へ？？？ 生協や百貨店でプライベートブランド？？？

生協も低価格プライベートブランド開発　スーパーに対抗　2010年2月18日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0217/TKY201002170491.html
　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は３月から、新しい独自ブランド「コープベーシック」の商品を全国で売り出す。原材料や物流を見直し、従来品より１～２割安いという。スーパー業界では安さが売りの独自ブランドの開発競争が続いており、生協も対抗する。
　新ブランドは、「たまごスープ　５袋入り」（税込み２７８円）や「野菜ジュース　食塩無添加９００グラム」（同１７８円）など約３０品で、今年度中に洗剤など日用品も加え、約２００品に増やす。生協の「ＣＯ・ＯＰ」（コープ）ブランド商品全体の約６％にあたる年３３０億円の売り上げを見込む。
　日本生協連が商品を大がかりに見直すのは１０年ぶり。中国製冷凍ギョーザ事件への反省から品数を絞り込んで品質管理に力を入れてきたが、チェック体制が確立できたため、新ブランドに取り組むという。日本生協連幹部は「セブン＆アイのセブンプレミアムとイオンのトップバリュに対抗する」と話す。いずれも低価格が売りの独自ブランドだ。
　セブン＆アイは昨秋、セブンプレミアムブランドで７５０ミリリットル入りワインを５９８円で投入。ヒットさせた。中国で開発した独自ブランド商品を日本でも売る構想もある。イオンは昨年１２月、トップバリュの「たらこスパゲッティ」など冷凍食品１４品を９８円均一で売り出した。
　世界最大の小売りチェーン、米ウォルマート傘下の西友は、今月１６日からカジュアルシューズを婦人向け９８０円、紳士向け１８９０円で発売している。


プライベートブランド、高級品にも拡大　そごう・西武　2010年2月19日　朝日
http://www.asahi.com/fashion/article/TKY201002180391.html
　大手百貨店のそごう・西武は１８日、独自開発のプライベートブランド商品を高級品にも広げると発表した。ワニ革のカバンやオーダーメードの服などを通常品より４割ほど安い価格で出す。ＰＢの衣料品は昨秋から低価格で売り出したばかりだが、「価値の高い商品で、百貨店に期待されている役割を果たす」（松本隆常務執行役員）としている。
　そごう・西武のプライベートブランド「リミテッド　エディション」の高級品は２月下旬から３月に西武池袋店（東京店）で売り出し、一部の商品は他店でも扱う。ワニ革のハンドバッグは約１５万円で、あごやしっぽも使って価格を抑えたという。ほかにはオーダーメードのワイシャツを１万５００円、婦人向けのジャケットを２万円台からの価格で売り出す。
　ほぼ毎日使うような品物も「高価格帯を中価格帯に引き下げて出す」戦略で、その代表格が、３５～４５歳の女性向けの室内着をそろえた新シリーズ。パリ在住の島田順子氏をデザイナーに起用し、自宅でくつろぐときにもおしゃれをしたい人のために、色づかいやデザインにこだわった。セーターなら５千円台からで、このシリーズ全体で年間１億５千万円の売上高をめざす。
　プライベートブランドはスーパーでは定着してきたものの、百貨店ではまだ少ない。在庫を抱えるリスクが大きいためだが、そごう・西武は「よそでは買えない商品をそろえ、他の百貨店やユニクロなどの専門店に対抗する」という。




　ん…（汗
この意外な分野でのプライベートブランドでの浸透。プライベートブランドとさえ名付ければ、消費者は『割安』と受け止め購入してくれるとでも思っているのでしょうか…（呆れ
　生協というのは、元々品質の高い品物を共同購入することで割安で購入できる仕組みのはずでしたし、百貨店というのは高級感が最大級の売り物だったはず…。
　背に腹は代えられないという状況なのはわからなくもないのですが、生協といい百貨店といい、どうも本来の立ち位置を忘れ、消費者が期待する方向性からどんどん離れていくような気がしてなりません。

25日の日経平均はギリシャ財政不安と円高で96円安→10101円で終了

東証大引け、３日続落　ギリシャ財政不安とユーロ安で輸出株に売り　　2010年2月25日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 25022010
　25日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、大引けは前日比96円87銭（0.95％）安の１万0101円96銭だった。ギリシャの財政不安を背景に東京外国為替市場で円高・ユーロ安や円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化懸念からソニー、ＴＤＫ、京セラなど主力の輸出関連株に売りが膨らんだ。米景気の先行き不透明感や、アジア株の軟調も投資家の買い手控えを強め、日経平均の下げ幅は一時110円を超えた。大量リコール（回収・無償修理）を巡る米下院公聴会での社長証言を終えたトヨタは買いが先行したが小安く終えた。
　米低金利政策の長期化観測を背景に前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、小幅高で始まった。トヨタが高く始まったことも市場心理を明るくした。だが一段と買い上がる手掛かりは乏しく、上値では売りが増えた。
　米格付け会社が「１カ月以内に格付けを引き下げる可能性がある」と発表したギリシャへの懸念が再燃。昼休みに円の対ユーロ相場が約１年ぶりの１ユーロ＝120円台半ばまで上昇すると、ダイキンなど欧州売上比率が高い銘柄などに売りが膨らんだ。株価指数先物にも断続的な売りが出た。市場では「きょうの欧米株式相場がギリシャへの懸念から下落するとの警戒感も強かった」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との指摘があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2703億円、売買高は18億0942万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約43％にあたる729で、値上がり銘柄数は816と下げ銘柄より多かった。横ばいは134だった。
　トヨタは後場に下げに転じ、ホンダはじり安。東エレク、ファナックなど日経平均への寄与度が大きい値がさハイテク株の下げがきつい。独占禁止法違反の疑いで米連邦捜査局（ＦＢＩ）などから捜索を受けたと伝わったトヨタ系のデンソー、東海理が大幅安。好材料が伝わった富士電ＨＤとエルピーダも下げた。
　半面、三井住友ＦＧなど銀行株の一角が上昇。関西電、東ガスなど景気変動に業績が左右されにくいといわれる電気・ガス株が買われた。好材料の出たアステラス、東センリースが高い。日無線、サクサ、ＴＰＲといった連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）が解散価値とされる１倍を割り込んでいる銘柄に短期資金が集まり、急伸した。
　東証２部株価指数は小幅ながら３日ぶり反発。ＡＱインタ、花月園、イノテックが上げ、ラオックス、大幸薬品が下げた。

新興市場25日、３指数は高安まちまち　主力株買い続かず息切れ　2010年2月25日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 25022010
　25日の新興企業向け株式市場で主要３指数は高安まちまちだった。日経ジャスダック平均株価は反発し、終値は前日比８円83銭高の1207円99銭だった。欧米景気の先行き不透明感や円相場の上昇など外部環境の悪化を受け、インターネット関連など相対的に業績が安定している新興市場の内需株を物色する動きが先行した。日経平均株価が下げ幅を拡大した後場は、利益確定売りなどで徐々に息切れした。東証マザーズ指数は小幅に４日続伸もほぼ横ばい、大証ヘラクレス指数は反落した。
　円高進行は東証１部の輸出関連株にとって逆風となる半面、内需関連株の一部には追い風となるため、新興市場全体にとってもプラスとの見方が出ていた。また、３月から新規株式公開（ＩＰＯ）が再開することによる市場活性化への期待も聞かれる。ただ、このところネット関連の値動きが総じて堅調だったことから、地合い悪化を受けて手じまいを急ぐ動きも目立っていたという。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で190億円、売買高は1847万株だった。楽天が売買を伴って４日続伸。セブン銀、フォーサイドが買われ、業績上振れ観測が伝わったｎｍｓが急伸した。一方、Ｄガレージ、ユビキタが売られた。ＪＣＯＭは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は４日続伸した。
　マザーズ指数の終値は前日比0.04ポイント高の403.36だった。ＯＴＳ、ＡＣＣＥＳＳが買われ、血管新生の医薬特許成立を発表したアンジェスが大幅高。半面、サイバー、ミクシィ、スタートトゥが売られた。グリーは朝高後伸び悩み、横ばいで終えた。
　ヘラクレス指数の終値は前日比2.19ポイント安の570.56だった。ダヴィンチ、ＢＢタワー、ユビテック、日本通信が売られ、大証、ガーラ、クルーズが買われた。スパイアは連日で値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して終えた。

ギリシャ国債格下げの可能性、円高／株安に波及　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038196820100225
　ギリシャ国債に格下げの可能性が迫ったことをきっかけに、東京市場ではユーロ／円が急落した。この動きがドル／円にも波及して８９円台と円高方向に動き、株式市場では株売りが優勢になった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米議会証言で、米利上げ観測が沈静化したことも円高方向への材料として意識された。

＜ユーロ安／円高が対ドルにも影響＞
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、１カ月以内にギリシャ国債の格付けを現在の「ＢＢＢプラス」から１ノッチ、もしくは２ノッチ引き下げる可能性があるとの声明を発表した。アウトルックは「ネガティブ」を維持した。ギリシャ国債利回りは一時６．６％台まで上昇した。こうした中で東京市場の取引が始まると、ユーロ／円は実需売りをきっかけに１２１円半ばにあったストップ・ロスを巻き込む形で下げが加速。
一時、１年ぶり安値となる１２０．６２円まで売り込まれた。他のクロス円も下げて全面安になるとともに、ドル／円もストップロスを巻き込みながら一時、８９．４７円まで下げた。
　ステート・ストリート銀行金融市場部長の富田公彦氏は「機関投資家はすでに売るべきユーロは売っており、あとはショートをキャリーするだけ」と述べつつ、「欧州の景気指標に陰りが出てきていることもあり、下値リスクは引き続き大きい」と予想。さらに「欧州の株式市場からは資金流出が続いており、これがボディブローのようにユーロに効いてくるだろう」と語った。

＜円高が株安材料に＞
　株式市場では日経平均が続落している。米国株高を受けて買いが先行したものの、ドル／円が８９円台の円高に進むと一転売りが優勢になった。「引き続きＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる短期筋の先物売買で上下に振れている。実需のフローは乏しく、方向感は出にくい」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。
　バーナンキＦＲＢ議長が２４日の議会証言で、金利を長期間低水準に据え置く見通しを示したことで米国株は上昇したが、外為市場では日米金利差が早期に拡大しないとの見方からドル安／円高に振れ、日本株は上値の重い展開となっている。「９０円を割り込むと企業業績の悪化が警戒され、買いの手が引く。一方で政府や日銀による対応策は８５円程度まで円高が進まなければ期待しにくく、動きが取りにくい」（大手証券エクイティ部）という。ただ「早期の米金利引き上げがないということは過剰流動性が維持されるということも意味しており、株価の下値は限定的だろう」（明和証券シニアマーケットアナリス
トの矢野正義氏）との声も出ている。

＜バーナンキ証言で円債に投資家の買い＞
　円債市場では、国債先物が一時、前日終値より２９銭高い１３９円９２銭まで買われ、２００９年１２月２４日以来、約２カ月ぶりの高水準を付ける場面があった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、ぜい弱な労働市場や落ち着いたインフレを背景に「長期間」（anextended period）低金利を維持することが正当化されると言明。金融引き締めが迫っているとの市場観測を打ち消し、東京市場でもそれまで買いを控えていた投資家が幅広い年限で買いを入れたためという。　
　市場では、目先の需給環境は良好との見方が多い。財務省が作成した既発国債の月別満期到来額の見通しによると、１０年３月に償還を迎える国債（財政投融資特別国債を含む）は１６兆円規模に上る。邦銀の運用担当者は「きょうのフローが、償還再投資に絡むものだったかどうかは不明だが、需給不安が広がりにくい状況であることは確か」と話した。


日本国債の格付け維持、債務削減が不可避　　2010年2月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14069520100225
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、日本国債の格付け維持に向け、債務の削減は避けられないとの見解を示した。同時に、政府が６月にも策定する中期財政フレームを見極める必要があり、債務残高が高水準のため、消費税引き上げなどの施策が必要と指摘した。
　ただ、増税だけの政策は経済成長をそぐ可能性があり、景気回復路線にために何らかの政策を打ち出すことも重要との考えも示した。ムーディーズが２５日に行った記者説明会で明らかにした。
　説明会では、ソブリン・リスク・グループのマネージング・ディレクターのピエール・カイルトゥ氏と同シニア・ヴァイスプレジデントのトーマス・バーン氏が説明した。
　トーマス・バーン氏は、高い潜在的な成長ができる政策ができれば財政再建はより容易になるとした上で、債務削減策を組み合わせて考うべきだと述べた。さらにピエール・カイルトゥ氏は「日本にとって幸運なことは金融セクターが他の国に比べて金融危機の影響が軽微であるため、政府はさまざまな政策を駆使することができる。債務動向が金融危機前の水準に戻るのかが一つのポイントになる」と指摘した。

スズキが43万台リコール、ダイハツ・日産自も　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038222420100225
　スズキは２５日、軽自動車の「エブリィ」とマツダ向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している「スクラム」のエアコン用モーターに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象車種は２車種で合計４３万２３６６台。
　このほかダイハツ工業も、軽乗用車「アトレー」など４車種６万０７７４台についてエアバッグに不具合があるとしてリコールを届け出た。日産自動車も「ティーダ」「ノート」など１０車種７万６４１５台でエンジンの電気配線に不具合があるとしてリコール届けを出した。





　25日の日経平均は、米ＦＲＢ議長が長期の低金利維持を言明し、金融引き締め観測を打ち消したことから、24日のNY主要3市場が0.89％高（ダウ）～1.01％高（ナスダック）と堅調に推移した流れを受けて、序盤こそ前日終値よりも高い水準で推移して、10256円10銭でスタートした後9時半過ぎに10267円43銭をつける場面もあったものの、買い一巡後は対ドル円相場が89円台に突入したことや、ギリシャでゼネストが発生して輸出株に売りが広がったこともあり、10時前から下落が止まらなくなり、午前は前日比19円04銭安い10179円79銭で終了。
　午後に入ってからは、対ドル円相場こそ89円60銭近辺で落ち着いたものの、株価は下げ止まらず14時前には一時10087円21銭まで下落。その後もみ合い状態となり、終値ベースでは前日比96円87銭安い10101円96銭で終了（0.95％安）し、これで3営業日連続の下落となりました。

　東証1部の騰落数は、値上がりが816銘柄と、値下がりの729銘柄よりも多かったものの、輸出株主導で下げたこともあり、日経平均全体では下落。変わらずは134銘柄でした。
　業務提携報道と新株予約権の一部譲渡報道のあった機械のアビリットが13.33％高。
　一方、スピンドルが6.30％安、NECエレクトロニクスが5.80％安、日本カーバイド工業が5.70％安、東海理化電機製作所が5.58％安、パイオニアが5.29％安、長野計器が5.16％安、三井海洋が5.04％安、鬼怒川ゴム工業が5.02％安など。
　銀行は84銘柄中53銘柄で上昇して、池田泉州HDが5.77％高、福島銀が4.08％高、フィデアHDが3.52％高、沖縄銀が3.01％高、みなと銀が2.68％高。りそなHDは1.50％高、みずほ信は1.16％高、中央三井は0.31％高、三井住友FGは0.25％高、三菱UFJは0.22％高、住友信は0.20％高。　一方、関西アーバン銀は3.38％安、十八銀が2.67％安。みずほFGは0.58％安。あおぞら銀と新生銀は変わらずと、都銀株は小幅ながら堅調に推移するものが多かったようです。
　証券は16銘柄中6銘柄で上昇して、いちよしが2.90％高、カブドットコムが2.57％高、マネックスが1.98％高。　一方、みずほ証が1.89％安、松井が1.65％安、野村が1.52％安。大和も0.69％安とイマイチでした。
　保険はマチマチな値動きで日本興和が0.72％安、ソニーFHが0.68％安、損保ジャパンが0.64％安。
　その他金融は64銘柄中半分の32銘柄で上昇し、日本賃貸住宅金融が3.20％高、ＤＡオフィスが3.04％高、ユナイテッドが2.72％高、フィデックが2.57％高。 　一方、消費者金融の一角が安く、アイフルが4.32％安、アコムが2.97％安。プロミスも1.34％安、武富士も0.75％安と冴えず、またオリックスも1.30％安、クレディセゾンも1.14％安、イオンクレジットも0.98％安とイマイチだったようです。
　不動産は44銘柄中16銘柄で上昇して、フージャースが6.08％高、エコナックが5.13％高。一方、東急不動産が3.61％安、ランドが3.45％安、東京建物が3.14％安、リサが2.85％安。
　自動車・自動車部品株は、3.31％高となった富士機工など13銘柄で上昇、ダイハツも1.80％高、いすゞも0.93％高だったものの、3分の2の銘柄で下落し、ヨロズが3.72％安、カルソニックカンセイが3.33％安、シロキが2.84％安、小糸製作所が2.75％安、富士重工業が2.71％安、太平洋工業が2.65％安。
　スズキは2.25％安、日産は1.67％安、日野は1.50％安、トヨタ紡績が1.19％安、ホンダが1.13％安、マツダは0.44％安、トヨタ車体は0.44％安。リコール問題で連日の公聴会がアメリカで開かれているトヨタ自動車は朝方3350円まで買われる場面もあったものの、結局5円安の3270円で0.15％の小幅安で終了しました。自動車メーカーについては、新たにスズキ、ダイハツ、日産絡みでリコール報道が出てきているだけにこちらの影響も気になるところです。


　それにしても、発表タイミング的に株価に織り込まれたかどうかは微妙なところだとは思いますが、債務削減が出来なければ日本国債の格付け維持が困難という報道は気になるところですね…。
　亀井金融相などは、『95％以上の国債は日本人が保有しているのに、格付機関のコメントに右往左往一々するな！』といったスタンスですが、日本人がこれだけ高い確率で国債を保有しづけているのは、個人が郵便局や銀行経由で（安全な資産と信じて）国債を購入し続け、また円高トレンドが続き、歴史的低金利な中、他に有利な運用先がないからこそ国債購入に資金が流れ込んでいるだけのこと。
　もし、日本の国際競争力が低下して、毎年円安が進み、消費者物価も毎年5％を超えるような上昇率（当然、賃金は物価上昇率程上がらないという前提です）となるような時代がきたとして、それでも本当に国民が日本国債を買い支えてくれるのかは、正直かなり疑問に思いますし、今はギリシャの財政再建問題に欧州の株価が振り回されていますが、日本もギリシャの経営危機を他人の問題として受け止めるのではなく、締めるところは締めて健全な財政を取り戻すように、何を残し何をカットしていくのか、もっと明確にしていかなければならないのではないかと思います。