7月21日、臨時議会が閉会しました。
コロナ対策など総額46億あまりの補正予算案について共産党市議団含む全会一致で可決しました。
この間5回にわたり市長、教育長等に市議団として緊急要望を行いましたが、今回の補正の中には、ひとり親支援、公共交通支援、妊婦さんへのプレママ支援金、文化支援など多くの施策が実りました。
しかし予算の中には「GOTO商店街」事業の中に、今年12月から2月にかけて開催される「アートアクアリウム」展3億5000万円予算が計上されており、首都圏はじめ本格的な２波が懸念される中、今冬に開催される県外からの誘客を目的としたイベントは「コロナ収束」の状況とはいえない、予算は苦境にあえぐ市内の観光関連業者や飲食業者に直接支援し、県内、域内経済循環をと予算削除の修正案を提出しましたが、賛成は共産党7名のみで否決されました。
契約解除の条項を盛り込むとの事ですが、今後感染の状況をしっかり見極め、開催の是非を早い段階で判断することが重要です。
以下はアートアクアリウム予算削除の修正案について下本ふみお議員が行った提案理由説明です。
ただいま議題となっております修正案は、市第98号、令和2年度、高知市一般会計補正予算のうち、7款商工費、7目観光振興費中、高知市観光協会、観光リカバリー事業費補助金3億7千500万円を削除し、その使途の変更を求めるものです。
市長説明では「国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まると全国でし烈な観光客の誘客合戦が始まることが予想される」として、「他県から観光客を呼び込むためには全国的に知名度が高く長期にわたるイベントの実施が重要」と述べ四国で、初開催となるアートアクアリウム展を西敷地で開催する提案を行いました。
この予算の削除を求める最大の理由は、収束の見通せないコロナ感染リスクがある中、県外客誘致事業に大きな投資をするより、現時点で苦境にあえいでいる観光関連産業への直接支援をもっと手厚くすべきことに尽きると考えます。
8万人から10万人の来場者を目標とするアートアクアリウム展については、高知市ＧｏＴｏ商店街キャンペーンの総事業費、約5億7200万円の内の65％にあたる3億7500万円を投じる目玉企画となっています。費用対効果を、昨年行われた「チームラボ高知城光の祭」の実績をもとに推計していますが、そもそも成功の保証を担保できないのが現状ではないでしょうか。 いや、それだけでなく事業実施までたどり着く保証もありません。冬の期間におけるコロナ感染拡大についても大変議論のある所でもあります。
この事業は12月といえども西敷地への施設整備など、相当の大掛かりな前準備があるために委託業者との早急な契約も迫られます。
契約内容について、コロナ感染拡大の状況を踏まえ、事業の中止、契約解除をすることができる内容を盛り込むという市長答弁もありましたが、感染が拡大する中でも、特に四国、関西の状況を見て判断する旨の答弁にみられるように、開催に前のめりの印象はぬぐえません。
契約内容にいくら解除の要件を含めたとしても、一旦契約をすれば、解除とする判断については慎重にならざるを得ないことは明らかです。しかし、解除の時期を誤れば県内、市内のコロナ感染、第2波をこの事業を通して呼び込む可能性もあるという大きなリスクを抱えこむことになります。
否定的な側面ばかりを強調すると思われるかもしれませんが、収束が見通せない現状を踏まえれば、これはだれも否定できないことではないでしょうか。
いま、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが迷走しています。まず、感染者が増大する下で、東京をこの事業から除外したこと、続いて高齢者や若者も、旅行業者の判断で対象外、旅先の宴会にまで及んでいますが、こんな中、青森県、むつ市長はこのキャンペーンの早期実施と感染拡大を憂慮し、「今まで我慢してきたことが水の泡となる。政府による人災になる」とまで言い切っています。全国知事会も「コロナ感染拡大になることだけは避けなければいけない」と指摘するなど懸念の声は広がる一方です。
そもそも安倍政権はこの事業について、「コロナ感染が収束し国民の不安が払拭されたのち、官民一体の消費喚起キャンペーンを実施する」としていたものを、感染拡大防止を置き去りにして、経済活動だけ推し進めようとするところに最大の問題があると考えます。
いま国民の声、この時期にやるべきではないという声が大きく広がっています。
17日、高知新聞夕刊に載ったアートアクアリウム展事業の記事を見た市民からも「市が冬に3億円かけて金魚のイベントをやるのは論外。もっと早く直接市民にお金を使ってほしい」という声もあがっています。
「疲弊している観光業界を何とかしなければならない」、「創業以来の難局」この実態と気持ちは、充分に受け止めるものです。しかし、今こうした事業に取り組むリスクを考えた場合、取り返しがつかない感染結果を考えると、背筋が凍る思いがします。今一度踏みとどまり、全国の感染状況、感染対策を見極めたうえで判断すべきことを強く訴えます。
そのうえで、削除した予算の使途としては、地域内の経済循環に焦点を当て、「お城下に泊まろうキャンペーン」第2弾等、宿泊や飲食など観光関連産業の利用促進、観光消費額、増加など、すぐ効果のある事業 に切り替えること。また、国の家賃支援から外れる飲食業への市独自の家賃支援、テナントオーナー支援、観光を支える文化・芸術団体への支援等、地域への直接支援にこそ充てるべきと考えるものです。
臨時交付金については9月までに計画作成すればよいとされており、8月には臨時議会の機会もありますから、よりよい内容を検討することは可能であると考えます。
今回のアートアクアリウム展予算は削除し、早急に事業者への直接支援、地域循環型の支援に使途を改めるよう検討しなおすことを強く求めます。
以上でございますが、最後に、同僚議員のみなさんのご賛同を、心からお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
コロナ対策など総額46億あまりの補正予算案について共産党市議団含む全会一致で可決しました。
この間5回にわたり市長、教育長等に市議団として緊急要望を行いましたが、今回の補正の中には、ひとり親支援、公共交通支援、妊婦さんへのプレママ支援金、文化支援など多くの施策が実りました。
しかし予算の中には「GOTO商店街」事業の中に、今年12月から2月にかけて開催される「アートアクアリウム」展3億5000万円予算が計上されており、首都圏はじめ本格的な２波が懸念される中、今冬に開催される県外からの誘客を目的としたイベントは「コロナ収束」の状況とはいえない、予算は苦境にあえぐ市内の観光関連業者や飲食業者に直接支援し、県内、域内経済循環をと予算削除の修正案を提出しましたが、賛成は共産党7名のみで否決されました。
契約解除の条項を盛り込むとの事ですが、今後感染の状況をしっかり見極め、開催の是非を早い段階で判断することが重要です。
以下はアートアクアリウム予算削除の修正案について下本ふみお議員が行った提案理由説明です。
ただいま議題となっております修正案は、市第98号、令和2年度、高知市一般会計補正予算のうち、7款商工費、7目観光振興費中、高知市観光協会、観光リカバリー事業費補助金3億7千500万円を削除し、その使途の変更を求めるものです。
市長説明では「国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まると全国でし烈な観光客の誘客合戦が始まることが予想される」として、「他県から観光客を呼び込むためには全国的に知名度が高く長期にわたるイベントの実施が重要」と述べ四国で、初開催となるアートアクアリウム展を西敷地で開催する提案を行いました。
この予算の削除を求める最大の理由は、収束の見通せないコロナ感染リスクがある中、県外客誘致事業に大きな投資をするより、現時点で苦境にあえいでいる観光関連産業への直接支援をもっと手厚くすべきことに尽きると考えます。
8万人から10万人の来場者を目標とするアートアクアリウム展については、高知市ＧｏＴｏ商店街キャンペーンの総事業費、約5億7200万円の内の65％にあたる3億7500万円を投じる目玉企画となっています。費用対効果を、昨年行われた「チームラボ高知城光の祭」の実績をもとに推計していますが、そもそも成功の保証を担保できないのが現状ではないでしょうか。 いや、それだけでなく事業実施までたどり着く保証もありません。冬の期間におけるコロナ感染拡大についても大変議論のある所でもあります。
この事業は12月といえども西敷地への施設整備など、相当の大掛かりな前準備があるために委託業者との早急な契約も迫られます。
契約内容について、コロナ感染拡大の状況を踏まえ、事業の中止、契約解除をすることができる内容を盛り込むという市長答弁もありましたが、感染が拡大する中でも、特に四国、関西の状況を見て判断する旨の答弁にみられるように、開催に前のめりの印象はぬぐえません。
契約内容にいくら解除の要件を含めたとしても、一旦契約をすれば、解除とする判断については慎重にならざるを得ないことは明らかです。しかし、解除の時期を誤れば県内、市内のコロナ感染、第2波をこの事業を通して呼び込む可能性もあるという大きなリスクを抱えこむことになります。
否定的な側面ばかりを強調すると思われるかもしれませんが、収束が見通せない現状を踏まえれば、これはだれも否定できないことではないでしょうか。
いま、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが迷走しています。まず、感染者が増大する下で、東京をこの事業から除外したこと、続いて高齢者や若者も、旅行業者の判断で対象外、旅先の宴会にまで及んでいますが、こんな中、青森県、むつ市長はこのキャンペーンの早期実施と感染拡大を憂慮し、「今まで我慢してきたことが水の泡となる。政府による人災になる」とまで言い切っています。全国知事会も「コロナ感染拡大になることだけは避けなければいけない」と指摘するなど懸念の声は広がる一方です。
そもそも安倍政権はこの事業について、「コロナ感染が収束し国民の不安が払拭されたのち、官民一体の消費喚起キャンペーンを実施する」としていたものを、感染拡大防止を置き去りにして、経済活動だけ推し進めようとするところに最大の問題があると考えます。
いま国民の声、この時期にやるべきではないという声が大きく広がっています。
17日、高知新聞夕刊に載ったアートアクアリウム展事業の記事を見た市民からも「市が冬に3億円かけて金魚のイベントをやるのは論外。もっと早く直接市民にお金を使ってほしい」という声もあがっています。
「疲弊している観光業界を何とかしなければならない」、「創業以来の難局」この実態と気持ちは、充分に受け止めるものです。しかし、今こうした事業に取り組むリスクを考えた場合、取り返しがつかない感染結果を考えると、背筋が凍る思いがします。今一度踏みとどまり、全国の感染状況、感染対策を見極めたうえで判断すべきことを強く訴えます。
そのうえで、削除した予算の使途としては、地域内の経済循環に焦点を当て、「お城下に泊まろうキャンペーン」第2弾等、宿泊や飲食など観光関連産業の利用促進、観光消費額、増加など、すぐ効果のある事業 に切り替えること。また、国の家賃支援から外れる飲食業への市独自の家賃支援、テナントオーナー支援、観光を支える文化・芸術団体への支援等、地域への直接支援にこそ充てるべきと考えるものです。
臨時交付金については9月までに計画作成すればよいとされており、8月には臨時議会の機会もありますから、よりよい内容を検討することは可能であると考えます。
今回のアートアクアリウム展予算は削除し、早急に事業者への直接支援、地域循環型の支援に使途を改めるよう検討しなおすことを強く求めます。
以上でございますが、最後に、同僚議員のみなさんのご賛同を、心からお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
