ブログ市長：「妨害勢力は一掃」施政方針演説で

ブログ市長：「妨害勢力は一掃」施政方針演説で　2010年2月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100223k0000m040090000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２２日、３月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。
　市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。
　報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「（取材を）許可したっけ」と述べ、答えなかった。１月２７日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。
　施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。
　竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、１月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、２２日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。




　障害者差別発言をやらかしたことが原因で、街宣車でわめき散らされるなど、世間の猛反発を受け、しばらくは大人しく？していた（むしろ暴走という意味では、ここ数日は同じ保守バリバリの橋下大阪府知事の方が伊丹廃港問題で余程目立っていました）鹿児島県阿久根市の竹原市長ですが、先日の長崎県知事選で保守が応援する候補が勝利したことを、保守人気が回復しているとでも勘違いしたのか、またまた強気の虫が出てきて「妨害勢力は一掃」などという問題発言をやらかしてくれたようです。

　それにしても、この輩。　議会や真実を追求するマスコミというものを一体何だと思っているのでしょうか？？？　
　民間会社だってワンマン社長や会長が暴走しないために、取締役会や監査役という存在があるのでしょうし、それは市議会だって同じだと思うのですが、気に入らない人間を排除しているだけでは、ますます恐怖政治と無能な茶坊主がはこびるだけのこと。
　この市長の暴走問題を放置すると、そのうち阿久根市出身者というだけで職場の同僚や取引先から嫌みを言われたり、最悪阿久根市の求職者の就職の機会まで差別されることにもつながりかねません（甲乙つけがたい人物が2人いて1人だけ採用するような時、採用する側はどのような基準で最終決断を下すでしょうか…。本当はやってはいけないことですが、『A君はあの阿久根市の出身だったよね…。竹原市長みたいに入社してからトラブルを引き起こされても面倒だし、ここは無難にBさんにしておこうか…』と不公平な人事選考が行われことも、ひょっとしたら発生するかもしれません）し、あるいは阿久根市の農産物などの不買運動といった市民の収入を直撃する不利益を被る可能性だってあるでしょう。
　いくら行財政改革が進んでも、阿久根市そのもののが寂れてしまっては意味がなく、いい加減冗談抜きに実害が発生しかねない状況だと思うのですが、阿久根市民ももうそろそろ本気で、この男の首に鈴をつける覚悟を決める時期に来ていると思いますね。

ＮＹダウは100ドル安→10282ドル、ＮＹ原油は78.86ドル、ＮＹ金は1103.2ドルで終了

ＮＹ株、大幅に続落　終値100ドル安の１万0282ドル　2010年02月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100224AT3LANY0224022010.html
　23日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前日比100ドル97セント安の１万0282ドル41セント（速報値）で終えた。米調査会社コンファレンス・ボードが発表した２月の米消費者信頼感指数が大幅に悪化したため、米景気の先行きに対する不安が広がって売りを誘った。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は28.59ポイント安の2213.44（同）で終えた。

12月米ケース・シラー住宅価格指数は前月比低下、前年比の落ち込みは鈍化　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863174920100223
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２３日発表したデータによると、１２月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比マイナス０．２％と予想外に低下した。ただ、前年比では３．１％低下と低下ペースが予想より鈍化した。
　ロイターが集計したエコノミスト予想は、前月比が変わらず、前年比は３．２％低下。前月は前月比が０．２％、前年比は５．３％、それぞれ低下していた。
　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比０．２％低下、前年比では２．４％低下。
　イエール大学経済学教授でＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数を開発したロバート・シラー氏は電話会議で「現時点では市場の方向性があいまいだ」とした上で「大きなブームがあり、バブル崩壊があり、そして２００９年４月からは１９８７年の指数算出開始以降で最も劇的な転換が見られた」と指摘。しかし勢いは失せ、停滞パターンに入っているとの見方を示した。住宅ローンの債務不履行（デフォルト）増加が特に心配されると述べた。
　２００９年第４・四半期の全米住宅価格指数は前年同期比で２．５％低下した。第１・四半期は１９％、第２・四半期は１４．７％、第３・四半期は８．７％、それぞれ低下していた。
　１２月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整後では前月比０．３％増となり前月と並んだ。
　価格は順調に改善しているものの、その大半はこの春に終了する政府の奨励策が背景となっており、１２月の価格動向は米住宅市場が依然障壁に直面していることを反映している。
　スタイフェル・ニコラスの市場ストラテジスト、ジョセフ・バティパグリア氏は「当初、問題の中心から離れていた中古市場の多くで危機の影響が出始めている。値ごろ感が出てきた一方で見通しをめぐる信頼感は改善しておらず、購入にはためらいが見られる」と指摘した。
　１２月は２０都市圏中、１５圏で住宅価格が前月比で下落した。うち、シャーロット、シアトル、タンパの３市場では指数が４年ぶりの低水準となり、過去数カ月に見られた上昇分を消した。

米商業用不動産市場、年内に顕著な回復遂げる公算小さい　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863169720100223
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）は２３日、国内商業用不動産市場について、空き室率が高水準にあるとし、来年までに大幅な回復を遂げる公算は小さいとの見通しを示した。
　また、商業用不動産保有者の多くは賃貸料での譲歩を余儀なくされるとの見方を示した。
　ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「過去２年の深刻な景気後退の長引く影響により、空き室率は今後も上昇する傾向にある」と指摘。「雇用市場の状況が年末までに上向くことが想定されるなか、将来的に事務所や倉庫スペースへの需要は高まるとみられるが、２０１１年までそうなる公算は小さい」と述べた。

2月米ＣＢ消費者信頼感指数は46.0に低下、雇用環境悪化　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863180320100223
　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した２月の消費者信頼感指数は、短期的な雇用見通しが悪化するなか、４６．０と、前月の５６．５から低下した。
　エコノミスト予想の５５．０を下回るとともに、２００９年４月以来、１０カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
　現況指数は１９．４と１９８３年２月以来の水準に悪化。期待指数は６３．８と０９年７月以来の水準に低下した。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のシニア・エコノミスト、トム・ポルチェッリ氏は「率直にいって悪い内容。個人消費や雇用面で明るさがまったく見受けられない」とした上で、景気回復が一様とはならないことを裏付けていると指摘した。
　内訳では、就職の困難さを示す指数が４７．７と前月の４６．５から悪化。雇用の十分さを示す指数も前月の４．４から３．６に低下した。

米問題銀行が09年第4四半期に27％増、1993年以来の高水準　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863168720100223
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、問題を抱える銀行と貯蓄金融機関の数は２００９年第４・四半期に７０２行に達した。第３・四半期末の５５２行から２７％増加し、１９９３年以来の高水準を記録した。
　金融業界の回復が依然不安定な状況が浮き彫りとなった。
　第４・四半期に米金融機関は景気回復に伴い９億１４００万ドルの黒字を確保したものの、業績の改善は大手銀行に集中しているとした。
　ベアーＦＤＩＣ総裁は声明で、前年同期の損益が３７８億ドルの赤字だったことを考えれば、大きな改善が見られると指摘。その一方で「力強い四半期とは言えない。一年前はすべてが非常に悪かったということだ」と述べた。
　商業用不動産に絡む融資でポートフォリオが悪化していることなどから、中小機関は引き続き厳しい状況に直面している。金融機関の破たんに備えＦＤＩＣが第４・四半期に積み増した額は１７８億ドルで、これにより年末時点での預金保険基金は２０９億ドルのマイナスとなった。
　規制当局が年初以降に閉鎖した金融機関は２０行。０８年１月からは１８５行となっている。

トヨタの対応に失望、経営改革必要　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863183720100223
　米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長（民主、カリフォルニア州）は２３日、トヨタ自動車の安全性問題に関する公聴会で、トヨタ車の意図せぬ加速に関する苦情への同社の対応に「失望した」と述べた。
　同委員長は、高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）もトヨタも「真剣に」トヨタ車の電気系統のリスクに関する調査を行った形跡がないと指摘。「トヨタは経営を抜本的に改革する必要がある」と述べた。
　また、バート・ステュパック議員（民主、ミシガン州）は、トヨタの幹部は問題の原因について不明瞭な態度を取っていたと述べた。
　電気系統に関して公表した文書でトヨタは米国民に誤った情報を流したと非難し、電気系統について徹底的な再調査を実施するよう求めた。
　一方、ジョー・バートン議員（共和、テキサス州）は、トヨタは「徹底的に」電気系統の問題を調査したと信じているとし、米議員はトヨタに関して「魔女狩り」を行うべきではないと述べた。
　その上で、議員はトヨタが意図的に「クレーム隠し」を行っていたと思い込むべきではないとした。　



　23日のＮＹ株式市場は、２月の消費者信頼感指数が二桁下落と10か月ぶりの低水準まで悪化したことや、12月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示すケース・シラー指数も市場予想を下回ったことなどを嫌気して大幅下落。
　ＮＹダウも、序盤に前日終値（10383ドル40セント）から30ドル弱高い10411ドル10セントまで上げる場面もあったものの、現地時間午前10時半頃には10300ドル近辺まで下落。その後もじり安水準で推移して午後2時頃には10267ドル80セントまで下落して、終値ベースでも前日比100ドル97セントの大幅安となる10282ドル42セントで終了（0.97％安）しました。
　ナスダックは前日比28.59ポイント安い2213.44ポイントで終了（1.28％安）。Ｓ＆Ｐ500種も前日比13.41ポイント安い1094.60ポイントと1100ポイントの大台を割り込んで終了（1.21％安）しています。
　ダウ構成30銘柄中9割にあたる27銘柄で下落して、アルコアが2.66％安、キャタピラーが2.36％安、インテルが2.31％安、ボーイングが1.88％安、ＧＥが1.85％安、メルクが1.64％安、ファイザーが1.56％安。
　金融株も、アメックスが2.57％安、ＪＰモルガンチェースが2.37％安、バンカメが1.67％安と冴えませんでした。
　一方、ホーム・デポが1.42％高となった他、クラフトフーズが0.62％高、マクドナルドが0.15％高。

　ＮＹ原油は、前日比1ドル45セント安い1バレル78ドル86セントで終了。
　ＮＹ金は、前日比9ドル90セント安い１トロイオンス1103ドル20セントで終了しています。

欧州株式市場は総崩れ 英－0.69％、独－1.48％、仏－1.32％

ロンドン株23日　36.98ポイント安で終了　2010年2月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100223c9ASB7IIAA6230210.html
　23日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ36.98ポイント安の5315.09で引けた。
　原油と金属相場の下落を背景に資源株が全面安。石油株ではＢＰとロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＧグループを中心に下げ、鉱業株ではリオ・ティントとアングロ・アメリカン、エクストラータが売られた。
　英景気の先行き不透明感から金融関連株も下落。銀行のバークレイズや保険のプルーデンシャル、アヴィヴァの下げが目立った。資産運用のマン・グループと金融取引ブローカーのＩＣＡＰも売られた。
　小売りのネクストとマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）、キングフィッシャーも安く引けた。
　半面、建設資材のウォルセリーは、通期利益が市場予想を上回るとの見通しを示したことが好感され、12％超上昇した。

ドイツ株23日　ＤＡＸは84ポイント安の5604　　2010年2月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100223c9AS2R2300W230210.html
　23日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比84.37ポイント安（1.48％下落）の5604.07だった。全30銘柄中、28銘柄が下落した。
　医療品大手のメルクが約10％、コメルツ銀行が６％強下落した。09年10―12月期決算が市場予想を下回ったことが嫌気された。ドイツ銀行や鉄鋼株も安い。
　一方、日用品のバイヤースドルフとミュンヘン再保険が上昇。

需要に回復の兆し、インフレ上振れリスクは引き締め検討開始のシグナル　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863122720100223
　イングランド銀行（英中銀）のキング総裁は２３日、インフレ報告について議会委員会で証言をした。
　キング総裁は冒頭「国内外の需要の回復を示す一定の兆しがでている。しかし初期段階の回復はぜい弱である」と指摘。「多大な世界の不均衡に関連した緊張はまだ解消していない。国内では金融以外のセクターへの銀行融資が減少し続けている。このため、生産の穏やかな回復という金融政策委員会の見解にはなお、下振れリスクがある」と述べた。
　キング総裁は、世界不均衡について、「世界の経済活動のレベルを維持するためには、貯蓄率の高い国・地域が内需を拡大し、貯蓄率の低い国・地域は対外純借り入れを減らすべきだ。現在、これが実行されている証拠はほとんどない」と述べた。
　量的緩和措置である中銀の資産買い入れプログラムの効果については、名目支出や広義のマネーサプライという点で、まだ効果の大部分が表れたわけでなく、それがでてくるのは来年あたりまでかかるとの見込みを示した。
　インフレに関する主なリスクを挙げるとすれば、下振れでなく上振れと発言し、「それはわれわれにとって、金融政策の引き締めを検討開始すべき明確なシグナルとなっている」と述べた。
　総裁は、「英経済は治癒プロセスに入った。これには時間がかかるだろう。危機はわれわれに多くの深刻な課題を残した。その課題とは、将来さらに深刻な危機を防ぐために、いかに国際金融システムを改革するか、平時では過去最大級のわが国の財政赤字をどうやって圧縮するか、わが国の銀行・金融システムの改革をどのように進めていくか、などだ」と述べた。

2月のＩＦＯ独業況指数は95.2、予想外の低下　　2010年2月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863124520100223
　ドイツのＩＦＯ経済研究所が２３日発表した２月の独業況指数は９５．２となり、前月の９５．８から低下した。
　ロイターがまとめたエコノミスト４５人の予想は９６．１だった。
　約１年ぶりの低下となった。第１・四半期のドイツ経済が再びマイナス成長に陥る可能性も指摘されている。
　ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・アッベルガー氏は、厳冬を背景とした小売売上高の低迷が、業況指数を押し下げた可能性があると指摘。建設業でも天候要因が重しになったとみられ、第１・四半期の独経済がマイナス成長となる可能性があるとの見方を示した。
　ＩＦＯ指数を受け、ユーロは対ドルで伸び悩む展開となった。　アナリストの間では、指数低下の主因は厳冬で、今後、景気は再び拡大する可能性がある、との見方が出ている。
　ウニクレディトのエコノミスト、アレクサンダー・コシュ氏は「指数低下は予想外だったが、ドイツ経済の拡大基調はまだ終わっていない。厳しい冬が終わり、春になれば、さらに力強い回復がみられるかもしれない」と述べた。

2月独業況指数低下は驚きでない、独経済はまだ自律回復局面にない　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863127520100223
　ドイツのブリューデレ経済技術相は２３日、２月のＩＦＯ独業況指数が低下したことに驚いていないと述べ、ドイツ経済はまだ自律回復局面にない、との認識を示した。
　ＩＦＯ経済研究所が２３日発表した２月の独業況指数は９５．２となり、前月の９５．８から低下した。

2010年の刺激策解除は時期尚早、経済は大半の国で過度に弱い　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863162320100223
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、経済状況は大半の国で過度に弱く、年内に緊急支援を解除することは正当化できない、との見方を示した。
　ＩＭＦは調査報告書で「経済成長の勢いは最近増しているにもかかわらず、民間需要が自律していることを示す兆候はほとんどない。従って、財政・金融刺激策は２０１０年も維持する必要があるかもしれない。ただ、状況が想定通りに進展すれば、１１年には解除を開始し得る」と述べた。
　民需が十分な力を取り戻せば、利上げよりも税控除や景気対策など財政措置の解除が優先的に行われるべきと指摘。さらに政府の赤字や債務は心配される水準に拡大しており、公的財政を確固たる基盤に再び乗せるには、増税や支出削減、年金・医療保険制度改革を組み合わせた、長期的な取り組みが必要になるとした。

ギリシャ、経済改革実施しなければ大きな代償払う可能性　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863144720100223
　ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は２３日、同国の国際収支赤字は持続可能ではなく、経済改革を推進しなければ大きな代償を払うことになる、との認識を示した。
　総裁は講演原稿で「改革が行われなかった場合の代償が非常に大きいものになることを踏まえれば、危機は必要とされる改革を唱えるだけでなく実行する好機となり得る」と語った。
　さらに同国の巨額の債務や赤字について、景気後退は一因に過ぎず、マクロ経済面での慢性的な不均衡が主因と指摘。「国際収支の赤字は持続可能でない」とし、「持続性を回復するため、マクロおよびミクロ経済面での不均衡を是正し、経済の競争力や生産性を高める混合政策が必要」と述べた。

財政再建に向けた追加措置の決定、欧州委との協議終了後に行う　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863163920100223
　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は２３日、財政再建に向けた追加措置の導入に関する決定は、同国を訪問している欧州連合（ＥＵ）調査官との協議終了後に行うと述べた。　　同相は「（追加措置に関する）いかなる決定も欧州委員会代表との協議が完了してから発表する。安定・成長プログラムの下で目標を達成するために必要な措置をすべて実施する」と語った。
　欧州委員会関係者は２２日にアテネ入りし、同国の財政赤字削減に向けた取り組みの進捗状況を調査している。

独エコノミスト、ギリシャ救済の際には法的手段を計画　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863109520100223
　ドイツのウィルヘルム・ハンケル経済学教授は、ドイツなど欧州連合（ＥＵ）加盟国が多額の債務を抱えるギリシャに財政支援を行う場合、法的手段に訴えることを計画していると明らかにした。
　ドイツの経済紙ハンデルスブラットとのインタビューで語った。
　同氏は１９９８年、ドイツの通貨ユーロ導入を阻止するため、同僚３人とドイツの憲法裁判所に提訴したことがあり、今回も同様に４人で提訴する用意があると語った。欧州司法裁判所に提訴する可能性も示唆した。
　同氏は、「ギリシャに対する財政支援が法的に禁じられていることは明らかだ。救済禁止に疑いの余地はなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を一種のバッドバンクとすべきでもない」と語った。

労組が入口封鎖したアテネ証取、電子システムで取引開始　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863109520100223
　労組組合員に入口を封鎖されたギリシャのアテネ証券取引所は、電子取引システムで通常通り０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時３０分）に取引を開始した。
　主要株価指数は０．５５％高で寄り付き、０８３７ＧＭＴ現在、０．２３％高。
　取引所関係者によると、メーンシステムを担当するスタッフが取引所の建物に入れないため、バックアップシステムを稼働させたという。取引所周辺には、緊縮財政政策に抗議する左派系組合員約１５０人が抗議行動している。




　欧州3市場は、序盤は商品価格の下落で鉱山・エネルギー関連株に売りが出て、NYが始まると、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した２月の米消費者信頼感指数が二桁を超える下落率となり10か月振りの水準まで下落したこと、12月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示すケース・シラー指数も前月比マイナス０．２％と予想外に低下したことを嫌気して一段と下落する展開。

　英FTSE100は、序盤こそ前日終値（5352.07ポイント）より40ポイント以上高い5395.48ポイントまで上げる場面もあったものの、その後はじり安傾向で推移して現地時間午前11時過ぎには5340ポイント近辺まで下落。その後しばらくは5340－5360ポイントと前日終値を挟んだ水準で推移していましたが、午後3時過ぎから急落し、一時5302.03ポイントまで下落。終値ベースでも、前日比36.98ポイント安い5315.09ポイントで終了（0.69％安）しました。
　ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.76％安、フレスニージョが3.34％安、キャイリン・エナジーが3.13％安、ロンミンが3.25％安、ICAPが3.10％安、タローオイルが3.08％安、TUIトラベルが2.79％安、 ネクストが2.76％安、アント・ファガスタが2.76％安、アングロ・アメリカンが2.74％安、ランドゴールド・リソーシーズが2.69％安、マン・グループが2.57％安、リオ・ティントが2.55％安、ARMホールディングスが2.51％安、ベダンタ・リソーシズが2.47％安、ペトロファクが2.46％安、BTグループが2.28％安トーマスクック・グループが2.24％安。
一方、ウルズリーが12.49％高、 インターテック・グループが5.75％高。
　銀行株は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.61％高、HSBCが0.26％高、ロイズバンキンググループが0.12％高となった半面、 バークレイズが1.42％安、スタンダードチャータードが0.16％安と判断が分かれる形になりました。

　独DAXは、序盤に前日終値（5688.44ポイント）から45ポイント近く高い5732.14ポイントまで上げる場面もあったものの、正午前まで下落が止まらず、正午過ぎには5640ポイント近辺まで下落。その後午後4時前まではその近辺で推移していたのですが、終盤急落し、一時5584.47ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比84.37ポイント安い5604.07ポイントで終了（1.48％安）しました。
（ロイターHPに表示がないため、個別株価の騰落率は省略します）

　仏CAC40は、序盤こそ前日終値（3756.70ポイント）よりも35ポイント程高い3791.56ポイントまで上げる場面もあったものの、正午前まで下落が止まらず正午過ぎには3740ポイント近辺まで下落。その後午後4時前まではその近辺で推移していたのですが、終盤急落し、一時3696.49ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比49.64ポイント安い 3707.06ポイントで終了（1.32％安）しました。
　1.18％高となったEADS以外の39銘柄で下落して、ルノーが4.23％安、STマイクロエレクトロニクスが3.17％安、テクニップが2.91％安、アルセロール・ミタルが2.67％安、ラファージュが2.54％安、バローレックが2.52％安、ミシュランが2.42％安、シュネデールエレクトリックが2.42％安。
　金融株も安く、クレディ・アグリコルが3.23％安、BNPパリバが2.45％安、デクシアが2.45％安、ソシエテ・ジェネラルが2.38％安、アクサが1.94％安でした。


　欧州ローカル市場も総崩れで、スペインIBEX35が2.44％安となったのを筆頭に、オランダが1.27％安、アイルランドが0.80％安、ベルギーが0.72％安、スイスが0.57％安などとなっています。
　ギリシャは、労組が証券取引所の入口をふさぐなど口あんぐりなことをしていますが、この期に及んで一体何を考えているんでしょうね…。24日には抗議目的のゼネストも計画されているそうですが、この国では首相までもが『支援が遅い』と他国に八つ当たりするなど、本当に自国の問題だという意識があるのか激しく疑問に思います。
　他国に支援を求めるにしても、もう少し財政再建に対する本気度というものを見せてもらわないと、支援する側としても面目が立たないと思うんですけどね…。

23日のアジアは中国が軟調もタイ、香港、シンガポールが堅調

中国・香港株式市場・大引け＝中国は続落、香港は不動産株主導で続伸　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863108320100223
　２３日の中国株式市場は続落。当局の流動性引き締めをめぐる根強い懸念が相場を圧迫する中、本土の３株主による保有株売却計画が明らかになった平安保険が売られ、保険株が下げを主導した。
　ただ、利上げ観測が後退するなか、前場につけた２週間ぶり安値からは戻して引けた。
　上海総合指数終値は２０．８２３ポイント（０．６９％）安の２９８２．５７５。
　中国人民銀行（中央銀行）は２３日、１７０億元（２５億ドル）の１年物手形オペを予想通り前回２月９日と同じ１．９２６４％の金利で実施した。１年物のオペ金利は年初から１６ベーシスポイント引き上げられた後、５回連続で据え置かれたことになる。
　市場筋によると、人民銀行は短期証券レポを通じた資金吸収も見送った。
　トレーダーは、今回オペ金利が据え置かれたことについて、預金準備率引き上げを受けた利上げ観測を人民銀行が和らげたいと考えているものだと解釈している。
　平安保険は、中国の株主３社が今後５年間で合計８億株のＡ株を売却することを明らかにした。 株主３社が保有するＡ株約８億６０００万株（発行済み株式の１１．７％相当）のロックアップ期間が終了するのに伴い、３月１日に市場での売却が可能になる。
　平安保険の上海Ａ株は一時、値幅制限いっぱいの１０％下落した後、８．８８％安で引けた。
　平安保険の急落は他の保険銘柄にも影響し、中国人寿保険は３．１４％安、中国太平洋保険公司も３．３５％安となった。
　香港株式市場は不動産株主導で続伸。ハンセン指数は２４５．７３ポイント（１．２１％）高の２０６２３．００。
　序盤は一時１．３％下落したが、その後は切り返し、ほぼ３週間ぶり高値で取引を終えた。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１００．１２ポイント（０．８７％）高の１１６１９．６８。
　政府による土地入札が好調だったことが好感されて不動産株が買われ、ヘンダーソン・ランドが４．２％、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が３．４％、それぞれ上昇した。
　政府による住宅用地入札で、新鴻基地産が予想を大幅に上回る３３億７０００万香港ドル（４億３２００万米ドル）で落札したと伝えられ、香港の住宅市場に減速の兆しは見られないと受け止められた。
　一方、上海市場で急落した平安保険は香港市場でも２％下落した。

台湾株式市場・大引け＝続伸、エイサーなど高い　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863108520100223
　２３日の台湾株式市場の株価は続伸して引けた。終値としては１月２９日以来約１カ月ぶり高値。２００９年１０月─１２月の台湾の域内総生産
（ＧＤＰ）が事前予想を上回る好内容で、宏碁電脳（エイサー）などハイテク株が値を上げた。
　加権指数は３７．４０ポイント（０．４９％）高の７５９７．４４で終了した。売買代金は約９１０億台湾ドル（２８億ドル）。
　証券会社の幹部は「台湾の株式市場が旧正月の休場中、世界の市場は軒並み上昇したため、台湾には出遅れ感があり、挽回しているところだ」と語った。
　エレクトロニクス株指数は０．２３％高。エイサーは４．３％高だった。
　半面、金融株は下落。銀行・保険株指数は０．２１％安だった。中国当局による流動性引き締めが続き、景気回復に水を差す可能性があるとの懸念が背景。
　中国、香港向けエクスポージャー（リスク資産）を抱える金融機関が下落。富邦金融は２．９３％安、新光金融は０．４２％安だった。

ソウル株式市場・大引け＝小幅続伸、ハイテク株は軟化　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863102120100223
　２３日のソウル株式市場は小幅続伸。ディフェンシブな銘柄が買われた一方で、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えて警戒感が強く、ＬＧディスプレー(034220.KS: 株価, 企業情報, レポート)などのハイテク株は売られた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１．８０ポイント（０．１１％）高の１６２８．９０。
　ＨＩインベストメント＆セキュリティーズの市場アナリスト、Kim Seung-han氏は「強力なプラス材料がないため、投資家は依然として慎重な行動をとっている。バーナンキＦＲＢ議長の証言にも関心が集まっている」と述べた。ギリシャの債務問題の行方も注視されている。
　ハイテク株ではＬＧディスプレーが４．３２％下落したほか、サムスン電子も０．７８％安。
　アナリストによると、ＬＧディスプレーは、第１・四半期は旧正月を控えた中国による需要拡大などで力強い成長を遂げたとみられるものの、第２・四半期は成長が鈍化すると
懸念されている。
　ＬＧディスプレーの筆頭株主であるＬＧ電子も２．５６％下落。洗濯機の一部をドアの不具合のためリコールすると発表したことが嫌気された。
　半面、ディフェンシブな通信株や食品株がアウトパフォームし、ＳＫテレコムは１．４１％高、菓子メーカーのロッテ・コンフェクショナリーは１．０１％高となった。

シドニー株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、企業業績懸念で　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863093120100223
　２３日のシドニー株式市場の株価は、企業業績見通しをめぐる懸念を背景に、ほぼ横ばいで引けた。市場ではバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に注目が集まっている。
　企業業績発表はおおむね順調な内容。ただ、包装材大手のアムコーと大手スロットマシンメーカーのアリストクラート・レジャーは今年の景気が引き続き厳しいものになるとの見通しを示した。
　専門家の１人は「企業業績は全般的に極めて良好だが、その多くはコスト面に関する内容で、世界経済をめぐる慎重な発言も出始めている」と指摘した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０．８ポイント高の４７１８．３で終了。この日の安値は４６８８．２だった。
　アムコーは１．２％高。同社のマッケンジー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（景気は）底を打ったと思われるが、まだ改善は見られない。引き続き景気は不安定だ」と語った。
　アリストクラート・レジャーは４．３％安。このほかＢＨＰビリトンは０．１％安。

豪資源ブームはインフレリスク、より長期にわたる可能性　　2010年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863098920100223
　豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のバタリーノ副総裁は２３日、同国では資源ブームが進行しており、２０２０年以降もそうしたブームが続く可能性があると指摘、資源ブームで生じるインフレを抑制するため、政策の規律が必要だとの認識を示した。
　「資源ブームとオーストラリア経済」というテーマで講演した副総裁は、同国の過去の大規模な資源ブームでは、必ずインフレ圧力が増大したと指摘。インフレ率を１ケタで抑制できたのは、過去の資源ブームで１度だけだと述べた。ただ今回は、豪ドル高や商品・労働市場の柔軟化などにより状況が異なる可能性がある、との認識も示した。
　「歴史は、資源ブームが経済の大変革期にあたること、政策担当者に複雑な試練を与え得ることを教えている」と指摘。「なかでも重要なのは、経済の柔軟性を確保し、規律あるマクロ経済政策を維持してブームが生むインフレの力を抑制する必要性だ」と述べた。
　豪中銀は昨年末、先進国中央銀行が政策金利を過去最低水準にしているなか、いち早く利上げに踏み切った。スティーブンス総裁は前週、景気が予想通り改善していけば、今年さらに利上げする姿勢を明確にしている。豪中銀の明るい景気見通しは、豪資源への需要が強い中国やインドが投資を加速させている資源セクターが主要な根拠となっている。
　バタリーノ副総裁は、過去のブームは長くても１５年程度で終わったと述べたが、２００５年から始まった今回のブームは、それより長期化する可能性があるとみている。「今回については、中国やインドなどの潜在成長力が、資源需要の伸びがより長期にわたる可能性を示唆している。ただそれは、わが国はもちろんのこと、ある程度当該国当局の経済運営スキル次第の面もあるだろう」と述べた。
　今回のブームでは、過去と比べて資源関連投資の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が高く、豪交易条件へのプラス寄与度ももはるか高いと指摘した。
　過去のブームは経済成長の加速や賃金上昇を通じてインフレをもたらしたとし「資源ブームは決まってインフレ圧力の高まりも伴った」と述べた。
　ただ、今回のブームは豪ドルが変動相場制移行後、初めてのブームであることも指摘。「変動相場制であることが主な相違点だが、モノ・労働市場は柔軟性を増しており、金融・財政政策の枠組みはより健全になっている」とし、「これは、われわれが今回のブームにうまく対処できるという確信の根拠となっているが、その任務には試練が伴うだろう」と述べた。




　23日のアジア株式市場は、中国各市場が0.11％安～0.70％安（上海総合0.69％安、上海A株0.70％安）となった他、ここ数日堅調だったパキスタンが1.30％安。
　一方、タイが1.39％高、香港ハンセンが1.21％高と堅調で、シンガポールが0.91％高、インドネシアが0.76％高、台湾が0.49％高、インドが0.30％高。
　韓国は0.11％高、フィリピンは0.08％安、オーストラリアASXは0.04％安でした。

23日の日経平均は48円安の10353円で終了

東証大引け、反落　米公聴会控えたトヨタが下げる　　2010年02月23日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 23022010
　23日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。大引けは前日比48円37銭（0.47％）安の１万0352円10銭だった。前日に急伸し今年最大の上げ幅となった反動で、ホンダやソニーなど主力株を中心に利益確定売りが優勢だった。後場は香港の株式相場が持ち直したため先物主導の買いで下げ渋る場面があった。ただ、円相場の上昇が輸出株の頭を押さえたほか、４月１日に決まった第一生命の上場が株式需給にもたらす影響などを見極めたいとして様子見気分も強かった。
　トヨタのリコール（回収・無償修理）問題を巡る23日の米公聴会を控えていることも買い手控えムードにつながった。東証昼休み時間帯に公表された２月の月例経済報告では、景気の基調判断が据え置かれたものの、輸出については下方修正された。内閣府の津村啓介政務官が会見で、トヨタのリコール問題を「リスク要因として認識しなくてはいけない」と述べたことで改めて関心が高まった面もあるようだ。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　大引けでの東証１部の売買代金は概算で１兆1608億円。売買高は概算で17億947万株。値下がり銘柄数は全体の約半数の859。値上がり銘柄数は653、横ばいは170。
　国際石開帝石や海洋掘削、石油資源が売られ、業種別ＴＯＰＩＸでは「鉱業」が下落率首位だった。米公聴会を前に米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審などから一連の不具合に関する書類の提出を求められたトヨタが反落。同社グループのジェイテクト、愛三工の下げもきつかった。Ｔ＆ＤやＳＯＮＹＦＨの生保株が軟調。三菱商、武田も安かった。一方、ＧＳユアサが商いを伴って上昇。川崎汽、商船三井など海運株の上げも目立った。野村、新日鉄もしっかり。
　東証２部株価指数は小反落。大研医器、三菱総研、クリヤマが軟調。半面、大幸薬品、ＡＱインタ、イノテックが高かった。

新興市場23日、3指数とも上昇　ネットやテーマ株が高い、楽天は続伸　2010年02月23日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 23022010
　23日の新興企業向け株式市場は、主要３指数がそろって上昇した。日経ジャスダック平均株価は反発し、大引けは前日比８円51銭高の1200円03銭だった。３営業日ぶりに1200円台を回復した。東証１部で輸出関連など主力株に買い手控え感が広がった反動もあり、新興市場で業績が好調なインターネット関連銘柄に投資家の資金が向かった。バークレイズ・キャピタル証券が目標株価を引き上げた楽天が続伸したことも、ネット関連株の支援材料となった。３Ｄ（３次元）などテーマ性の強い銘柄が引き続き堅調だった。インターネット広告市場拡大への期待からネット広告を手掛ける銘柄も上昇が目立った。買いの勢いは乏しく、株式市場では「下値堅めにすぎない」との声が聞かれた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で221億円、売買高は4382万株だった。ポラテクノ、エイチアイ、セプテニＨＤが上昇した。主力株で構成するＪストック指数は続伸。半面、ＪＣＯＭ、Ｄガレージ、ユビキタは下落した。
　東証マザーズ指数は続伸し、大引けは前日比2.47ポイント高の400.61だった。節目の400台を回復するのは４日以来。サイバー、グリー、ｎｇｉは上昇。半面、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、フリービットは下落。
　大証ヘラクレス指数は続伸し、大引けは前日比6.97ポイント高の569.07だった。ＢＢタワー、大証、日本通信が上げた。半面、ダヴィンチ、ベクター、Ｄダイニングは下げた。





　23日の日経平均は、前日に276円の大幅上昇となった反動もあり、終始前日終値を下回って推移する展開で、10327円64銭でスタートした直後に小反発するも午前は冴えない展開が続き、午前はこの日の安値となる前日比120円14銭安い10280円33銭で終了。
　午後に入ると、13時半頃までじり高傾向で推移して10370円近辺まで戻しましたが、その後はもみ合い状態（高値は10375円55銭）となり、結局終値ベースでは前日比48円37銭安い
10352円10銭で終了しました。
　東証1部の騰落数を見ると、全体の51％に当たる859銘柄で値下がりしたのに対して、値上がりは653銘柄、変わらずが170銘柄。
　ジョイント・リート投資法人が14.55％高、帝国ピストンリングが9.38％高、東光が8.82％高、津田駒が8.80％高、ＪＵＫが8.25％高、ミツバが8.01％高。
　一方株価一桁銘柄の山水電気とシルバー精機がそれぞれ1円安く20％安と16.67％安。ベンチャーりが8.33％安。

　業種別にみると、銀行株は83銘柄26銘柄で下落して、愛媛銀が2.79％安。住友信は0.40％安でした。一方、40銘柄で上昇して、スルガ銀が3.00％高。新生銀は1.92％高、みずほ信は1.15％高、中央三井は0.94％高、三菱UFJは0.22％高、りそなHDは0.09％高、三井住友FGは0.03％高、みずほFGは変わらずでした。
　証券は16銘柄中11銘柄で上昇し、マネックスが2.51％高、光世が2.13％高。野村は1.22％高、大和は0.67％高でした。一方、水戸が0.97％安。
　保険は富士火災が2.08％高となった半面、ニッセイ同和、三井住友海上、T&Dで1％を超える下落。
　その他金融は67銘柄中28銘柄で下落して、NISが4.76％安、INVが3.30％安、日本レジデンシャル投資法人が3.11％安。一方35銘柄で上昇し、ジョイント・リート投資法人が14.55％高、日本コマーシャル投資法人が7.12％高、日本プライムリアルティ投資法人が3.06％高。
　不動産は44銘柄中22銘柄で下落して、タカラレーベンが2.40％安、京阪神不動産が2.29％安。一方、東急リバプルが3.03％高、日神不動産が2.40％高、有楽土地が2.03％高となっています。
　自動車株は公聴会を控えたトヨタ（0.45％安）よりも、スズキが2.22％安、ホンダが2.20％安、日産が1.19％安、日野が1.16％安、マツダが0.87％安となるなど、むしろ他の自動車メーカーの下落が目立ったようです。