきたのでありがたい」と喜んだ。
　計画見直しを迫られた同社は「今後も引き続き芦屋市と協議していく」としている。




　う～ん。十数階建の高層マンションの建設が景観法の関係で建設中止になるという話はよく聞きますが、５階建ての高さの建物なら、普通のマンションどころか会社が保有する独身寮など、それこそどこにでもある高さの建物だと思いますし、いくら高級住宅地で景観法上制限ができるとはいえ、まさか５階建ての建物にまで計画見直し命令が出るとは正直思いもしませんでしたねぇ…。
　まあ、町が乱開発されると、町全体のイメージそのものが悪くなりかねないといった懸念もあるのだとは思いますが、ただ私が思うに、勿論町のイメージ作りは大切ですが、かといって町のあちこちに空き家が広がり商店街も歯抜けになっては元も子もありませんし、もし地元の商店の撤退が相次げば、いくら理想論を唱えてみたところで、必要以上に規制をかけることは、一歩間違えば逆に住民自身の首を絞めてしまうことにもつながりかねませんし、別に（倉敷の美観地区のように）観光で食べている町というわけでもないのに、随分大胆な判断を下すものだと思ったのが正直な印象でしょうか…。
　つい数年前までは日照権に対する権利の保護もないがしろにされていたというのに、時代も随分変わったものですね…。

新生・あおぞら銀、合併を断念 経営路線で隔たり

新生・あおぞら銀、合併を断念　経営路線で隔たり　2010年2月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100213ATDF1200512022010.html
　新生銀行とあおぞら銀行は今年10月を予定していた合併を断念する方針を固めた。両行は昨年７月に対等合併を発表したが、経営方針を巡る意見の溝が埋まらず、再編による成長戦略が描けないと判断した。新生は自力増資の検討に着手、あおぞらは地方銀行との連携を軸に成長を探る方針で、それぞれ単独路線にかじを切る。
　新生では、大株主である米系ファンドの代表が最近来日し、経営陣とあおぞらとの統合見送りを前提に、今後の戦略を協議したもよう。金融庁検査を踏まえて、今期決算で不良債権を一掃するのにあわせて、資本増強を実施する方向で、具体的な作業に入った。

深まる溝、合併阻む　新生・あおぞら銀、破談へ 　2010年2月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100214ATGC1300A13022010.html
　新生銀行とあおぞら銀行が今年10月に予定していた合併を断念する方針を固めた。昨年７月に合併計画を発表して以降、交渉が暗礁に乗り上げたのは(1)ビジネスモデルをめぐる路線の違い(2)両行経営陣の不協和音(3)金融危機の収束による切迫感の後退――という３つの理由に大別できる。今後、それぞれ単独での生き残りを模索するが、課題は山積している。
　新生は信販や消費者金融といったノンバンクを含めた小口金融（リテール）が戦略の中核だ。銀行とノンバンクを一体的に運営することで、収益力の強化を目指してきた。一方、あおぞらは業務提携する地方銀行とのパイプを生かし、中小企業など法人向け業務の拡大を今後の経営の柱に据える。




　新生銀行とあおぞら銀行との合併ですが、結局お流れになってしまうようです。
　まあ、新生銀行と言えば、アプラスやシンキなど中堅どころの消費者金融などリスクが大きい事業分野を複数保有していて、その事業分野の拡大を目論んでいましたし、その一方であおぞら銀行と言えば、地方銀行との連携を目論むなど、そもそも経営方針そのものが大きく異なりましたし、強引に一緒になったところで重複した店舗網を統合することによる短期的なリストラ効果は見込めるものの、それ以降の経営再建の道筋が立てられないことが再編の障害になってしまったように思います。
　とはいえ、両行とも単独では生き残って行くことは限りなく難しいでしょうし、いずれは何らかの形での再編は避けられないのではないでしょうか…。

消費者金融３社、最終減益・赤字に 09年４～12月

消費者金融３社、最終減益・赤字に　09年４～12月　2010年2月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100213ATGC1201Q12022010.html
　消費者金融大手４社の2009年４～12月期連結決算が12日、出そろった。前年同期に「過払い金」の返還請求に備えて利息返還引当金を大幅に繰り入れた武富士を除く３社の最終損益が減益・赤字となった。各社とも６月に予定される改正貸金業法の完全施行を控えて営業貸付金の減少が続いており、収益環境は厳しい。
　最大手のプロミスの最終利益は前年同期比16％減の158億円。営業貸付金の減少が響た。昨年12月に私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が成立した
アイフルは、営業貸付金残高が連結決算の開示を始めた01年３月期以降、初めて１兆円を下回った。利息返還引当金の積み増しなどで大幅赤字に転落した。アコムはリストラ関連費用が膨らみ最終損益が92％減った。
　武富士は黒字転換したが、09年12月末の営業貸付金は３月末に比べて25％減少した。



　先週末12日の日経平均の下落率ランキングその他金融部門で、下落率ワースト３をプロミス（7.01％安）、武富士（6.65％安）、アイフル（6.62％安）の3社が独占し、アコムもワースト7位の2.74％安、クレディセゾンとイオンクレジットもそれぞれ1.51％安と1.20％安となっていたため、何か嫌気売りされる材料があったのだろうな…とは思っていましたが、どうやら消費者金融大手4社のうち3社までもが最終損益が減益＆赤字となり、武富士も利息返還引当金を大幅に繰り入れた特殊要因によるもので、実質的な経営は大幅に悪化していたことが判明したことが原因だったようですね…。
　まあ、かってはディックファイナンスと共に、大手4社に次ぐ位置にいた三洋信販でさえもが、プロミスに吸収合併されたあげく、有人店舗を全廃するところまで追い込まれているだけに業界全体が厳しい状況に追い込まれていることは推察できましたが、利息返還請求金が予想以上の金額に上り収益モデルも成り立ちにくくなったことから、個人投資家の見切り売りが止まらないのが現実ではないでしょうか…。
　ほんの数年前までは、消費者金融会社が発行する普通社債と言えば、その業界イメージからか会社の財務体質の割には利息が高めで、個人的にはお勧め商品だったのですが、この業界程政治に振り回されてしまった業界もないと思います。

子ども手当「財源は無駄削減で」 首相、満額支給見送り示唆か 他ニュース1本

子ども手当「財源は無駄削減で」　首相、満額支給見送り示唆か　2010年2月15日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100214ATFS1400Y14022010.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100213-OYT1T00766.htm
　鳩山由紀夫首相は14日、2011年度から満額支給を目指す子ども手当の財源に関して「将来に借金を残すことはしたくない。（予算の）無駄を削減する中で、余裕ができた分だけやろうという仕組みを基本的にはつくろうと思っている」と表明した。
　子ども手当の財源を国債発行などに頼らず、４月からの事業仕分け第２弾などを通じた無駄の削減から生み出す考えを強調したものとみられる。ただ歳出削減が進まない場合は満額支給にこだわらない意向を示唆した発言とも受け取れる。
　首相官邸で初めて開いた市民との直接対話「リアル鳩カフェ」で、子育てを巡る意見交換の中で発言した。

「消費税、３月ぐらいから本格的に議論」　菅財務相　2010年2月15日
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201002140183.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100214/fnc1002141841001-n1.htm
　菅直人副総理兼財務相は１４日、東京都内で記者団に対して「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を３月ぐらいから本格的に始めたい」と述べた。２０１０年度予算案が衆議院を通過した後、政府税制調査会で消費税を含めた税制改正の議論を始める考えだ。
　菅氏は「数日前に首相にも相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらっている」とする一方で、「本当に大改正するときは、国民のみなさんに判断してもらうことは必要だ」と指摘。次の衆院総選挙まで消費税率を据え置くという政権の方針は変えないことを強調した。こうした制約の下での議論となるだけに、今夏の参院選までにどこまで具体化するのかは未知数だ。
　菅氏はこれまで、国の総予算の組み替えで、まずは歳出削減を徹底する姿勢だった。しかしこの日は、税収の落ち込みを挙げたうえで、「本格的な作業を始める時期にそろそろ来たという判断だ」と述べ、姿勢を転換した。
　これに先立ち、菅氏はフジテレビの番組で、消費税について、「（食料品などの税率を下げる）複数税率の議論や、ある所得以下の人には還付するやり方など、本格的な議論を始めたい」と述べた。
　鳩山政権は６月をめどに複数年度の歳出の上限を定める中期財政フレームを作成する予定。ただ、参院選前に負担増の可能性に踏み込む議論には連立３党内からの反発も予想される。菅氏も、今後の段取りについて、記者団に「いつまでに、という日程を決めることはできない」とした。

民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判　2010年2月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100214-OYT1T00683.htm
　自民党の谷垣総裁は１４日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が３月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「（民主党の）マニフェスト（政権公約）の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。
　谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。
　また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。




　ん…。子ども手当は初年度は最初から『満額支給は困難』と半額支給を公約にしていましたし、それを一部議員が『やっぱり、初年度から満額支給すべきだ』とゴネたため、もめているだけのこと。こちらは当初の公約に従って半額支給で押し通してもいいと思うんですけどね…。
　余裕ができたら…という言い方にはいささかひっかかりますが、だからといって財源もないのに支給するというのもいささか無責任。
　子育て世帯にとっては少しでも支給額が増えることが望ましいかもしれませんが、財源を確保しないで支給すれば、その分将来に回す借金総額が増えるだけのこと。
　その借金は今の子供達が大人になってから返済していかなければならない借金になる可能性が濃厚だけに、あまりごり押しするのも大人げないと思います。

　一方、民主党が消費税の増税の議論を前倒ししようと言いだしたことについて、自民の谷垣総裁が「公約破綻を自白」と批判している件ですが、まあ批判するのはよいとしても、だからといって増税の審議そのものを先送りすることは好ましくありませんし、税収が想定以上に落ち込んでいることは明白ですから、消費税増税の議論と党責任者の責任問題は切り離して考えるべきだと思います。
　私達庶民の側からすれば、税金の値上げは少しでも先送りしてもらった方が家計的にも助かりますが、眼を閉じていれば状況が改善するという問題でもありませんし、議論の時期が遅れれば遅れるほど国の借金は増えるだけに、財政再建を行いながらも増税の議論を進めるという『走りながら考える』というのも、今の日本の財政状況を考慮するとこれも致し方ないものと思います。

安土町会リコール成立 住民投票、合併影響せず

安土町会リコール成立　住民投票、合併影響せず　2010年2月15日　
京都　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100214000108&genre=A2&area=S00
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0215/OSK201002140182.html
　近江八幡市との合併をめぐり滋賀県安土町議会（定数１０）の解散の賛否を問うリコール（解散請求）住民投票が１４日、行われた。即日開票の結果、解散賛成が３０４４票と有効投票の半数を超えリコールが成立、町議会は解散した。
　解散反対は２５８６票、無効は１９票で、投票率は５８・１８％だった。出直し町議選は３月中旬に行われる見通しだが、同町と近江八幡市は３月２１日に合併することが決まっており、今回の住民投票の結果は影響しない。
　解散請求した住民らの団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が「住民の声を一度も聞かずに合併を決めた議会を解散し、民意の届く新しい議会をつくる」と主張して解散賛成運動を展開、合併を推進した６町議らは解散反対を訴えたが及ばなかった。
　リコールは、合併反対の立場をとる大林宏町長が提出した合併の賛否を問う住民投票条例案を同町議会が否決したため、同市との合併に反対する住民が町議会を批判し、直接請求した。
◇開票結果◇（選管最終）
リコール賛成　３０４４
リコール反対　２５８６
　　　　無効　　　１９


　安土町議会の解散の賛否を問うリコール住民投票ですが、解散賛成が解散反対を上回りました。とはいえ合併の調印はすでに終了していて合併そのものは覆らず…。
　う～ん　やっぱり近江八幡市との合併は急ぎ過ぎたんじゃないでしょうかねぇ…。
　当時の安土町のHPを見ましたが、『近江八幡市との合併ありき』を強引に押し通そうとするにおいがぷんぷんで、歴史的につながりの深い東近江市とどちらと一緒になるのが住民にとって幸せなのかを十分に議論したのか正直かなり疑問に感じましたし、合併後に新市から独立する「分立（ぶんりゅう）」も、新新議会の構成は近江八幡が20に対して安土町は10で、過半数の賛成で分立するのは、近江八幡側の議員を取りこまないと困難な情勢。
　過去に一旦一緒になった自治体が再分離した事例はあまりないだけに、リコールが成立したとはいえ、安土側の自治を保つのは正直かなり厳しい情勢ですが、リコールを成立させた安土町民は次にどのようなアクションを起こすのでしょうか…。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、合併は住民の幸せのために行って欲しいと思いますし、だからこそ合併特例債を使おうと合併そのものを急ぐよりも、住民の十分な議論と納得を最優先して欲しいと思うんですけどね…。