3月定例市議会 3月5日から開会します

またも財政危機？
　３月５日から開かれる議会では、来年度の一般会計予算１５３８億円（前年比△1.7%・26億円減）が示されました。3年前に財政再建完了宣言をしましたが、新庁舎やオーテピア、南海トラフ地震対策、消防署再編、区画整理事業等ハコモノや大型事業の経費増大と歳入不足により、今後5年間で159億円の財源不足であることが報告され、財政健全化計画を策定することとなりました。
このことにより暮らしの厳しさが増す市民へのサービス低下や負担増が押し付けられる可能性が高まっています。税金の使い方に厳しくチェックすることが求められます。

予算の特徴
・南海トラフ地震対策　253億円（過去最大）
・子育て支援　333億円（6億円減）
・産業振興　42億円（2億円減）
・れんけいこうち広域都市圏推進　1.7億円（新規）

＜3月議会日程について＞
・開会　3月5日（月）
・代表質問　8日（木）～12日（月）午前　
＊共産党市議団は、8日（木）13:00から下元ひろし議員が代表質問を行います
・個人質問　12日（月）午後～15日（木）
　はた、浜口、岡田、細木が登壇予定　※日程未定
・常任委員会　16日（金）～22日（木）
・採決、閉会　23日（金）13:00
＊請願・陳情の締め切りは13日正午です。

　議会傍聴などぜひお越しくださいませ。

広場がいいね！市民集会

　24日、高知まちなか広場プロジェクト主催「広場がいいね！市民集会」が人権啓発ｾﾝﾀｰで開催されました。
70名が参加し、これまでのオーテピア西敷地に関わる経過説明や議会の報告などのあと、フロア発言が行われました。
　
＊議会の様子を報告する日本共産党市議団の迫議員

　フロアからは、高知大教員、現役高知大生、建築デベロッパー、追手前小卒業生、市職員ＯＢなど、さまざまな方から活発な意見が交流されました。民意無視の市のやり方への厳しい批判とともに、選定されているであろう「高知大地域協働学部」移転含む事業提案の問題点なども明らかになり、あきらめず署名や運動をさらに広げることを確認しました。
　
　集会後は思い思いのプラカードやのぼり、色とりどりの風船を片手に商店街をパレードを行い、多くの市民から注目を集めました。

「西敷地」優先交渉権者との協定作業中止を 市長に申し入れ

2月21日、日本共産党市議団は、市長に対し以下の申し入れを行いました。


　　＊お知らせ＊
広場がいいね！市民集会
2月24日（土）10:00～11:30
人権啓発ｾﾝﾀｰ６Ｆ
参加無料　どなたでも
11:30から市民パレードも行います。
ぜひご参加ください！

私達は以下の理由で、オーテピア西敷地利活用事業での優先交渉者との基本協定締結及び本契約に向けての作業を即時中断し、白紙に戻すことを申し入れる。

＜競争性の欠如＞
高知市は、1月12日に行われたプロポーザル選定委員会で、予定されていた3者のうち１者がヒアリングを辞退、２者のヒアリングを行った結果Ｂ者を最優秀提案者に選定した。プロポーザル公募要領では、次点となる優秀提案者を選定することとなっているが、Ａ者は規定の得点基準に届かず優秀提案者となることはなかった。
高知市は、西敷地利活用について、民間から広く豊かなアイデアを提案してほしいと競争性が働くプロポーザルを期待していたが、求めるものと大きくかけ離れる結果となった。また決定業者が非公開のため知る由もないが、１２月市議会で流出した提案内容であれば、まさに県内財界から市長への事前の要望のあった内容とほぼ同じ内容のものが選定された可能性があり、結果ありきの出来レースであったことが強く懸念される。

＜非公開など情報提供＞
この間、高知新聞１月１６日付け社説では、この問題に関し、「情報公開で不安を拭え」と題する文章が掲載された。高知市の市政に関わる問題が社説で取り上げられることは異例であり、提案した事業者名や提案内容、選定委員など一連の手続きが非公開であることは、西敷地問題に関心が高まっている中、市民県民への速やかな情報提供の面で問題ありとし、市は情報公開よりも企業利益を優先しているのでは、と指摘している。他県の事例では、選定委員、提案内容などオープンにし、市民参加での公開プロポーザルやワークショップを通じて、提案内容をさらに豊かにする取り組みが広がっている。高知市の非公開は時代錯誤も甚だしく、市民からの反対意見を恐れ、いたずらに非公開、結果公表を長引かせているのではないかと推察されるものである。

＜コンプライアンス無視＞
高知市は２月２日、市民オンブズマンからこの問題に関し提訴された。西敷地利活用事業の違法性と責任では、公有財産の適正管理および公有財産規則改正の問題点、庁議規則、庁内の決裁や情報共有について指摘され、公募型プロポーザルでの違法性と責任では、プロポーザル方式事務の手引きで規定されている高知市契約等審議会での付議なし、公文書不存在、事業案流出による公平公正の前提が崩れたなどが指摘、西敷地利活用事業と公募型プロポーザルに関して差し止めと事業撤回を求めている。私たちもこうした正鵠を得た指摘に同様の思いである。

＜民意無視の事業内容＞
広場的整備を求める民意が反映されるのか。市民はきびしく注視している。仮に流出した案に基づけば、オーテピアより高い建物が、オーテピア正面に立ちふさがり、せっかくのオーテピアの価値を大きく下げるもので、わずかな多目的広場スペースと通路が残されるのみとなる。先述の社説でも「市民の図書館」の伝統を受け継ぐ西敷地もまた市民の財産である以上、民意とかけ離れた施設を造るわけにはいかないと警鐘を鳴らしている。
以上の理由により、決定的に破たんした公募型プロポーザルをこれ以上すすめることは到底できない。ブラックボックスで市民の民意とかけ離れた西敷地利活用事業は即時停止の判断をすることを強く申し入れる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新堀小ＯＢ・ＯＧ有志の会が新堀川工事の代替案を発表

　2月7日に開かれた第4回「はりまや町一宮線まちづくり協議会」では、「新堀川を考える新堀小ＯＢ・ＯＧ有志の会」が図のように➀道路は現状の2車線のまま残し、歩行者の安全確保を行う②暗渠となっている2か所の駐車場を撤去し、市内に唯一残る江戸時代の掘割を復活させ整備する、という案を会議の中で説明、委員や県当局と質疑応答を行いました。


　県は今回の4回目の協議会で、パブリックコメントで出された意見を参考に当初計画案よりも水面を確保した案（残る283ｍに工費約38億円）で最終まとめをしたかったようですが、有志の会賛同者※である著名な大学関係者や、歴史専門家など知識人の存在を無視できなくなった形です。そんな焦りからか、委員や県・市職員から有志の会及び賛同者に対する「侮辱」ともとれる発言が相次ぎ、会場がざわめく場面もありました。
※賛同者一覧（五十音順　現在も増加中とのこと）

校区内の方、新堀小OB・OGの方（有志の会メンバーを除く）
梅下博司、倉橋敬輔（菊寿司）、近澤美千子（古着屋リベロ）、中山美和（菜園場書店）、山本良善

学識者
＊郷土史・歴史学
公文豪（土佐史談会副会長）、島総一郎（高知ペンクラブ会長）、宅間一之（土佐史談会会長）、出原恵三（元高知県埋蔵文化財センター職員）、藤田毅（高校社会科）、吉澤文治郎（土佐史談会理事・土佐経済同友会特別幹事）

＊自然科学
荒川良（高知大農林海洋科学部教授）、伊藤桂（同准教授）、上杉一臣（フィッシングハヤシ副店長）、遠藤広光（高知大理工学部教授）、岡本達哉（同理工学部准教授）、奥田一雄（同教授）、斉藤知己（同総合研究センター海洋学部准教授）、関伸吾（同農林海洋科学部教授）、関田諭子（同理工学部准教授）、町田吉彦（同名誉教授）、松井透（同理工学部教授）、峯一朗（同准教授）他農林海洋科学部教員1名、教育学部教員1名、総合人間自然科学研究科修士課程1名、農学部学生1名、理学部学生6名

＊法学・財政学・経済学
岩佐和幸（高知大人文社会科学部教授）、岡田健一郎（同准教授）、霜田博史（同准教授）、鈴木啓之（同地域協働学部教授）、田所辨蒔（市民オンブズマン）、細居俊明（高知短期大教授）

　工事の再開か中止かを判断するタイムリミットは年度内といわれていますが、国に対してのペナルティはなく、今回出された案も議論の俎上にしっかり位置づけ、多くの市民・県民のさらなる議論が必要ではないでしょうか。

南海地震等調査特別委員会視察報告

１月23日～25日、東日本大震災の被災地である岩手県を委員会で視察してきましたのでご報告いたします。

１）陸前高田市
岩手県内最大の被災地であり、人口減少が加速する中、土地かさ上げによる区画整理事業が進められているが、入居予定が約６０％との事で今後のまちづくりの困難さが予測された。

＊津波高14.5ｍを観測した道の駅。震災遺構として保存される。


２）大船渡市
①防災集団移転事業
　大船渡市は平地が少なく、既存の高台集落の空いた土地に被災された方々が移転する「差込型住宅事業」を推進している。高知市も発災前に適地の選定や確保することが求められていると感じた。
②災害公営住宅　
　市・県・ＵＲ都市機構の3者によって約800戸が整備・管理されている。また整備に当たっては既存の建物を改修して活用することや、ペット可物件の整備等も検討課題。入居にあたってのアンケートなど要望をできるだけ丁寧に聞き取ることとともに、被災者の高齢化やそれぞれの世帯の状況が変化することも考慮し、住宅整備をできるだけ早急に行わなければならないと感じた。
③仮設住宅
　まもなく震災後7年となる現在、いまだに８団地・６５８戸もの仮設住宅が残り、143戸・266名の市民が暮らしている現状はあまりにも苛酷と感じた。特に学校を敷地として整備している箇所は、児童・生徒のみなさんの教育環境に及ぼす影響は大きい。

３）釜石市　上下水道の復旧　
　上水道の課題として、発災時の情報収集および電源確保、止水栓位置の早期確認、給水設備・施設の耐震・耐水・耐浪改修など。
　下水道の課題では、震災を受けて、漁業集落排水処理から移転に伴い合併浄化槽に変更したことや、処理時間の平準化でのコスト減対策など今後の下水道事業運営のためコスト意識をもちながら復興をすすめている点は参考となった。また仮設トイレの確保・設置は緊急時直ちに必要な施設であるため、十分な事前の準備をしておかなくてはならない。

４）宮古市　復興計画
　被災地区の規模や現状に応じて、“全体協議型と“検討会立ち上げ型”にわけて市民主体の復興計画計画づくりをすすめたことは大いに参考にしたい。
また災害時の電源確保が課題となったため、豊かな自然を生かした再生可能エネルギーによるまちづくりをすすめ、エネルギーの地産地消、産業振興や雇用創出もめざし取り組まれている。

＜お知らせ＞
●市長と語ろう会　ﾃｰﾏ：南海地震長期浸水対策について潮江・南部健康福祉センター　ホール　２月 ８日（木曜日）　18時30分～20時30分
潮江・アスパルこうち　ホール ２月15日（木曜日）　18時30分～20時30分
高須・東部健康福祉センター　集会室　２月22日（木曜日）　18時30分～20時30分

www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/80/talkwiththemayor2017.html
●ｵｰﾃﾋﾟｱ西敷地は
「広場がいいね！市民集会」
2月24日（土）10:00～11:30人権啓発ｾﾝﾀｰ