近未来通信に報告命令・総務省、ＩＰ電話事業で

近未来通信に報告命令・総務省、ＩＰ電話事業で　2006年11月12日　
日経　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y180%2012112006
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061113k0000e020031000c.html
　インターネット技術を利用したＩＰ電話サービス事業を手掛けている「近未来通信」（東京）に対して、総務省が「利用者数がはっきりせず、実態が不透明だ」として、電気通信事業法に基づき電話サービスの事業状況について報告を求めていたことが12日、明らかになった。
　同省は、当初は任意の報告を求めていたが満足な回答がなく、10月27日に報告命令に切り替えた。しかし期限の11月9日までに十分な報告がなかったため、再報告を要求。近未来通信は17日までの期限延長を求めたという。
　総務省が報告を求めたのはＩＰ電話の契約者数や利用状況などで「電話サービスの提供がきちんと行われているかどうか」（同省幹部）を把握するのが目的としている。適切な報告がなければ、近未来通信は30万円以下の罰金が科される。
　近未来通信は、電話の中継局の設置費用を負担すれば、中継局を使った通話料の一部を継続的に受け取れるとの触れ込みで投資家を募る「中継局オーナー」制度を展開している。
　同社は、東京国税局から2005年7月期に約1億7000万円の所得隠しを指摘されたことが、今年8月に判明した。


　この会社　情報開示に消極的で前々から胡散臭いと思っていましたが、ますます胡散臭さに磨きがかかってきましたね。
　あれだけマスコミに騒がれながら、ＨＰを更新した様子もありませんし、まともな会社ならトップページの目立つところに、お騒がせ＆お詫び広告の一つも載せるのが、会社としての最低限の礼儀というもの。

　今後も近未来通信にかかる報道があれば、積極的にこのブログで取り上げて行きたいと思います。