亀井金相、ペイオフの上限引き上げを断念

亀井金融相、ペイオフの上限引き上げを断念　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100222ATGC2201T22022010.html
　亀井静香郵政・金融担当相は22日、ペイオフ（預金などの払戻保証額を元本１千万円とその利子までとする措置）の保証上限額の引き上げを断念すると表明した。同日、金融庁内で信用金庫や信用組合の業界関係者らと郵政見直しを巡り意見交換した際に、上限引き上げへの反対が相次いだことに配慮する。
　金融庁内で記者団に語った。亀井氏がペイオフ上限額を引き上げる用意のあることを伝えたところ、信金・信組業界からは「プラスにならない」などの反対論が出たという。亀井氏は「そういうご意見なので、これはやらない」と述べた。
　政府・与党は郵便貯金などの預入限度額の引き上げも検討している。信金・信組業界は「郵便局との競争力の面で問題が生じる」と指摘、改めて反対意見を表明した。亀井氏は「信金や信組を泣かせて、郵便局が高笑いすることはやらない」と語った。

亀井担当相、郵政の関連企業「すべて見直し」　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100222ATFS2201G22022010.html
　亀井静香郵政・金融担当相は22日の衆院予算委員会で、かつての「郵政ファミリー企業」について「当然、聖域なくすべて見直していく」と表明した。みんなの党の柿沢未途議員への答弁。原口一博総務相も見直しに同調した。
　郵政ファミリー企業は旧郵政省から天下りを多く受け入れ、不透明な取引関係が問題視されている。郵政民営化で整理・統合を求められたが、219あった法人・団体は今年１月時点で157が存続し、取引額はほとんど変わっていない。




　う～ん。亀井の父っつあんは何を寝ぼけたことを言っているんでしょうね…（呆れ
　大方、郵貯の預入限度額引き上げについて、信用金庫や信用組合の反発を少しでも抑えようと、このような戯言を言い出したのだと思いますが、過去に経営破綻した金融機関の中には、市場相場よりも1％以上高い高金利で個人預金を獲得したあげく、経営破綻に追い込まれた事例も決して少なくないだけに、仮にペイオフのラインを引き上げたところで、経営が苦しい金融機関の経営破綻リスクを高めるだけのこと…。
　実際にペイオフが実施されたとき投入されるのは、とどのつまり税金。つまり国民が幅広く負担することになるわけですが、一庶民の立場からすれば『冗談じゃない』ですよね…。

　まあ、郵貯の預入限度額を多少増額する（個人的には1500万円くらいまでなら許容範囲かと…）のは良いとしても、ペイオフの問題とははっきり切り離して考えるべきだと思いますね。

NYダウは91ドル高→10374ドル、NY原油は80ドル、NY金は1097.2ドルで終了

ＮＹ株３日ぶり反発、終値91ドル高の１万374ドル　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100225AT3LANY0225022010.html
　24日の米株式相場は３営業日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比91ドル75セント高の１万0374ドル16セント（速報値）で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が政策金利について「今後も長期間、異例の低水準を維持できる」と改めて議会で証言したことを好感した買いが金融株を中心に優勢になった。朝方発表の１月の新築一戸建て住宅販売件数が過去最低水準となり一時伸び悩んだが、前日に100ドル超下落した反動もあって上げ幅が100ドルを上回る場面もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３日ぶりに反発した。終値は22.46ポイント高の2235.90（同）だった。

ＮＹ原油、反発 ４月物は80.00ドルで終了　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100225ATQ2INYPC25022010.html
　24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比1.14ドル高の１バレル80.00ドルで終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、低金利政策を長期間維持することを改めて示唆した。金融緩和の継続による余剰資金が原油先物相場を支えるとの思惑が強まり、買いが優勢となった。
　外国市場でドルがユーロなどに対し下落した場面で、ドル建てで取引される原油の割安感が意識された買いも入った。週間の石油在庫統計でガソリン在庫が市場予想に反して減少したことも、原油相場を押し上げた。
　一方、午前発表の１月の米新築住宅販売件数が前月から大幅に減少し、過去最低水準になった。米景気回復には時間がかかるとの見方から売りが優勢となる場面もあった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは反発した。

ＮＹ金、３日続落　４月物は1097.2ドルで終了　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100225ATQ7IAA0525022010.html
　24日のニューヨーク金先物相場は３日続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比6.0ドル安の１トロイオンス1097.2ドルで終えた。早朝には一時1090.2ドルと、約２週間ぶりの安値を付けた。時間外取引で節目となる1100ドルを下回ったことで損失限定のための売りが先行した。
　ただ、午前にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、低金利政策を長期間維持することを改めて示唆した。外国為替市場でドルがユーロに対し下落した場面で、ドルの代替資産である金に買いが入り、下げ渋った。　銀、プラチナも３日続落した

1月米新築住宅販売は過去最低、価格は約6年ぶり安値　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863399120100224
　米商務省が２４日発表した１月の新築１戸建て住宅販売統計は、総販売戸数が前月比１１．２％減の年率３０万９０００戸と、予想外に減少し、１９６３年１月の統計開始以来で最も低い水準となった。
　前月は当初の３４万２０００戸から３４万８０００戸に上方修正された。
　総販売戸数の減少は３カ月連続。１月の減少率は１年ぶりの大きさとなった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は３６万戸だった。
　総販売戸数は前年比で６．１％減少した。
　セミス・トレーディングのトレーディング部門共同責任者ジョー・サルッツィ氏は「ひどい内容だ。住宅購入者向け税控除があってもこれだ。住宅市場が好転しているという見方は理解できない」と述べた。
　初回住宅購入者向け税控除措置は延長され、初回以外の買い手も対象となったが、それ
にもかかわらず１月の総販売戸数は減少した。
　新築１戸建て住宅の販売価格中央値は前月比５．６％下落し、２０万３５００ドルと、２００３年１２月以来の安値となった。前年比では２．４％下落。
　１月の在庫は０．４％増の２３万４０００戸。現在の販売ペースで９．１カ月分の供給に相当し、前月の８．０カ月から拡大した。

米週間住宅ローン申請指数が3週連続で低下、新規購入需要が97年以来の低水準　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863356720100224
　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した２月１９日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）USMGM=ECIは前週比８．５％低下の５４９．５と、３週連続で低下した。
　悪天候が影響し、新規住宅購入需要が１９９７年以来１３年ぶり水準に落ち込んだことが背景。　４週間移動平均は１．６％上昇した。
　新規住宅購入のためのローン申請指数は７．３％低下の１９６．８と、９７年５月以来の低水準。
　住宅ローン借り換え申請指数も８．９％低下し２６０５．３となった。
　借り換え申請が全体に占める割合は前週の６９．３％から６８．１％に縮小した。
　３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は５．０３％と前週から０．０９％ポイント上昇。前年３月につけた過去最低水準の４．６１％を上回る一方、依然として前年同期の５．０７％を下回った。

米ＧＳＥの債務、政府予算に盛り込む必要なし　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863384320100224
　ガイトナー米財務長官は２４日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の債務を政府予算に盛り込むことが必要とは考えていない、との見方を示した。
　長官は下院予算委員会の公聴会で「ファニーメイとフレディマックの全債務を政府の予算に統合する必要があるとは考えていない。しかし、世界中の投資家に対し、（安定確保に向け）必要な行動を取っていくことを明確にすることは重要と考えている」と述べた。

バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言要旨　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863375920100224
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、下院金融委員会で経済・金融政策見通しに関し半期に一度の証言を行った。証言内容は以下の通り。
◎質疑応答
＜ＭＢＳ購入計画＞
　３月末でモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の新規買い入れを停止するのは間違いないが、ＦＲＢは１兆２５００億ドルのＭＢＳを引き続き保有する予定だ。市場からこれだけの額を切り離していることで、住宅ローン金利は（ＭＢＳを保有しない場合に比べて）低い水準に維持されるだろう。したがって、ＭＢＳ等の証券を保有することや低金利を維持することで依然、刺激効果が生まれると確信している。ＦＲＢは経済回復に向けた支援がまだ必要と考えている。

＜ギリシャとＥＵ＞
　単一通貨を導入していることから、財政問題だけでなく競争力の問題も絡んでおり、非常に深刻な課題が存在する。
　われわれは欧州連合（ＥＵ）首脳と協議したが、ＥＵ首脳はこの問題解決に向け明らかに重点的に取り組んでおり、大幅な財政緊縮を提案したギリシャと緊密に連携している。このため、われわれは推移を注視している。しかし最も関係が深いのは当然欧州だ。こうした問題に最もさらされているため、解決に向け重点的に取り組んでいる。

＜商業用不動産＞
　商業用不動産はおそらく最大の信用問題として残っている。前日、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁が、問題を抱える銀行の大幅な増加について言及したが、こうした銀行の多くは、商業用不動産のポジションが原因で困難な状況に置かれている。これはショッピングセンターの空室率が高いことなどファンダメンタルズの要因に加え、資金手当ての悪化によるものだ。
　商業用不動産は悪化しているものが多く、特に中小規模の銀行にとっては大きな問題となっている。われわれは状況を注意深く見守っている。

＜米ソブリン格下げの可能性＞
　議会が支払いを行わないと決定しないかぎり、格下げはないし、議会がそう決定するとも予想していない。格下げは想定していない。無論、取り組むべき長期的な債務問題は存在する。

＜構造的財政赤字＞
　現在の予想に基づくと、赤字・債務は引き続き拡大し、金利コストは上昇を続ける見通し。そのため、赤字の道筋を注視し始めることが非常に重要と考えている。
　また、信頼のおける中・長期的な赤字削減計画を達成するという条件において、今後一段の措置を講じる場合に短期的に一段の柔軟性をもたらす、という恩恵もあり得る。
　債券市場が持続性を懸念し始め、今日にでも一段の高金利に直面する可能性があることから、構造的赤字は必ずしも長期的な問題ではない。

◎証言原稿
＜低金利を維持＞
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は引き続き、低水準のリソース利用や抑制されたインフレ動向といった経済状況を踏まえ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を長期間、異例に低水準とすることが正当化される公算が大きいと想定している。

＜出口戦略のためのツール＞
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利は長期間にわたり異例な低水準にとどまる見通しだが、拡張が進むに従い、インフレ圧力の進展を防止するため、ＦＲＢはある時点で金融引き締めを始めなければならない。
　国債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い取りにより、ＦＲＢのバランスシートの規模は大幅に拡大しているものの、ＦＲＢは適切な時期に金融政策スタンスの引き締めに必要なツールを持っていると確信している。

＜雇用＞
　最近の指標の一部は、労働市場の悪化が和らいでいることを示している。雇用の喪失は大幅に減速し、製造業部門の正規雇用者数は１月にわずかながら増加した。新規失業保険申請件数は減少傾向にあり、雇用情勢の先行きを示すとされる人材派遣業は、１０月以来安定的に拡大している。
　こうしたポジティブな兆候にもかかわらず、失業率は１０％近辺で推移し、求人は少なく、雇用市場はぜい弱なままだ。特に懸念されるのは、労働者の技能と賃金に長期にわたり影響を及ぼす、長期的な失業だ。実際、失業者の４０％以上が６カ月、もしくはそれ以上の期間にわたり失業状態にある。この割合は前年から約倍増した。

＜インフレ見通し＞
　エネルギー価格上昇が前年下期に消費者物価を押し上げた。しかし、原油価格はここ数カ月ほぼ横ばいで推移しており、大半の経済指標はインフレがしばらく抑制されることを示している。

＜ＦＲＢの議会への金融政策報告から＞
　ＦＲＢは春には試験的なトランスアクションを実施できる見込みで、必要ならその後すぐにファシリティーの開始が可能になると予想している。
　リバースレポと預金ファシリティの双方を通して、ＦＲＢは銀行システムから数千億ドルの準備預金を極めて迅速に吸収することができる。
　現時点でＦＲＢは保有する証券を近い将来に売却するとの見通しは持っていない。少なくとも金融引き締めが進み、経済が明らかに持続的に回復するまでは実施しない見込みだ。
　しかし、ＦＲＢのバランスシートの規模と準備預金の量を縮小させるため、政府機関債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の保有高を償還または期限前返済を通じ減少させている。ＦＲＢは国債をすべてロールオーバーしているが、将来的にはすべてのケースでロールオーバーしないことを決定する可能性もある。長期的には、ＦＲＢのバランスシートがより歴史的に正常な水準に縮小し、保有する証券の大部分は国債になるとの見通しを持っている。
　政府機関債とＭＢＳが償還期限を迎えたり期限前に返済されたりすることで受身的にこれらの証券を償還することは、この方向に向けた動きとなる。しかし、景気回復が十分に進み、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がそれに伴う金融引き締めが正当化されると判断した時には、ＦＲＢは将来的に証券を売却することを選択する可能性がある。その場合、売却は段階的に行われ、市場参加者にはその旨を明白に伝える。また経済状況に適切な配慮を行う。


米高級住宅トール・ブラザーズの11─1月期、赤字幅が予想下回る　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863388120100224
　米高級住宅建設のトール・ブラザーズが発表した第１・四半期（１１―１月）決算は、４０８０万ドル（１株当たり０．２５ドル）の赤字となった。評価損が縮小し、赤字幅は市場予想を下回った。
　前年同期は８８９０万ドル（同０．５５ドル）の損失。トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリストの１株損益予想は０．３５ドルの赤字だった。
　同社は声明で「住宅市場は依然荒波の中にあるが、落ち着きを取り戻し始めている」と述べた。
　受注は５２６戸と９８％増加した。
　住宅建設関連の売上高は２０％減の３億２６７０万ドル。前年同期の売上高は５１％減だった。
　評価損は３３４０万ドルと、前年の１億５６６０万ドルから大幅に縮小した。
　２０１０年には２１００─２７５０戸の引き渡しを見込み、１戸当たり平均価格は５４万─５６万ドルの見通しだとした。




　24日のNY株式市場は、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、金利を長期間低水準に据え置く見通しを示したことを好感して反発。
　NYダウも終始前日終値（10282ドル40セント）を上回って推移し、現地時間午前10時前に10360ドル近辺まで上げた後、10時半頃に一旦10300ドル近辺まで調整する場面もありましたが、11時前に一時10393ドル50セントまで上昇。その後はもみ合い状態となり、午後3時前に10340ドル近くまで調整する場面も見られましたが、寄付きにかけてやや回復し、終値ベースでは前日比91ドル75セント高い10374ドル16セントで終了（0.89％高）しました。
　ナスダックは前日比22.46ポイント高い2235.90ポイントで終了（1.01％高）。S&P500種は前日比10.64ポイント高い1105.24ポイントと1100ポイントの大台を回復して終了（0.97％高）しています。
　アルコアが0.91％安、クラフトフーズも0.27％安と小安くなったものの、ダウ構成30銘柄中28銘柄で上昇し、ホーム・デポが1.98％高、インテルが1.53％高、ウォルトディズニーが1.52％高、ヒューレッド・パッカードが1.34％高、ユナイテッド・テクノロジーズが1.22％高、シスコ・システムズが1.21％高。
　金融株も、バンカメが2.45％高、JPモルガンチェースが2.43％高、アメックスが1.27％高でした。
　米高級住宅建設のトール・ブラザーズは0.63％安で終了したようですね。

　NY原油は、前日比1ドル14セント高い1バレル80ドルちょうどで終了。
　NY金は、前日比6ドル安い1097.2ドルで終了しています。

欧州3市場は小反発 英＋0.52％、独＋0.20％、仏＋0.23％

ロンドン株24日　27.83ポイント高の5342.92で終了　2010年2月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224c9ASB7IIAA6240210.html
　24日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ27.83ポイント高の5342.92で引けた。約６割の銘柄が上昇した。
　原油相場の上昇を受けて、ロイヤル・ダッチ・シェルとケアン・エナジー、ＢＰなど石油株が全面高。
　26日に決算発表するロイズ・バンキング・グループが３％超上がるなど銀行株も高い。ＨＳＢＣホールディングスの上げも目立った。
　プルーデンシャルとオールド・ミューチュアルなど保険株も上がった。
　航空機エンジンのロールス・ロイス、クルーズのカーニバルも買われた。
　半面、ブリティッシュ・ランドなど不動産株が売られた。ランド・セキュリティーズは配当落ちも材料。
　このほか配当落ちで銀行のバークレイズ、日用品のレキット・ベンキーザーも下落。
　前日の上げの反動で、建設資材のウォルセリーは約３％下がった。

ドイツ株24日　ＤＡＸは11ポイント高の5615　　2010年2月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224c9AS2R2400K240210.html
　24日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比11.44ポイント高（0.20％上昇）の5615.51だった。
　医療機器のフレゼニウスと透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアがいずれも４％以上上昇。同日発表した2009年12月期決算が好感された。ＶＷ、医薬品大手のメルクも高かった。
　一方、コメルツ銀行が下落。化学のＢＡＳＦ、半導体のインフィニオンもさえなかった。

英中銀、必要なら量的緩和を拡大　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863361320100224
　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のポーゼン委員は２４日、ロイター・インサイダー・テレビジョンとのインタビューに応じ、必要になれば量的緩和政策を拡大すると述べた。　同委員は「必要になれば、実施する」と述べた。　中銀は今月の金融政策委員会で量的緩和の拡大を見送った。
　キング英中銀総裁は２３日、経済が引き続き軟調となれば、一段の量的緩和措置が必要となる可能性があると述べた。　
　英中銀は今月上旬発表した四半期インフレ報告で、金利が金融市場の予想通りに第３・四半期から上昇し始めた場合、２年後のインフレ率は目標の２％を下回るとの見通しを示した。
　ポーゼン委員は「イギリスをはじめ、主要経済国でインフレが高進すると予想する向きは損失を出すことになるだろう」と述べた。
　同時に「１９７０年代の最大の過ちは、各国中銀が繰り返し需給ギャップを過剰評価したこと」とし、金融当局者はインフレ高進を回避するため、経済がどの程度の支援を必要としているか見極める際、過去の過ちに留意すべきと警告した。
　さらに、インフレを抑制する方法の１つはインフレ指数連動債への投資を促すこととし、「インフレ連動債を保有する国は過去２０年のインフレ動向が最も良好」と指摘。「規律的な手段であるため、英中銀など大半の各国中銀はインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）やその他インフレ連動債の導入に意欲的だ」と語った。
　同委員はインタビュー後、記者団に、金融危機で下落したポンドは落ち着いたと発言。
　「２００９年初め以降、ポンドは安定している。現在の水準を超えて大きく動くと考える理由はない」と述べた。　

ＥＣＢ、固定金利・無制限の資金供給を第3四半期初めまで継続の公算　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863350520100224
　ユーロ圏の複数の金融当局者がロイターに明らかにしたところによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月４日の理事会で、金融機関に対する固定金利での無制限の資金供給を第３・四半期初めまで継続する方針を決める可能性が高い。
　ギリシャ問題や景気低迷に対する懸念が金融市場の重しとなっているため。
　ＥＣＢは、毎週実施している主要リファイナンシング・オペ（ＭＲＯ）について、少なくとも４月１３日まで、固定金利で無制限の資金供給を行なう方針を表明している。１カ月物と３カ月物のオペについても、３月末まで固定金利で無制限の資金供給を行なう方針を示している。

インフレ目標の引き上げは「とんでもない誤り」　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863362320100224
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は２４日、イタリアのパビア大学で講演し、中銀がもしインフレ目標を引き上げれば「とんでもない誤り」になるとの認識を示した。
　世界経済が、刺激策のみで危機を脱し、持続的な成長軌道に乗ると考えるのは誤りだとも指摘。金融危機前の政策はあまりに景気刺激的で、バブルの温床になったとの認識も示した。
　経済成長がこれまでよりも低い水準になると想定し、当局者は過去の解決策を捨てて新たなアプローチを模索する必要があると述べた。
　「インフレ目標を引き上げるというのはとんでもない提案だ」と語った。
　専務理事はまた、ユーロ圏は現時点では低金利が必要との考えを示した上で、ＥＣＢは金利を低水準に維持すると確約できないとし、経済状況に基づいて決定を下すと述べた。
　ギリシャの財政問題が他国に波及する可能性については、ギリシャ政府が約束どおり措置を講じれば問題が広がるリスクはないとの見方を示した。

12月ユーロ圏鉱工業受注、前月比＋0.8％・前年比＋9.5％　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863344120100224
　欧州連合（ＥＵ）統計局が２４日発表した１２月のユーロ圏鉱工業受注は、前月比０．８％増、前年比９．５％増だった。
　ロイターがまとめたエコノミストの予想は、前月比１．０％減、前年比６．０％増だった。

ギリシャの新統計庁、独立性強化が必要　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863343520100224
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日、ギリシャが計画している新たな統計庁について、独立性を高めるため、役員の在任期間を長くする必要があるとの意見書を公開した。
　ＥＣＢは、ギリシャが、統計庁の設置法案で、独立した公正な統計の報告を目指していることを評価。
　そのうえで、新統計庁の役員７人の在任期間が４年とされている点について、独立性を高めるため、在任期間を延長する必要があると主張。役員を解雇する場合の理由についても法案で明記すべきだと指摘した。
　統計作成に際して、十分な資源を投入すべきとの認識も示した。

ギリシャの財政赤字削減計画は「ナンセンス」　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863346120100224
　チェコのヤノタ財務相は２４日、ギリシャは、約束した通りのペースで財政赤字を削減するのは無理との見方を示した。　同相は、経験を基に話している、と説明した。
　ヤノタ財務相は、財界の朝食会で「かれら（ギリシャ）は財政赤字（対ＧＤＰ比）を３年で１３％から３％に圧縮できると主張している。私にしてみれば、ナンセンスだ。わたしは、チェコで財政赤字を１％ポイント削減することが、大変な問題であることを知っている」と述べた。
　同相は、その後の討論会でも、ギリシャが約束した財政健全化のスピードは「ナンセンス」と述べ、「抜本的、過酷な措置抜きではあり得ない」と述べた。
　前週のロイターとのインタビューでは、ギリシャの財政健全化計画に関する質問に、慎重に言葉を選んで答えていただけに、２４日の辛らつな発言は異例だ。
　同相は、１９７０年代から財務省に籍を置いている、財政畑のベテラン。
　「３年連続で財政赤字を削減することは、劇的な事だ。税収に頼ることはできない。税金、特に私が勧めない直接税の引き上げは、競争力を弱めることになるからだ」と述べ、投資家の関心低下、景気悪化、失業にも通じる問題だと指摘した。

ギリシャでゼネスト、欠航や休業が相次ぐ　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863346520100224
　財政危機に見舞われているギリシャ全土で２４日、政府の緊縮財政に反対する官民の労組連合組織が２４時間ストに入った。
　官民の労組が共同でストを実施するのは、昨年１０月の総選挙で左派政権が誕生して以来初めて。両組織には国内労働者５００万人の約半数が加入している。
　官庁や学校が休業となっているほか、航空便も緊急便を除き欠航となっている。　
　アテネ中心部は、スト参加を呼びかけるポスターやチラシであふれ、一部の商店はシャッターを下ろしている。
　ただ一部の市民はストに参加しないと話しており、デモ参加者の数で、どの程度の一般市民が緊縮財政を支持しているかがわかるとみられている。

ギリシャ主要労組が大規模スト　政府の歳出削減や増税案に反対　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100224ATGM2304Y24022010.html
　財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
　ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
　空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約３万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。




　欧州3市場は、序盤は安くなる場面もあったものの、じりじりと値を上げプラスで終了する展開。


　英FTSE100は、現地時間午前9時前に、前日終値（5315.09ポイント）から15ポイント程安い5298.23ポイントをつける場面もあったものの、午前11時頃には5330ポイント近辺まで上昇。午後3時前には5350ポイント近くまで上昇し、一旦5320ポイント近くまで急調整するも直後に5357.87ポイントまで急反発しましたが、終盤やや調整し、終値ベースでは前日比27.83ポイント高い5342.92ポイントで終了（0.52％高）しました。
　カーニバルが3.54％高、ロールス・ロイスが2.09％高、セージグループが1.92％高、オートノミ－・コーポレーションが1.45％高、プルデンシャルが1.33％高、アグレコが1.28％高、G4Sが1.20％高、コンパスグループが1.19％高、インマルサットが1.05％高、オールド・ミューチャルが1.00％高。
　銀行株も、バークレイズは0.56％安となったものの、ロイズバンキンググループが3.40％高、HSBCが2.46％高、スタンダードチャータードが1.23％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.36％高でした。
　一方、ウルズリーが3.13％安、ジョンソン・マッシーが1.83％安、リケット・ベンキサーが1.52％安、 ランド・セキュリティーズが1.24％安、トーマスクック・グループが1.21％安、ICAPが1.19％安、ベダンタ・リソーシズが1.17％安、ブリティッシュランドが1.13％安、マン・グループが1.04％安。

　独DAXは、現地時間午前10時頃に前日終値（5604.07ポイント）から30ポイント強安い5572.25ポイントをつける場面もあったものの、午前11時頃には5600ポイント台を回復。その後しばらくもたつきましたが、午後4時前には5620ポイント近くまで上昇。その直後に一旦5580ポイント近くまで急調整するも直後に5625.91ポイントまで急反発。
　ただ、寄付きにかけて再び下げたこともあり、結局終値ベースでは前日比11.44ポイント高い5615.51ポイントで終了（0.20％高）しました。（ロイターHPに表示がないため、個別株価の表示は省略します）

　仏CAC40は、午前10時頃に3690ポイント近くまで下げた後、現地時間午後4時前まではじり高傾向で推移して、3720ポイント近くまで回復するも、直後に一旦急落し、一時3683.81ポイントまで下げましたが、その直後に3727.81ポイントまで急反発。ただ寄付きにかけて再び調整したことから、結局終値ベースでは前日比8.62ポイント高い3715.68ポイントで終了（0.23％高）しました。
　バローレックが4.16％高、STマイクロエレクトロニクスが2.69％高、キャップジェミニが1.81％高、アコ―が1.74％高、ロレアルが1.45％高、アルカテル・ルーセントが1.32％高、ルノーが1.18％高、エシロール・インターナショナルが1.08％高。
　金融株も、デクシアが2.36％高、ソシエテ・ジェネラルが1.73％高、BNPパリバが0.51％高、クレディ・アグリコルが0.48％高、アクサが0.13％高でした。
　一方、ラファージュが2.35％安、EADSが2.06％安、ブイグが1.30％安、プジョーが1.27％安、PPRが1.03％安。

　欧州ローカル市場はマチマチで、スイスが0.58％高、ベルギーが0，48％高となった半面、アイルランドが1.11％安、スペインIBEX35が0.57％安、オランダは0.02％安でした。


　それにしても、ギリシャは何を内部調整にトラブっているんでしょうね…（呆れ
　まあ、ストライキは労働者の正当な権利ですし、権利の行使そのものまでとやかく言うつもりはありませんが、支援に回る欧州各国だって　お世辞にも財政内容が良いわけではなく、仮に『全てお任せします』といった全面服従のスタイルを取られたところで支援計画をまとめること一つとっても世論をなだめるだけでも大変だというのに、ギリシャの首相が『支援が遅い！』と逆切れするは、当の国民は大規模ストを起こすは…。
　ギリシャ国内全体が自分自身の問題だという認識にあまりにも欠けていますし、このままでは他の支援が必要な国に援助財源を回され、ギリシャ支援が後回しにもなりかねない危惧を感じます。
　まずは、国内でどうしたいのかの意思統一ができなければ、支援する立場だってどの程度支援できるかも決められないでしょうし、とりあえずはギリシャ国内だけでも早く一枚岩になって欲しいものですね…。

24日のアジアは中国が大幅反発も他はほぼ全面安

中国・香港株式市場・大引け＝中国株は反発、香港は利食い売りで反落　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863342520100224
　２４日の香港株式市場は反落。世界経済に対する不安感を背景に、過去２営業日の大幅な上昇を利食おうとする動きが強まった。
　中国のパソコン（ＰＣ）メーカー大手のレノボ・グループ（連想集団）が急落。ＴＰＧキャピタルが同社株を売却するとのニュースが重しとなった。
　ハンセン指数は１５５．２６ポイント（０．７５％）安の２０４６７．７４。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１２６．２７ポイント（１．０９％）安の１１４９３．４１。
　Cinda Internationalの調査責任者は「米消費者市場をめぐる不透明感が市場センチメントを悪くした要因の一つ」と指摘した。レノボは３．５％安。
　上海証券報は２４日、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が金融機関に対し、デフォルト（債務不履行）リスクを回避するため、地方政府への新規融資を制限するよう求めたと報じた。
　中国工商銀行は１．６％安、中国建設銀行も１．５％下落した。
　半面、不動産株は前日に続き堅調。香港政府が高級アパートの取引税を引き上げる計画などの材料には反応薄だった。
　新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が１．５％高。サイノ・ランドも１％上昇した。
　中国株式市場は反発。小型株をめぐる憶測が、中国交通銀行の株主割当増資計画といった悪材料を帳消しにし、１カ月ぶり高値で終了した。
　上海総合指数終値は３９．６０２ポイント（１．３３％）高の３０２２．１７７。序盤は中国交通銀行の増資計画を嫌気し、１％近く下落していた。
　海通証券のアナリストは「市場は、マネーサプライの鈍化などの要因に圧迫されており、目先、指数の上昇余地はあまりないと思う。一部の銘柄には投資妙味があるが、指数
にはさほどない」と述べた。
　中国交通銀行は０．５％高。同行は２３日、上海と香港で株主割当増資を実施し、最大４２０億元（６１億ドル）を調達する計画を明らかにした。これを受けて、
１．７４％安まで売られたが、プラス圏に持ち直して終了した。
　済南鋼鉄集団は８．３５％高。同業と株式交換方式で合併すると発表され、前場は６．６４％安で終えたが、後場に切り返した。

台湾株式市場・大引け＝6日ぶり下落、米景況感悪化受けハイテク株に売り　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863331920100224
　２４日の台湾株式市場は６営業日ぶりに下落して引けた。２月の米消費者景気信頼感指数の大幅な低下を受けて、景気回復の持続可能性が懸念され、鴻海精密工業など輸出依存度の高いハイテク銘柄が下落した。
　加権指数は前日終値比６７．７７ポイント（０．８９％）安の７５２９．６７と、２月５日以来の安値で終了した。
　ビヨンド・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、マイケル・オン氏は「投資家が心配していることの一つは、もし人々が消費していなければ需要が減るということだ」と述べた。
　２月の米消費者景気信頼感指数は１０カ月ぶりの低水準に低下した。　台湾最大の電子部品メーカー、鴻海精密工業は１．４９％安。エレクトロニクス株指数は１．１４％安。パソコン大手の宏碁電脳（エイサー）は３．１７％安で終了。同業の華碩電脳（アスーステック）は１．０３％安。
　ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２．１７％安、同業の聯華電子（ＵＭＣ）は２．１５％安。

ソウル株式市場・大引け＝反落、現代自動車・ハイテク株に売り　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863326720100224
　２４日のソウル株式市場は反落。ＬＧディスプレーなどのハイテク株やリコール（回収・無償修理）に関する材料が出た現代自動車が下落した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１６．０７ポイント（０．９９％）安の１６１２．８３。
　ＳＫ証券の市場アナリスト、Kim Young-june氏によると「コンファレンス・ボードの２月米消費者信頼感指数の低下が米消費の弱さや雇用市場のぜい弱さを示し、取引開始から
センチメントが悪くなっていた」という。
　現代自動車は２．５６％安。韓国メディアは、現代自動車が、韓国と米国で「ソナタ」の一部車種のリコールを実施すると伝えた。対象は韓国で約４万６０００台、米国で別に
１３００台という。現代自動車はリコール決定を確認したが、リコールの規模や対象車の型式などの詳細は明らかにしていない。
　「市場は敏感に反応している。どちらかと言うと、ありふれた材料ではあるが、トヨタ自動車のリコール問題が注目されている時でもあり関心が集まった」（ＫＴＢ証券）という。
　ＬＧディスプレーは前日に続き売られ、３．８３％安。第１・四半期は堅調な液晶パネル需要が、第２・四半期には減退するのではないかとの懸念が根強い。ＬＧディスプレーは
２４日、おう盛な需要に対応するため生産ラインを増やすことを検討していることを明らかにした。
　ＬＧ電子は３．５１％安。前日、一部の洗濯機についてドアに不具合があり、無料で修理すると発表した。

シドニー株式市場・大引け＝反落、米景況感悪化を嫌気　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863328720100224
　２４日のシドニー株式市場の株価は下落し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比６９．８ポイント（１．５％）安の４６４８．５で引けた。下落率は２月５日以来の大きさ。弱めの米経済統計を受けて、世界景気回復の力強さに対する疑念が生じ、投資家が利益確定の売りを出した。
　また消費需要が今後失速するかもしれないとの懸念から商品相場が下げ、鉱業最大手ＢＨＰビリトンは２．９％安。
　アナリストらによると、株への売りは投資家が神経質になっていることを示している。また、２３日発表された２月の米消費者景気信頼感指数が大幅に低下したことは、現在発表されている米企業決算内容と相反しているという。ＩＧマーケッツのアナリスト、ベン・ポッター氏は「これは反射的な反応だ。米企業業績はそこそこ回復しつつあることが示されている。消費者景況感統計は、現在の米決算発表シーズンから読み取れる内容とは対照的で、決算のほうが信頼性が高い情報源だ」と語った。
　配当落ち銘柄もＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数を圧迫。鉱業大手リオ・ティントは３．２％、石油・ガス大手サントスは３．７％、それぞれ下落した。
　豪企業決算が再び注目され、豪銀行・保険大手サンコープ・メットウェイは６．４％安。同社は資金を手元に残すため、中間配当を減配すると発表した。
　一方豪鉄道大手アシアノは４．５％高。同社は約３年前の上場以来初の半期利益を発表した。

第4四半期マレーシアＧＤＰは市場予想上回る前年比＋4.5％、中銀の3月利上げ観測強まる　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863345520100224
　マレーシアの第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比プラス４．５％となり、ロイターがまとめた市場予想のプラス３．３％を上回った。
　３四半期連続のマイナス成長からプラス成長に転じた。
　２００９年通年のＧＤＰ伸び率は前年比マイナス１．７％となった。
　第４・四半期ＧＤＰが市場予想を上回る結果となり、マレーシア中央銀行が３月に利上げするとの観測が高まった。
　ナジブ・ラザク首相は会見で、今年は５％成長も可能との見解を示した。
　シティバンクのエコノミスト、Kit Wei Zheng氏は「われわれの予想とほぼ一致したが、コンセンサス予想を上回ったことは注目に値する。成長に対する懸念が徐々に後退しており、これで中銀が来週２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすることができる」と述べた。
　中銀は１月、政策金利を２．００％に据え置いたが、金融政策声明で金利の「正常化」を模索する方針を示した。これを受け、マレーシアの市場は、利上げの可能性を織り込み始めた。
　リンギの金利スワップは過去２週間で１６ベーシスポイント（ｂｐ）、過去１カ月で３４ｂｐ上昇し、２．６４％に達している。
　ただ、エコノミストは、中銀が年内に政策金利を危機前の水準である３．５０％まで上げるとは予想していない。
　スタンダード・チャータードのシニア・エコノミスト、Alvin Liew氏は「まず３月４日に２５ｂｐ利上げした後、５月１３日と７月８日に２５ｂｐずつ追加利上げすると予想している。その後年内は２．７５％で据え置くとみている」と述べた。



　24日のアジア株式市場は、中国各市場こそ0.60％高～2.31％高（上海総合＆上海A株は1.33％高）となったものの、他は総じて軟調で、パキスタンが1.40％安、オーストラリアASXが1.38％安、フィリピンが1.06％安、韓国が0.99％安、台湾が0.89％安、香港ハンセンが0.75％安、シンガポールが0.73％安。
　インドは0.19％安、インドネシアは0.16％安、タイは0.06％安で終了しています。

24日の日経平均は円急騰と欧米株安が直撃し153円安→10198円で終了

東証大引け、続落　欧米株安嫌気し１万0100円台、輸出関連に売り　2010年2月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224m1ASS0ISS16240210.html
　24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、大引けは前日比153円27銭（1.48％）安の１万0198円83銭だった。前日23日の欧米株式相場が経済指標の悪化などを受けて軒並み下落し、世界景気の回復ペースの鈍化が警戒されて輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。外国為替市場での円高進行も指数の重荷になった。大規模リコール（回収・無償修理）問題を巡り米国で公聴会が開かれているトヨタは、内容を見極めたいとして買い手控えムードが強まり、株価は続落した。東証１部全体の８割弱が下落するほぼ全面安となった。
　ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した２月の企業景況感指数が予想に反して低下したほか、２月の米消費者信頼感指数が大幅に悪化した。欧米景気指標の悪化で外需依存度の高い日本企業にマイナス要因になるとの見方が強まった。円高に伴う採算悪化への懸念が意識された面もある。日経平均は下げ幅が200円を超える場面もあった。
　トヨタのリコール問題について、23日開催の公聴会では、米議会の電子制御システムに問題があったとする主張に、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長は異を唱えた。24日は豊田章男社長が公聴会に出席する予定だが、問題解決には時間がかかるとの声もある。「３月初旬発表の２月分の米新車販売の動向を含め、来期の業績見通しが見極められず、買いづらい状況は当面続く」（大手証券）との指摘があった。
　上海株の上昇などを手掛かりに、後場の日経平均は下げ渋る場面もあったが、押し目買いの動きは限られた。「商いの低迷が続く中、個人投資家の回転売買も効かず、総じて見送り気分が強かった」（中央証券の志村典男運用業務部長）という。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。東証１部の売買代金は１兆2565億円、売買高は17億4625万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1322、値上がりは252、横ばいは106だった。
　東エレク、キヤノン、京セラ、ファストリの下げが目立った。ホンダ、日産自も下落。三井不、菱地所、野村、大和が売られた。今期の年間配当を前期実績比で半減すると発表した
昭和シェルは急落した。半面、武田、中外薬が上昇。日軽金、住友大阪、クラリオンも上げた。
　東証２部株価指数は続落した。大幸薬品、ＦＤＫが安い。半面、ラオックス、アライドＨＤが上げた。

新興市場24日、３指数高安まちまち　ネット株しっかり、「ソーシャルアプリ」関連に買い　2010年2月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224m1ASS0ISST2240210.html
　24日の新興企業向け株式相場で、主要３指数は高安まちまちだった。日経ジャスダック平均株価は反落し、大引けは前日比87銭安の1199円16銭だった。東証１部で輸出関連株がそろって下落したため、資金が逃避的に内需株とみなされるネット関連株に向かった。もっとも、市場では手掛かりに乏しく、積極的な買いは限られた。交流サイト（ＳＮＳ）向けにソフトを配信する「ソーシャルアプリ」関連企業として報道されたドリコム（マザーズ）やスパイア（大証ヘラクレス）など、一部の話題性のあるネット銘柄には買いが集まった。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はそれぞれ３日続伸した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で181億円、売買高は2850万株だった。セブン銀、エイチアイ、第一精工、マクドナルドが下げた。半面、楽天、ＪＣＯＭ、Ｄガレージが上げた。主力株で構成するＪストック指数は３日続伸。
　東証マザーズ指数の大引けは前日比2.71ポイント高の403.32だった。グリー、サイバー、ＯＴＳ、アドウェイズが上昇した。半面、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、ｎｇｉが下落した。
　大証ヘラクレス指数の大引けは、前日比3.68ポイント高の572.75だった。ガーラ、大証、ユビテックが上げた。前引け後に自社株取得を発表したデジアーツは後場に大幅高となった。半面、ダヴィンチ、ＢＢタワー、ＪＩＮが下げた。





　24日の日経平均は、昨晩（23日）の欧米株式市場が大幅下落したことや、株式市場開始前に対ドル円で90円20銭近くまで円高が進み、東京市場が開いている間、ほぼその水準で推移し続けたこと。また対ユーロでも2円を超える大幅な円高（24日17時半時点で、対ドル円は前日比73銭円高の90円25－27銭、対ユーロ円は前日比2円26銭円高の122円20－25銭で推移）が進んだことなどを嫌気して、前日終値から145円程安い10205円15銭で始まり、その後も開始直後に10175円近辺、午前10時頃にはこの日の安値となる10129円65銭まで下落し、しばらくはその水準でもみ合っていましたが、午前終了少し前にやや戻して、午前は前日比188円82銭安い10163円28銭で終了。
　午後は、開始直後に瞬間的に10243円20銭をつける場面もあったのですが、直後に10200円近辺まで下落。その後はもみ合い状態で推移して、結局終値ベースでは前日比153円27銭安い10198円83銭と10200円を割り込んで終了しました。
　東証1部の騰落数を見ると、79％弱にあたる1322銘柄で下落し、一方値上がりしたのは252銘柄、変わらずが106銘柄。
　電機のサクサホールディングスが14.06％高、自社株買いを発表した協栄産業が10.43％高。
　一方、昭和シェル石油が9.89％安、ベンチャーリーが9.09％安。
　業種別に見ると、銀行株は84銘柄中77銘柄で下落して、新生銀が4.72％安、福島銀が3.92％安、鳥取銀が3.69％安、あおぞら銀が3.48％安、中京銀が3.40％安、北日本銀が3.03％安、大東銀が2.99％安、みちのく銀が2.79％安、長野銀が2.79％安、フィディアＨＤが2.74％安、北越銀が2.68％安、名古屋銀が2.59％安。みずほ信は2.27％安、みずほＦＧは1.70％安、三菱ＵＦＪは1.53％安、住友信が1.39％安、中央三井が1.24％安、りそなＨＤが1.20％安、三井住友ＦＧが1.01％安。一方、東和銀が3.23％高でした。
　証券は0.11％高となったカブドットコム以外の15銘柄で下落して、大和が2.90％安、岩井が2.26％安、みずほインベスターズが2.11％安、光世が2.08％安。野村は1.50％安でした。
　保険は富士火災が2.04％安、損保ジャパンが1.58％安、日本興和が1.25％安。一方、ソニーFHは0.88％高でした。
　その他金融は64銘柄中54銘柄で下落して、日本賃貸住宅投資法人が5.01％安、ジョイント・リート投資法人が4.76％安、福岡リートが4.75％安、日本リテールファンド投資法人が4.65％安（権利落ち）、プロミスが4.53％安、クレディセゾンが3.97％安、フロンティアが3.85％安、DAオフィスが3.64％安、オリックス不動産投資法人が3.35％安、日本アコモデーションファンド投資法人が3.33％安、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が3.32％安、日本コマーシャル投資法人が3.24％安、アコムが3.03％安、フィデックが2.95％安、ケネディクス不動産投資法人が2.86％安、ジャパン・オフィス投資法人が2.68％安、ユナイテッドが2.55％安、イオンクレジットが2.44％安。武富士は1.48％安、アイフルは0.71％安でした。一方、東京センチュリーリースが1.40％高、三菱UFJリースが1.00％高。
　不動産は44銘柄中32銘柄で下落して、サンナゴヤが3.75％安、ゴールドクレストが3.72％安、サンシティが3.32％安、有楽土地が2.84％安、日神不動産が2.82％安、イオンモールが2.78％安、サンフロンティア不動産が2.75％安、レオパレスが2.70％安、三菱地所が2.61％安、アーネストワンが2.56％安、エコナックが2.50％安。　一方、東急リバプルが8.68％高となった他、日本空港ビルが2.06％高、大和システムが1.68％高、フージャースが1.34％高。
　自動車・自動車部品株は50銘柄中42銘柄で下落して、太平洋工業が5.03％安、タカタが3.67％安、いすゞが3.57％安、トヨタ車体が3.38％安、日産が3.36％安、日信工業が2.95％安、プレス工業が2.89％安、TBKが2.82％安。ヨロズは2.47％安、カルソニックカンセイは2.44％安、日野は2.04％安、トヨタ紡績は1.82％安、日産車体は1.81％安、公聴会で糾弾されたトヨタは1.50％安、スズキは1.29％安、マツダは0.88％安、ホンダとダイハツは0.48％安でした。　一方、エフテックが1.59％高、日本電産トーソクが1.29％高。
　電機は、日立国際が6.37％安 、オリジン電機が4.97％安、山一電機が4.71％安、ワコムが4.47％安、太陽電池が4.13％安、アルパインが3.78％安、
航空電子が3.54％安、富士通ゼネラルが3.41％安、ヘリオスＴＨが3.28％安、ロランドが3.20％安、ティアックが3.13％安。東京エレクトロンは2.92％安、キャノンは2.75％安、ソニーは2.51％安、パナソニックは2.45％安、アドバンテストは2.35％安、カシオは2.19％安、シャープは2.06％安、村田製作所は2.05％安、日本電産は1.91％安、デンソーが1.82％安、パイオニアが1.73％安、京セラが1.58％安、ファナックが1.57％安、東芝が1.53％安、日立が1.32％安、富士通が1.19％安。
　ファーストリテイリングは0.72％安、今期の年間配当を前期実績比で半減すると発表した昭和シェル石油は9.82％安と急落しています。