ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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女性メタボ基準「腹囲80センチに」 厚労省研究班

2010-02-16 06:41:32 | Weblog
女性メタボ基準「腹囲80センチに」 厚労省研究班 2010年2月9日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100209STXKC053409022010.html
 内臓脂肪の蓄積で生活習慣病の危険性が高まる「メタボリック症候群」の診断基準の妥当性について検討していた厚生労働省研究班(主任研究者・門脇孝東京大教授)は9日、現在は「90センチ以上」としている女性の腹囲(ウエストサイズ)を「80センチ以上」に厳しくすれば、より多くの脳卒中や心疾患を予防できるとする研究結果をまとめた。
 メタボリック症候群は、日本肥満学会などが2005年に「腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上」などの診断基準をまとめ、特定健診(いわゆるメタボ健診)にも採用されたが、女性の腹囲が男性より緩い点などに専門家から異論も出ていた。
 基準が変更されれば、特定健診を受けた保健指導にも影響を与えることになるが、厚労省生活習慣病対策室は「今回は妥当性を判断する一つの材料。学会から出される意見も踏まえ、必要があれば検討会を設置する可能性もある」としている。



 う~ん。これまでのボーダーラインが90センチだったのに、いきなり10センチも厳しくなるなんて、この基準って一体どうなっているんでしょうね???
 おそらくは、女性の体の方が脂肪がつきやすいことから女性の方がボーダーラインが高かったのだと思いますが、同じ身長、同じBMIなら骨格の構造上、女性の方がウエストは男性よりも細いはず。そういう意味では、この基準そのものに疑問があったのですが、それにしてもいきなり10センチも厳しくなるのもどうかと…。
 強引にこの基準に合わせようとして無理なダイエットをしたあげく体を壊しては元も子もありませんし、一応の目安として参考にするのは良いとしても、必要以上に気にするのも逆に体に悪いのではないか…という気がしなくもありません。

 ちなみに、テレビ東京系では、2月11日の木曜夜10時にルビコンの決断という番組が放送されていて、くしくもそのテーマが『メタボリックシンドローム~ウェスト85cmの真実!~』!!!
 『見逃したぁ!!!』という方もいらっしゃると思いますが、2月17日の午後10時からBSジャパンでも放送されますので、BS放送が見られる環境にあり、かつ興味のある方はご覧になられるのも良いかと思います

子ども手当に関する首相の発言が二転三転 いい加減にして!!!

2010-02-16 06:35:58 | Weblog
子ども手当満額見送り? 首相発言、閣僚ら火消しに躍起 2010年2月15日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100215ATFS1401414022010.html
 鳩山由紀夫首相が14日、子ども手当について2011年度からの満額支給に必ずしもこだわらない意向を示唆した発言が政府内で波紋を広げている。閣僚の1人は「(衆院選マニフェストの)方針通りにやる」と強調。政府筋は「しっかり無駄削減をやるという認識を改めて強調しただけだ」などと火消しに躍起だ。
 政府内には、首相発言が4月から始まる事業仕分け第2弾など歳出削減の取り組みに水を差しかねず、政府の方針が定まらないことへの批判も招きかねないとの懸念が出ている。

首相、子ども手当「11年度は満額」 見送り示唆発言打ち消す 2010年2月15日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100215ATFS1500D15022010.html
 鳩山由紀夫首相は15日午前、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当について「2011年度は当然、予定通り満額をやる。そのための財源も歳出削減といったところを徹底的にやって見いだしていく」と述べ、11年度からは月額2万6千円の満額支給を実現する考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。
 同時に「私どもは国債を発行して、子ども手当の財源にしたいとは思わない」とも指摘し、赤字国債の発行では財源を賄わないと明言した。
 首相は14日、首相官邸で開いた市民との直接対話の場で「無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と歳出削減の状況次第では満額支給にこだわらないとも受け止められる発言をしていた。このため15日はこれを打ち消し、満額支給を明確にした。




 う~ん。一体この平和ボケ首相は、発言が二転三転して、何がしたいのか…(滝汗
 私は先日の子ども手当に関する発言も、てっきり『可能なら月2万6000円、余裕があればなるべく2万6000円に近い金額を支給するけど、余裕がなければ1万3000円支給でいくよ』という意味に受けとったのですが、閣僚の1人が「(衆院選マニフェストの)方針通りにやる」と強調したということは、『余裕があれば1万3000円、余裕がなければ支給額が1万3000円より少なくなる』という意味だったのでしょうか…???
 扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小を打ち出している以上、もし自民党政権時代よりも実質手取りが減ることになれば、子育て世代を社会全体で支える趣旨に賛同して民主党に貴重な1票を投じた有権者の心が離れていくことは確実で、月の支給額が1万3000円を下回ることだけは絶対に避けなければなりませんし、かといって支給額が月千円や二千円増額したところで、アピール効果はそれ程高くないでしょう。
 だったらいっそ『子ども手当は当初の公約通り、最初の年は月1万3000円、翌年以降は月2万6000円』とはっきり金額を固めてしまい、もし財源に多少なりとも余裕があるのならば、都心部の待機児童対策のための保育所作りに残余分を投入するなり、あるいは翌年以降の子ども手当の財源に充てる形が、一番すっきりするのではないでしょうか。
 子育て世代にとって、何よりも怖いのは、政策が猫の目のように頻繁に変わり、きちんとしたライフプランが立てられないこと。鳩山首相はもう少し子育て世代の立場にたって物事を考えて欲しいものだと真剣に思います。