2019年12月議会閉会

高知市議会12月定例会は26日に閉会となりました。24日に行われた予算決算常任委員会後期全体会で賛成討論を行いました。

　＜予算決算常任委員会後期全体会　賛成討論＞
　市第 128号令和元年度高知市一般会計補正予算に対する賛成討論を行います。
今回の補正予算では、財政が硬直化する中、高知市財政健全化プランにおける収支不足解消のための約420億円の起債借り換えの提案が行われました。今回の措置によって財政再建プラン期間内のR4年度まで約42億円の削減効果が生まれますが、市民のくらしを守るために予算執行をすべきであると指摘します。
　所得が増えない中での物価上昇、消費税増税で市民のくらしが厳しさを増す中、市民負担増ではなく、安定的で健全な財政運営を継続するための緊急避難的な措置であり、やむを得ないものと判断し賛成するものです。しかしながら今回の措置により今後R14年度まで元利償還額は削減されますが、トータルで17億円が後年度の市民負担に先送りとなり借金は増えることになります。
　新庁舎がいよいよ来年から供用開始となりますが、旧庁舎の約3倍ものスペースとなりました。身の丈以上の豪華庁舎となると私たち会派は反対してきました。
また、南海トラフ地震対策をはじめ、新図書館、多目的ドーム、旭駅周辺整備、消防署所の再編、市営住宅の建替え、二つの中学校の給食センターなど必要な事業とはいえ、投資的事業が一時期に集中した中、優先順位の検討ができずに投資的経費を増大させた市政運営が、今日の新たな財政危機を生み出してきたことを会派として指摘してきました。こうした財政危機にいたった要因を明らかにし、教訓として活かすべき財政規律を確立するよう指摘しておきます。
来年度の高知市予算編成方針では、公債費の増加、オーテピアや新庁舎などのランニングコスト増加や子育て支援増大で厳しい収支が予測されています。
今月20日に発表された地方財政対策の概要では今年度を0.7兆円上回る額を確保することが示されましたが、方針にあるように社会保障費の増大や会計年度任用職員制度導入による経費増大などさらなる地方一般財源総額拡充を国に求めなければなりません。
「西敷地」に象徴されるように民間丸投げで市民不在のまちづくりがすすめられようとしています。財政再建についても、公募委員を含んだ「財政問題懇話会」の復活や、他自治体で行われている独自の財政指標設定や条例制定など市民の参画により財政の健全化を果たすよう強く指摘しておきます。
　最後に、都市建設部所管の入明立体交差側道高欄再塗装について。低濃度とはいえ有毒なPCBが現状で飛散しているおそれがあり、安全かつ早急に対応すべき案件です。工事に当たっては近隣の学校含む周辺住民に対し、丁寧な説明会を開催し、市民の意見を尊重しすすめなければなりません。
以上で賛成討論といたします。

　
　最終日には島崎議員が会派を代表して、新庁舎に係る市長の専決処分に対して、反対討論を行いました。

日本共産党の島崎保臣です。私は日本共産党を代表して、市第155号、高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案に反対、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
　市第155号議案は、新庁舎建設工事の請負代金変更について、完成間近の時期に、受注者から3億円という巨額の増額請求をされたことに端を発する市長専決処分の承認を求める議案ですが、それについての執行部からの説明や客観的な資料の提出は極めて不十分であり、日本共産党としては、賛成できません。
　本件の請負代金変更については、平成28年6月15日に交わされた、新庁舎建設に関する工事請負契約書の規定に反すると考えられる点があります。執行部による委員会等での説明によれば、今回の変更の場合、まず10月1日に受注者側の現場代理人から３億円もの増額変更の見積もりが提示されました。なお、この見積もりには、９月議会で報告済みの工事分にまで遡っての増額変更が含まれていました。翌日から、現場代理人と公共建築課による協議が行われ、１０月５日の協議では、現場代理人から改めて２億２千万円の見積もりが提示されるも、その時点で公共建築課からは、９月議会以前の変更増額は認められないこと、さらなる減額項目を洗い出すことなどを求めるとともに、地方自治法第180条第1項に定められた市長専決にかかる軽易な金額である2000万円を超える場合には早急に申し出ることを指示をして、その日以降も再三、同様の内容を現場代理人に対して指示、要請してきたとのことです。しかしその後、受注者側からは具体的な金額の提示がなく、10月15日が過ぎました。つまり見積もりが提示された10月1日から14日が経過しても協議は整わなかったのです。契約書第24条に基づけば、これより後は、発注者が定める金額を受注者に通知する段階となります。
　そして公共建築課は10月28日に、2000万円以下の具体的な変更金額を受注者に対して提示しました。これは変更金額について、契約書第24条に基づき発注者からの通知を行ったと見るのが当然です。ところがこの点について、委員会での執行部からの説明では、2000万円以下の報告議案として変更契約の準備を開始する旨を受注者に通知したというものに留まり、具体的な金額を受注者に提示したことは、委員会の質疑終了後に配布された追加資料で明らかとなりました。
その後、11月6日に現場代理人ではなく建築ＪＶ責任者から協議の申し出があると、公共建築課は本件契約書の規定上では応じる義務がないにも関わらずその申し出を受け入れ、協議を再開、そして11月11日の協議の場では受注者側から、市の提示額の５倍にもなる9700万円という見積額が提示され、ついに１１月１９日には、6860万円余りという、市長専決にかかる軽易な金額の3倍以上もの増額を受け入れる内容で協議が成立、工期が迫っていることと市長選挙が行われていること、12月議会が間近であることから、臨時議会を召集する時間がないとのことで、翌２０日に市長専決処分で変更契約を締結してしまいました。
本来なら、市は契約書第24条に基づき、11月6日からの協議は拒否し、10月28日に提示した2000万円以下の金額を貫くべきでした。そして受注者は金額が不服なら契約書第52条に基づき、高知県建設工事紛争審査会のあっせん又は調停による解決を図るなどの手続きを踏むべきでした。
以上が、新庁舎建設に関する工事請負契約書の規定に反すると考えられる点です。
なお、この経過について公共建築課は委員会後に、協議の開始日はいつなのかとの当会派の問い合わせに対して、10月1日に見積もりを提示してきたのは金額変更の権限のない現場代理人であったことから10月のやりとりは協議ではなく打ち合わせだと回答していますが、「工事請負契約の一部変更についての市長専決処分について」と題する本件甲決裁文書では専決処分理由について、受注者からの見積もりの提出が10月1日であり、その後、本市において当該見積書の内容を精査し、受注者と協議を重ねたと明記されており、協議ではなく打ち合わせという回答は、甲決裁文書とも合致していないことを指摘しておきます。
　加えて、本件甲決裁文書は、市長押印が吉岡副市長による代印で処理されています。日程的には市長選挙の最中であったとはいえ、6860万円を越える大きな支出について、代印で済ませてしまって良いのかも問われます。
　本件は、受注者である大手ゼネコンの都合が優先されて契約書に基づく適正な協議が行われず、工事完成時期が迫り臨時議会を開く時間がないという判断の元、報告議案の範囲を超える金額について市長専決処分が行われたものですが、そこに至る過程について正確な説明も十分にされておらず、本件を議会として曖昧に済ますわけにはいきません。これを許せば、今後も建設工事の完了直前など、様々な差し迫ったタイミングで増額要求をすれば、軽易な金額を越えていても市長専決で公金が支出されるという悪しき前例となりかねません。本議案を承認しなかったとしても、それによって今回の専決処分が無効になるものではありませんが、だからこそ、今、問われているのは、議会の意志です。日本共産党として、この不透明な工事代金請負金額の増額変更について、引き続き、真実を明らかにするために全力を尽くす決意を申し上げるとともに、同僚の議員の皆さんには、ぜひ本討論に賛同いただきますようお願い申し上げ、市第155号市長専決処分の承認議案に反対の立場からの討論と致します。

2019年12月議会質問戦ダイジェスト

＜はた愛議員の代表質問＞
・こども医療費助成の拡充
市長）実施には約２億円の財源が必要であり、現行の小学6年生までの助成の推移を検証した上で検討する。
・学校給食無償化
市長）必要額7億6000万円を市独自で確保することは困難。国に対し、市長会を通じ提言を行う。
＜個人質問＞
〇島崎やすおみ
・西敷地利活用　業者への意向調査
市長）アンケートで施設整備の提案をいただいており、事業性の有無、民間事業者の参加の意向を確認するため来年度実施する。
〇下元ひろし
・性的少数者のパートナーシップ制度の創設
市長）今後の人権行政における重要な課題として、来年度をめどに制度制定にむけた対応方針を策定する。
〇浜口かずこ
・教員の働き方改革（変形労働制）
教育長）月当り45時間以内の時間外業務時間を目標にして「高知市学校教職員の働き方改革プラン」を策定し業務改善にとりくんでおり、現時点では本市の導入は考えていない。
〇下本ふみお
・水道の給水停止作業
上下水道事業管理者）生活困窮のサインと認識しやむを得ないものに限り職員の判断で実施している。
〇細木りょう
・西敷地「広場」の生産性
市長）収益性を持つ施設整備を伴わない単純な広場にのみ活用することは生産性が低い。
＊広場の多様な活用による価値に理解を示さず施設建設に前のめりの姿勢は変わっていません。
・鏡ダム運用
副市長）ダム操作規則の点検、事前放流の充実、ダムの適切な維持管理・長寿命化の促進、下流域の河川改修推進など県市による鏡ダムとの定期的な情報交換の場を設けていただくよう協議をすすめる。
・危機管理型水位計設置
防災対策部長）本市では五台山小橋ほか2か所で設置しているが、早期の避難の判断ができるよう適切な場所への設置について協議をすすめたい。
・学校給食の安全性
教育長）残留農薬等について国のきじゅんを越えて問題となる結果は報告されていない。また調理に使用する小麦は国産を指定している。
＊麺は輸入小麦を使用、パンは国産と輸入の混合原料を使用。これらも国産に変更させることが大切です。

＜細木質問全文＞※実際の発言とは多少異なっていますのでご了承ください。

Ⅰ　まちづくり　
１）西敷地　
　
　11月、安藤桃子さんが仕掛け、開催された「カーニバル００」は、西敷地をメイン会場に、地域の課題解決のため、若者を巻き込んだ街フェスイベントして多くの市民、県民、県外からの著名人やクリエイターが集結し大盛況でした。
地元新聞コラムでは「地鎮祭」と題し、「10階建て複合施設の計画が浮上し、市民の反対で撤回になった政争の地に、藁の花が咲いた。風向きは一気に変わった」とし、講師で訪れた脳科学者の茂木健一郎さんは「これで浄化された。地鎮祭みたい」との発言が紹介されています。
市民ウェブモニター105人のアンケートには多数の自由意見が寄せられていますが、その中には「広場は何も生み出さない」との意見もあるように、公園や広場は管理費用がかかるだけでこれ以上必要ない、との意見があることも承知しています。市長もことあるごとに近隣に丸ノ内緑地、藤並公園があり３つも公園はいらないとの発言をされています。カーニバル００の成功はこの2500㎡の場所が広場であったからこそ開催できたイベントともいえます。
〇「広場」には生産性がないとお考えでしょうか。市長に伺います。

　丸の内緑地も藤並公園ももとは厩や馬場、侍屋敷があった高知城の一部であり正式に公園と言えるでしょうか。再整備にあたっては、高知城の歴史を十分に考慮した、国宝をめざす計画にふさわしい整備を推進していただきたい。
　
　神戸市がすすめている「東遊園地にぎわい拠点施設運営事業」をご紹介します。
東遊園地は、神戸市役所の南側に隣接する都市公園で「神戸ルミナリエ」の主要会場としても知られています。市は東遊園地を回遊性向上の拠点として、さらなる日常的なにぎわいや利活用の創出のために2015年度からさまざまな取り組みをスタート、2016年度には芝生化実験やにぎわい創出事業とあわせて、東遊園地の再整備について検討を進め、東遊園地再整備の基本構想（案）を作成、4年かけて先月優先交渉権者を選定ました。
にぎわい創出事業では公園をイベント開催時だけでなく、市民の“アウトドアリビング”として活用することを目指し、15年度から「アーバンピクニック」と名付け、公園内の広場を屋外図書館に見立て、本棚とカフェスペースを設置するイベント「アウトドアライブラリー」や、神戸市産の農産物をPRするイベントで、飲食物の販売などを通じて、生産者と消費者の交流を図る「ファーマーズマーケット」などの取り組み、日本酒の飲み比べやグルメとのマッチングを楽しめる『灘の酒と食フェスティバル in 神戸』など多くの来場者で賑わったようです。社会実験を通じて、3割以上の来園者が芝生で過ごすことを目的として来園し、約7割が芝生化の継続を求めていました。芝生化やにぎわい創出の取組みにより9割以上が「都心のイメージがとても良くなった」と回答しています。東遊園地再整備検討委員会はまとめの中で、芝生化社会実験について、市民、行政、運営者が同じ夢を見ることができたのが一番大きな成果。公園を育てるプロセスの中で市民としての文化が育つ。と高く評価し、「プログラム型」の公園が求められ、都心の緑が人々に与える効果もあったとまとめています。
じっくり時間をかけ、芝生化実験やイベントを通じて公園のあり方を考えるこうした取り組みが西敷地でも求められるのではないでしょうか。
〇神戸市の「東遊園地にぎわい拠点施設運営事業」の取り組みへの評価を伺います。

　高知市長選挙でのＮＨＫの出口調査（サンプル数1153人）では、オーテピア西敷地活用について、「広場に整備」３２％、時間かけ論議３0％、施設用地に活用２７％、その他１１％という結果でした。この結果から市民は「当面広場で活用し、じっくり論議を」という思いが推測されるのではないでしょうか。11月30日付け「声ひろば」の投稿では、市長への支持は約20%、「西敷地は広場に」という声が多いことを理解していただきたい、との思いが綴られています。
茂木さんが言うように、広場整備のための“地鎮祭”は済みました。これから2年以上そのまま放置するのではなく、
〇オーテピア西広場を芝生化、オープンカフェなど設置し、さまざまなイベントを開催するなどの実証実験を行いながら、このスペースを活用する方針を市民とじっくり検討、計画していってはどうかと思います。市長に伺います。

　カーニバル00に市長は参加されていましたが西敷地に立たれたでしょうか。
先月、「広場がいいね」の活動をすすめる市民団体「高知まちなか広場プロジェクト」より、芝生整備要望の署名1608筆が市長に提出されました。署名の要望は、バリアフリーの観点からも市民が自由に出入りできる環境整備を求めるものですが、ロープを張り市民をよせつけない砕石敷きの現状は本市の一等地の景観としてこのまま放置するのはふさわしくありません。
ありがたい話として、市民から芝生寄付の申し出があるようです。まちなか広場プロジェクトでは、市民への芝生ファンド募集、市民による芝生管理など検討されています。
〇市民有志による芝生寄付・整備の申出があった場合の市の対応について伺います。

　先週掲載された声ひろば「西敷地は音楽広場に」。市長は読まれましたでしょうか。
『市長選挙は岡﨑誠也さんが勝ちました。西敷地はどうなることやらわかりません。私はそれでも西敷地は広場にしてほしい。そして音楽広場にしてほしい。小さな野外音楽堂をつくってほしい。』私自身立ち上げから関わっている「高知街ラララ音楽祭」やがんばっている高校の軽音楽部にも触れていただいた上で、『高知市には歳入にはならないでしょう。逆に負担になるでしょう。しかし市民の心の灯りにはなると思います。高知で生まれて高知で育ってよかった。そんな高知でありたい。目の前のちっぽけな利益は追いたくないのです。岡﨑市長ご一考お願いします。』と締めくくられています。ぐっときました。民間万能論から目を覚まし、コンサル丸投げでなく市民にこそ打診、サウンディングしてほしい。現場、市民にこそ智恵がある。何をレガシーとして残すのか。ぜひ熟考をお願いします。

２）新堀川を活かしたまちづくり　
　この間、はりまや町一宮線の拡幅工事にあたっては、横堀公園調査とそれにともなう樹木伐採、県埋蔵文化財センターによる石垣調査などが行われました。樹木伐採については突然の出来事で困惑し、悲嘆する市民の声が新聞に投書され、周知が徹底されていないことが明らかになりました。また石垣についても、幕末から昭和への変遷がわかる非常に貴重な遺産であることが判明しました。先日、地元新聞「声ひろば」に「新堀川石垣熟考を」との投書がありました。人工干潟を新堀橋北のコンクリート部分をまず撤去して優先整備を行い、希少生物が定着するかどうか調査した上で、横堀公園の削減工事および石垣の移設を検討してはどうかという提案内容です。
〇歴史と文化・自然を尊重した建設的な提案だと思いますが所見を伺います。


３）さえんば商店街振興　
　全国的な流れとしてリノベーションまちづくり、ここ高知市ではさえんば商店街の「まちやど」構想に注目が集まっています。
空き店舗を宿泊棟に改修し、周辺のカフェやギャラリー、居酒屋などを利用し、住民と交流し地域の歴史や文化にふれてもらう取り組みです。さえんば電停には、西原理恵子さんのイラスト「高知の漫画の聖地でー」とあるように漫画文化、競演場にもなっているよさこい文化、新堀川の自然や周辺に残る豊かな歴史遺産を活用した本物にふれることによって観光振興、また若者を中心に地域外の人材が地域づくりの担い手となる「関係人口」の創出、拡大にもつながるのではないでしょうか。
〇「まちやど」などの空き店舗活用はじめ、中心市街地東部エリア活性化策について市長に伺います。



Ⅱ　洪水対策、ダム管理　
　先月、「高知市洪水ハザードマップ」が全戸に配布されました。このマップは想定される最大
規模の降雨によって河川堤防の決壊や河川から水があふれた場合に予測される浸水範囲と浸水深をシミュレーションしたものです。この間、全国各地で洪水や河川氾濫が続発していますが、共通しているのはハザードマップ通りに浸水被害が発生したことです。マップを絶対視してはなりませんが、台風、豪雨時の早期避難のためマップを参考にしつつ避難行動に活かすことが大事です。
近年、地球温暖化が急速に進展する中で、豪雨が発生する頻度が急増し、日本における氾濫危険水位を超過した河川数は、国と都道府県管理河川でみても2014年の83河川から、2018年には474河川へと激増し、全国各地で洪水の危険性が大幅に増加しています。ダムの放流問題による洪水の例では、昨年7月の豪雨時、愛媛県肱川の野村ダム、鹿野川ダムの緊急放流によって西予市、大洲市で甚大な氾濫が発生し、５０００戸を超える浸水、8人の住民が犠牲になっています。安全を守るはずのダムは、逆に大きな被害を与えるというリスクを常に抱えています。
ダムの緊急放流は自然状態での河川水位の上昇とは異なり、人為的に短時間で河川水位を急上昇させるため、下流住民が逃げ遅れる悲劇を引き起こします。ダム事業に多額の予算を投入する国交省は、ダムによる治水効果を過大にアピールする一方で、ダムの治水限界、ダムによる危険性について周知する努力を、これまで殆ど行っていません。
　
（高知民報撮影）
　洪水を防止し、人命を守るためのダムの緊急放流について、高知市民に影響を及ぼす鏡ダムの状況を伺っていきます。
今議会の初日市長は、台風１８号による洪水・大雨警報、土砂災害警戒情報が発表された10月3日、鏡ダム管理事務所から「現状の降雨が続けば、正午に鏡ダムで異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を実施する」との緊急連絡があり、鏡川の氾濫による人命被害も想定されたことから、流域の氾濫想定区域の鴨田など１２小学校区（旭・旭東、朝倉、鴨田、神田、第４、第6、小高坂、江ノ口、一ツ橋、江陽、はりまや）にＨ26年8月以来2回目となる「鏡川に係る洪水避難」“直ちに避難を完了するよう”よびかける警戒レベル４の避難勧告が発令されたと説明されました。
この後降雨量が減少し、緊急放流は見送られましたが、11:00頃には鏡川が増水し何台もの車両が河川敷で水没し、全国放送されていた時であり、この上緊急放流が実施されていたら甚大な被害につながりかねない非常に緊迫した状況であったことは確かです。
ここで思い出されるのが昭和51年の台風17号の甚大な被害です。坂本市長が「避難命令、避難勧告の有無にかかわらず、危険を予測した人は自分で避難してください。自分の命は自分で守ってください。」という悲壮な非常事態宣言を行いました。当時の９月２７日付け高知新聞“話題の周辺”「憎まれっ子になった鏡ダム　難しい放流のタイミング」という見出しの記事では、台風１７号の浸水被害は満潮時に鏡ダムのゲート全開した放流により被害が拡大したのではないかという市民の声を紹介し、ダムと川の問題点を特集しています。
当時、坂本市長は「（雨の）降り止んでいる間に放流してほしい」と電話で県の土木部長、河川課長、ダム管理事務所長に要請したものの受け入れられなかったことが紹介されています。
〇鏡ダムの運用や緊急対応時の情報共有など高知市は県とどのような連携体制が取られているのか伺います。（市長）


人口減少社会に入り水需要は今後更に減少し、水余りが一層顕著になってきます。利水の面でも治水ダムの限界とリスクという面でも、また川がかつての豊かな自然を取り戻すためにも必要性が希薄となったダムは撤去すべきとする専門家もおいでます。
水需要の減少に加え、仁淀川取水は取水能力の半分しか活用していません。利水能力の余裕を考慮すれば、緊急放流を回避するために、事前の放流をふやし、貯水能力を確保することが可能ではないでしょうか。また地球温暖化により今年は台風の発生が１１月に入っても6個発生する状況もあり、鏡ダムの洪水期間（７～9月）見直しも提言すべきではないでしょうか。
鏡ダムは利水、治水、発電の機能を持った多目的ダムで1967年に竣工し、50年以上が経過していますが、老朽化対策や耐震性は大丈夫なのかという市民の声もあります。
〇緊急放流を回避するための鏡ダムの運用面や施設の耐震化などの課題について、県と市が定期的に情報を交換する協議会のような機関を設置する必要性があると考えます。副市長に伺います。


　鏡ダム下流域では土砂が堆積された場所（柳原橋～鏡川橋）がいくつかあります。県の鏡川水系河川整備計画（Ｈ29年）においても河道拡幅や河床掘削など河道整備の必要性、立木除去、堤防の強化などを計画的に推進することが記されています。
〇鏡川における河道、堤防護岸の維持管理の進捗状況について伺います。
　同整備計画では“危機管理体制の整備”として、「計画規模を上回る洪水や整備途上段階で施設能力以上の洪水が発生した場合でも被害を最小限にとどめるため、高知県水防情報システムを活用した各種防災情報の収集及び提供や避難警戒体制等の充実を図る。特に、降雨や水位情報、監視カメラ映像等の防災情報の速やかな提供により、高知市による住民避難措置や水防活動の一層の支援を図っていく」と示されています。
今年の台風19号で堤防が決壊した河川のうち水位計が設置されていなかった河川があったことが報道されました。特に小河川は集中豪雨で一気に水位が増すことから「水位計の設置は、現状把握や流域の水位予測に役立つ、人が住んでいる地域を中心に設置したほうが良い」と河川工学の専門家が指摘しています。
〇避難時間を確保するため、小河川での危機管理水位計設置の意義について伺います。



　日本共産党は流域の治水対策として、治水ダムには限界があり、ダムに頼るやり方から河川改修等を優先した対策に転換することを求めています。具体的には先ほど述べた河道整備など河川改修とあわせ遊水地など流域全体を対象にした治水対策、洪水で越水しても決壊・破堤しづらい「耐越水堤防」の普及により避難する時間を確保する対策、支流と本流の合流地点のつけかえや、排水機場整備などバックウォーターや内水氾濫対策、浸水箇所のかさ上げ、遊水地、貯水池の設置などです。河川の洪水・氾濫による被害を防ぐため、南海トラフ地震対策とあわせ、市総合計画はじめ都市計画マスタープランに反映していただくよう要望しておきます。

Ⅲ　学校給食の安全性　
　12月9日に閉会した臨時国会は、安倍首相主催「桜を見る会」の税金私物化問題について、安倍首相は説明責任を果たさないまま幕引きしましたが、この臨時国会では国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案など重大な法案が自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。国民の健康やくらしに重大な影響を与える案件であり、国民の不安や懸念の声を払拭しないまま、重大案件を拙速な本会議採決に持ち込んだ政府・与党の姿勢は重大です。
　特に日米貿易協定は、トランプ大統領いいなり、日本の一方的譲歩の内容となりました。トランプ大統領は6月、「バイオ農産物規制の枠組みの現代化」という大統領令を公布、遺伝子組み換え（ＧＭ）・ゲノム編集技術が農業生産に革命的な進歩をもたらすと手放しで持ち上げたうえで、ＧＭ農産物と除草剤グリホサートに対する「過剰な規制」を洗い出し、アメリカ国内だけでなく海外でも規制を撤廃することを、政府機関に期限を区切って命令しています。これから日米貿易交渉が進めば、ゲノム編集やＧＭ食品の輸入拡大を迫るアメリカから日本への圧力はさらに強まることは必至です。生命を根底から変えるゲノム編集技術は、食品の安全性や環境に極めて深刻な影響を与えかねなません。
学校給食で使用されるパンから除草剤成分であるグリホサートが検出され大きな問題となっていますが、食の安全性で大きな危惧がよせられている海外からの輸入農産物からこどもの命と健康を守ることが今求められています。
〇グリホサートなどの残留農薬、ゲノムや遺伝子組み換え、成長ホルモンなど輸入食品の安全性、子どもへの影響について認識を伺います。（市長）
〇本市の学校給食の安全基準および検査体制はどのようになっているのか教育長に伺います。


　安全でよりよい豊かな学校給食を求める運動や取り組みが全国で広がっています。京都府では2016年から国産100%（府内産20%）のパンが使用されています。また千葉・いすみ市では市内の公立小中学校2400名の給食100%にいすみ市産有機米が使用されています。いすみ市では市長の強い意向で有機米使用が打ち出されましたが、基準価格との差額は市の予算で補てんし給食費は据え置きされ、無農薬のコメ作りを中心にした食農教育も実施しています。
〇小麦を使用するパン、麺類の給食について、本市学校給食での国産小麦、国産コメ粉の使用状況を伺います。


Ⅳ　環境　
　１）温暖化防止
　マドリードで開かれていたCOP25が2日間延長し昨日15日閉幕しました。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が来年から実施段階に入る直前の会議であり、世界各国の真剣な取り組みが求められていましたが、パリ協定の実施ルールを先送りする残念な結果となりました。
「気候に正義を」「地球を守れ」などのグローバル気候マーチが日本各地含む全世界で若者を中心に取り組まれていました。その中心的な象徴となったのが国連の気候行動サミットで演説を行ったスェーデンのグレタ・トゥンベリさんでした。グレタさんのスピーチは生態系の危機を無視し、次世代に膨大な負担を押し付けてきた、今だけ自分だけ金だけの「大人」たちに対し、激しい怒りを表し告発しました。「苦しんでいる人々がいる。生態系が崩壊している。私たちは大量絶滅の始まりにいるというのに、あなたたちが話すことといったら、お金の事や永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかりです。いったいどういうつもりなのか。」「あなたたちがこの問題から逃れることは許しません。ここでたった今、私たちは一線を引きます。世界は目覚めます。変化がやってきます。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず」私の胸にもこれらの言葉の刃が突き刺さりました。
パリ協定は気温上昇を2度未満、極力1.5度に抑えることを目指しています。世界への破壊的な影響を回避するためにスピード感、野心を持って温室効果ガス削減目標を積み上げる取り組みが求められていましたが、日本は石炭発電の新設・増設にすがりつき、2030年度の削減目標がわずか26%しかない目標を引き上げない安倍政権の姿勢は重大です。
こうした日本への批判が世界から向けられ、安倍首相は国連での気候サミットでの演説を拒否され、地球温暖化に消極的な国に贈られる「化石賞」を2度も受賞するという事態になっています。脱石炭・再生可能エネルギー拡大という世界の流れに背を向け続ける姿勢を改めて、地球の未来に責任を果たすべきです。
〇日本の温暖化対策の問題点、グレタさんの演説についての感想を伺います。（市長）

　干ばつや冷害、台風の巨大化や豪雨などの異常気象の頻発を受け、危機感を抱いた自治体は、地球温暖化対策に総力を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を発する自治体が増加しています。また交通や都市構造、エネルギー政策、緑の保全などの分野で温暖化防止をすすめる「低炭素まちづくり条例」や計画を推進する自治体も増加しています。市と市民と事業所が一体となって温暖化防止に取り組む契機として、
〇本市でも「気候非常事態宣言」をしてはどうか、また「脱・低炭素まちづくり条例」を策定する意義について伺います。

２）プラスチックごみ対策
私たちのくらしの中では、使い捨てプラスチックがあふれています。我が国のプラスチックごみの有効利用率は85.8％（リサイクル率27.8％、熱回収率58.0％　2017年）という水準を維持しているとのことですが、循環とは程遠い仕組みの下で大量消費、大量廃棄が続けられています。このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されています。また、「マイクロプラスチック」による生態系への影響も懸念されています。自然に還ることがなく、地球環境を脅かす負の遺産であるプラスチックごみを減らし、将来へのツケを生まない社会への転換が問われています。
　〇本市でのプラスチックごみ削減に向け、現状と新たな取り組みは考えられていないか伺います。（市長）
　

　世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流出していると推計されています。海洋プラごみによる地球規模での環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念され、国際的にも解決に向けた議論が行われています。SDGsにおいても「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」とされており、各国、各自治体での取り組みが求められています。環境省は来年度海洋プラごみ対策予算を大幅に増額する方針を打ち出しており、海洋ごみを回収・処理する自治体への補助金事業を今年の10倍の40億円に引き上げています。具体的には自治体が漁業者と連携してプラごみを回収・処理する対策が明記され、底引き網などで引き上げたごみを持ち帰り市町村が焼却処分を行う取り組みに支援するものです。
〇国の制度を活用し、漁業者と連携し操業時における海洋ごみの回収事業を推進すべきと考えますが所見を伺います。

Ⅴ　フレイル予防のまちづくり　
「フレイル」とは、健常な状態と要介護状態の中間の状態として日本老年医学会が2014年に提唱、多くの高齢者は健常な状態から筋力が衰えるサルコペニアという状態を経てさらに生活機能が全般に衰えるフレイル（Frailty）となり、要介護状態に至る。しかし適切な介入により様々な機能を可逆的に戻せる状態像と定義されています。
全国各地でフレイル予防のまちづくりとして、住民の住民による集いの場などで新たな健康増進活動としてのフレイルチェックが広がっています。チェック項目は食と口腔含む「栄養」「運動」「社会参加」の大きく３つであり、地域の高齢者をフレイル予防のサポーターとして育成する取り組みも始まっています。
〇本市でのフレイル予防の取り組みについてどのような方針ですすめていくのか伺います（市長）
　65歳以上で本市のフレイル判断された割合、フレイル対策でどのように改善されたのか検証も。

2020年度予算要望を提出

12月5日、2020年度の予算要望重点２３項目含む212項目を市長に手渡しました。

＜重点項目＞
①西敷地利活用事業は市民に開かれた議論を丁寧にすすめ広場で残すことも念頭に、当面市民誰もが利用できる空間としてバリアフリー化、芝生整備を行うこと。
②子どもの療費無料制度を中学卒業まで拡充
③国保料のさらなる軽減を図ること。
④低所得者、生活弱者に対する上下水道使用料の減免制度創設。
⑤幼稚園・保育園の副食費を無償化。
⑥低所得者層への介護保険料および利用料の減免。
⑦低所得者でも入れる特養ホーム増設。
⑧住宅リフォーム助成制度は移住促進・空き家対策とも組みあわせて復活させること。
⑨避難所の生活環境改善をすすめること。
⑩避難行動要支援者への個別計画を専門家の力も借りて早急に作成すること。
⑪福祉避難所の指定を増やすこと。
⑫はりまや一宮線の工事再開については、新堀川の自然と歴史的価値を活かすこと。
⑬全市的に緑地推進を強化すること。
⑭公共交通施策を充実させるとともに住民参加型の移動支援事業を検討、支援すること。
⑮教員数の定数を確保し、少人数学級編成の堅持はもちろん、多忙化を解消すること。
⑯学力テストのあり方を見直すこと。
⑰いじめ・不登校対策をすすめること。　　
⑱古文書・公文書・文化遺産保護など文化財保護行政を抜本的に強化し、市に文化財センターを設置すること。
⑲関連事業を抜本的に見直し地域実態調査は行わないこと。
⑳障害者雇用を拡大すること。同時に障害者が働きやすいよう職場環境を整備すること。
21.会計年度任用職員の導入により、賃金面での処遇を改善すること。
22.LGBTに関する研修を実施し支援体制及びパートナーシップ制度を作ること。
23.水道民営化は行わないこと。

以下分野別の要望項目です

＜防災対策＞
① 高齢者等福祉施設の災害対応に係る整備を支援すること。
② 保育園・幼稚園・児童クラブはじめ子どもの施設の耐震化を早急に完了させること。
③ 長期浸水想定区域内の避難ビル指定、避難路の整備をさらにすすめること。
④ 避難所への水、食糧、毛布、簡易トイレ、慢性疾患患者の薬などの備蓄を完了させること。
⑤ 学校への太陽光発電施設、蓄電施設を順次設置すること。
⑥ トイレの洋式化など学校施設の防災機能・ユニバーサル機能強化のとりくみを前倒しですすめること。
⑦ 仮設住宅用地を確保しておくこと。
⑧ 防災公園を計画的に増やすこと。
⑨ 木造住宅耐震化補助の拡大、一部屋先行型など段階的改修制度導入や低コスト工法推進により遅れた住宅耐震化を抜本的にすすめること。
⑩ ブロック塀の除去、フェンス・生垣化の助成制度については、避難路の要件を見直すなど対象を拡大すること。
⑪ 国・県・市道の橋梁の耐震化を急ぐこと。
⑫ 津波避難ビル指定にあたっては外付け階段や屋上フェンス工事補助制度のいっそうの活用を図ること。
⑬ 中山間・急傾斜指定地域における土砂災害対策を強めること。
⑭ 台風や豪雨災害の復旧については、予算を確保するとともに、特に農産物被害への補償など国･県とともに対応を強化すること。
⑮ 長期浸水・内水排除の強化と、ポンプ場の耐震・耐水・耐浪対策を県と連携し急ぐこと。
⑯ 事前復興計画は市民協働で策定すること。
⑰ 自主防災組織は町内会単位での結成をすすめ、あらゆる災害に対する訓練実施など活動の活性化を市民とともに進めること。
⑱ 避難誘導表示は居住者以外の方にもわかりやすいものを整備すること。
⑲ 広域自治体との相互支援協定締結および受援計画をすべての部署で持つこと。
⑳ 要配慮者等を対象に緊急告知ラジオの導入を行い、災害情報提供を強めること。
21 非常用発電の利用できる診療所等の空きベッドを活用し、在宅酸素患者の避難所を確保すること。
22 大規模停電を回避する施策を充実させること。

＜医療、介護・高齢者支援＞
① 国保の窓口負担軽減制度の所得激減要件を緩和し、該当者が存在する使える制度にすること。
② 負担軽減や巡回健診を増やし特定健診、がん検診の受診率向上をめざすこと。健診内容をさらに充実させること。
③ 介護の総合事業は現行並みサービスを維持し、基準緩和型の生活支援・訪問、通所事業は実施しないこと。
④ 中山間地域などでは、必要に応じて、「集いの場」を核とした介護予防事業等に取り組むこと。
⑤ 基本チェックリストの活用は、介護認定実施後の非該当者を救済する措置としてのみ実施するよう見直すこと。
⑥ 国の介護施策の影響について実態調査を行い、介護労働者への市独自の処遇改善策(住宅手当の支給を含む)をつくること。
⑦ 後期高齢者の窓口負担助成（2割→1割）制度をつくること

＜地域福祉・障害者支援＞
① 地域の福祉拠点、小さな拠点として「あったかふれあいセンター(仮称)」を小学校区ごとに設置すること(このセンターを旧市内の中山間部では、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令時の避難場所と指定できるようにする)。
②　生活福祉課のケースワーカーを大幅に増員し、担当ケース数を法定数に近づけること。憲法に
もとづいた生活保護行政を行うこと。
③　市からの出向を含め、社協の地域福祉コーディネーターをさらに増員し、早期に中学校単位の
配置を実現するため支援すること。
④　生活困窮者支援事業は生活福祉課などとしっかり連携すること。就労支援事業は対象者に寄り
添った支援を行い、極端な低賃金が横行しないよう労働者性を確保すること。
⑤　子育て・介護・ひきこもり等の困りごとに関する問題への支援と体制を整えること。
⑥　通報ガイドライン作成など孤立死防止対策を強めること。高齢者世帯への緊急ペンダントの普
及を促進すること。
⑦　市営住宅入居者の高齢化に伴う自治活動支援策として「補助員制度」をつくること。
⑧　保健師の増員とともに、地域担当制度への移行をすすめ、子育て支援や虐待防止、高齢者見守
りを強化すること。
⑨　民生委員定数の欠員を充足させ、増員も検討すること。
⑩　認知症患者・家族への支援とともに地域ぐるみでの見守りや訓練の実施など徘徊対策を行うこ
と。
⑪　地域合同安全点検活動の実施など障害者にやさしいまちづくりを当事者等の意見を聞きすすめ
ること。
⑫　障害者への交通費助成制度を拡充すること。在宅重度障害者移動支援事業を身体の手帳３級、
療育手帳Ａ２へなどと拡大すること。また、2種であっても、乳幼児等自力で移動できない障害
者には、介護者への支援を拡充すること。
⑬　声と点字の図書館のボランティアの育成・支援など予算と人的配置の充実を図ること。
⑭　アルコール、ギャンブル等依存症対策を抜本的に強めること。
⑮　自殺予防対策について関係機関との連携を強化すること。
⑯　小児慢性疾患、障害児者への福祉医療制度を拡充すること。身体障害児者の３級、知的障害児
者のＢ１、Ｂ２への拡大について検討すること。
⑰　農福連携の取組みをすすめること。
⑱　難病患者への実態に即した支援を行うこと。
⑲　介護犬・補助犬導入を検討すること。
⑳　無料低額介護事業所をふやすこと。
21　妊産婦医療費助成制度をつくること。
22　磁気ループ設置箇所を拡充すること。
23　補聴器助成制度をつくること。
24　生活保護世帯へのエアコン設置をすすめ、電気代補助を行うこと。


＜子育て支援＞
① 児童福祉法２４条１項にもとづき「公」が責任をもって保育サービスを行うこと。「子ども・子育て支援事業計画」の見直しにあたっては、達成年次など後退させず充実を図ること。
② 保育所の待機児童をなくすため保育士の処遇改善を行い、保育士確保を強め、来年度当初での待機児ゼロを確実に実現すること。また、年度途中の待機児解消に取り組むこと。
③ 保育士の条例定数欠員は、来年度当初に解消すること。
④ 保育士の中途正職採用試験に際しては、年齢制限の緩和など保育士確保に努めること。
⑤ 非正規保育士の処遇改善をすすめること。日額賃金とともに手当ての拡充を行なうこと(住宅手当の支給を含む)。
⑥ 正職員の保育士配置など保育所最低基準を引き上げること。また、保育所統廃合はせず、公的保育所の正規職員を増やすこと。
⑦ 障害児保育を後退させず、拡充すること。
⑧ 医療的ケアの必要な子どもの保育を拡充すること。
⑨ 休日保育、病・病後児保育を広げること。
⑩ 企業型保育所の参入、運用については、監査を強化し質の確保を行うこと。
⑪ これ以上の保育所民営化をやめること。また、市立保育所を認定こども園化しないこと。
⑫ 児童クラブ指導員の欠員を解消し、スタッフの安定確保を行うこと。
⑬ 児童クラブ定員の40人化に応じた施設拡充、質の向上を行うこと。現在直営の児童クラブの民営化はしないこと。
⑭ 児童クラブの小学校３年生までの待機児をゼロとすること。また、４年生以上についても待機児を解消していくこと。
⑮ 児童クラブの兄妹(きょうだい)入会割引、保育所への同時入所割引など利用料減免の制度を拡充すること。
⑯ 児童クラブの開設時間延長に見合った指導員報酬に改定するなど処遇改善を行うこと。また、休日開設時間を早める際も、報酬に反映させること。
⑰ 児童虐待防止のとりくみは、市町村が主体であることを明確にし、こども家庭支援センターの体制強化をすすめること。「要保護児童対策地域協議会」の下での実務者会議、個別ケース検討会議を充実すること。
⑱ 児童相談所との連携をつよめ、人事交流、長期研修を旺盛に行なうこと。
⑲ 子ども食堂について場所の提供・確保、衛生上の管理体制への支援などを強化すること。
⑳ アレルギー対応充実のため、保育所の調理員増員をはかること。

＜教育・文化＞
① 中学校給食について、食育、地産地消、地域経済、防災、アレルギー対応などさらなる充実を図ること。
② 学校給食の残留農薬を検査するなど安全性の確保に努めること。
③ 学校給食の民間委託は計画的に直営に戻すこと。
④ 学校給食は公会計とし、学校給食費の無償化について検討をすすめること。また、負担軽減のための補助制度をつくること。
⑤ 就学援助制度は国の定めた対象費用項目を追加すること。住宅扶助額を対象基準額に算入すること。
⑥ 市独自の給付型奨学金制度を創設すること。
⑦ 防災面からも小中学校等の特別教室、体育館へのエアコン設置を順次すすめること。
⑧ 学校図書館へ専任司書の配置をすすめ、オーテピアとの連携を強化すること。
専任司書の待遇について、非常勤特別職等の専門職化を検討し、年度当初から配置すること。
⑨ 児童・生徒に対し、本物の文化にふれる機会をふやすため「総見」事業を復活させること。
⑩ 森のようちえん、冒険遊び場など子どもたちが自然の中で成長できる事業創設を検討すること。
⑪ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー配置の充実と体制を強化すること。また、配置時間を延長し、待遇を改善すること。
⑫ 体罰問題、ＬＧＢＴ等人権に関わる問題は子どもが心を開いて相談できる窓口をつくること。
⑬ すべての市民がスポーツに親しめる環境づくりをいっそうすすめること。
⑭ 地域ぐるみでの防災教育の強化充実をはかること。
⑮ オーテピアを中核として市民参画で「図書館振興計画」を策定すること。
⑯ 市内に存在するすべての芸術作品の登録・保存・活用をすすめ、貴重な伝統文化、伝統工芸の継承、アーカイブ保存すること。
⑰ 戦争遺跡・戦争遺品などを保存・活用するため、施設の整備など体制を強化すること。
旧陸軍歩兵第44連隊跡地を県・高知大学とも連携し活用計画をすすめること。
　　⑱　中学生の自衛隊での職場体験はやめること。
　　⑲　校区見直しは住民の声を生かし、地理的条件等によっては選択できるようにすること。
⑳　学校周辺の雑草管理では有害な除草剤を使用しないこと。
　　
＜地域経済振興・雇用対策・観光＞
① 中小企業振興基本条例を制定し地域経済の振興を図ること。市内業者への優先発注を行うこと。
② 店舗リフォーム助成制度を創設し、リノベーション・まちづくりを若者中心にすすめること。
③ 空き店舗・空き家対策と活用をすすめること。
④ 農林水産業への支援を拡充させること。後継者対策を強めるとともに新規就労は移住定住促進につながる施策を充実させること。
⑤ 新たな森林管理システムにおいて、自伐型林業への支援を強化すること。
⑥ 災害を誘発する森林の皆伐は行わないこと。
⑦ ワナ代補助など鳥獣被害対策を強化すること。
⑧ 競輪事業は本場開催から撤退し、赤字解消後は事業そのものを廃止すること。また、施設使用料についての基準外繰出しはやめること。
⑨ 公共調達基本条例を徹底し、ワーキングプアにつながる安易なアウトソーシングをやめ、正規雇用の促進を図ること。
⑩ 高齢者・障害者とともに、若者の正規雇用を促進すること。ブラック企業、ブラックバイトの相談窓口をつくること。
⑪ 中央卸売市場及び水産地方卸売市場の活性化をすすめること。
⑫ 桂浜公園再整備事業は歴史と文化を生かし、営業している売店等の意向を十分くみ取り、すすめること。
⑬ 自由民権・日本国憲法発祥の地として本物を生かした観光振興をはかること。
⑭ 姉妹都市や友好都市交流を深め、デジタル活用したインバウンド観光を促進すること。クルーズ船対応など、一部の業態のみに負担や恩恵が偏らない振興策をとること。
⑮　生産緑地制度の普及促進など市街区域内農地を保全すること。
⑯　MY遊バスを新規低床バスに更新すること。

＜都市計画・まちづくり、建設上下水道＞
① 旭駅周辺再開発は、住民の理解と合意に基づき、丁寧にすすめること。住民負担の軽減を図ること。また、事業が遅れることによる住民への不利益を生まない対策をとること。
② 市営住宅建て替えは高齢者等にやさしい視点で、コミュミティの核となるような施設整備を行うこと。市営住宅戸数は減少させず、拡大も検討すること。空き市営住宅の再募集サイクルを早め有効活用すること。
③ 公営住宅の耐震、老朽化対策、リノベーションを行なうこと。
④ 高齢者等住宅確保困難者への支援を強めるため、居住支援協議会を市として立ち上げること。
⑤ 住宅困窮者支援を強めるとともに、住宅入居者募集は地域改良向け・一般向けを一元化すること。
⑥ 里山・森林の開発、盛り土・切り土に対する規制を強化すること。
⑦ 「違法」な開発をさせないよう実効性のある土地保全条例そのものの改定をおこなうこと。
⑧ 生活道路整備、市道編入事業に十分な予算を確保すること。また、私道整備補助制度の創設を検討すること。
⑨ 長期浸水想定地域の土地利用指針を策定すること。
⑩ 新規就労や移住してきた若者への住宅家賃補助制度をつくること。
⑪ 自転車道の整備など、自転車と公共交通で移動できるまちづくりをすすめること。また、「高知市公共交通基本条例」を制定し、市民の移動権を保障すること。
⑫ 市民要望に基づき、現行路線の維持とともにデマンド型交通の充実・拡充をはかること。
⑬ 福祉タクシー制度を全市的に充実させること。
⑭ 高知市の重要な財産である水辺を生かしたまちづくりを進めること。
⑮ 道路・通信情報網の整備などを含め、中山間地域に住み続けることができるよう振興策を強めること。
⑯ 値上げにより大幅な黒字となった下水道会計は、企業局として、水洗化率の向上など経営努力を強め、早期に下水道料金を引き下げること。
⑰ 市民への丁寧な説明を行い、浄化槽整備地域をきめ細かく広げること。
⑱ 下水汚泥の再資源化、再利用をすすめること。
⑲ 地籍調査はスピード感をもってすすめること。
⑳ 仁淀川取水の水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づき、解消に向けていの町との協議をおこなうこと。また、解決するまでは市民負担とせず、一般会計から繰出すこと。
21 空き家対策としてコミュニティ活動に活用できるよう改修費用や家賃補助などの助成制度をつくること。

＜環境＞
① 小水力発電の推進をふくめ、再生可能エネルギー推進のため、市民共同の発電事業を支援育成すること。
② 太陽光発電施設開発に際し、防災・環境・景観に配慮し住民合意をはかること。規制区域を設けるなど「エネルギー基本条例」を見直すこと。
③ 里山保全を拡大すること。里山開発については簡易アセスメントなどを行い防災・環境保全に努めること。
④ 公的施設への太陽光はじめ再生可能エネルギー施設、蓄電施設を併設すること。
⑤ ごみ処理無料を継続し、市民協働の「高知方式」をさらにすすめ、ごみ減量をすすめること。
⑥ 資源ごみの処理・運搬契約を透明化させ、地域住民に還元させること。
⑦ 農業用ハウスなどボイラー設備でのペレット補助制度をつくること。
⑧ 合併浄化槽の普及と法定点検率の向上へ、市民向け（費用負担軽減等）、事業者向けの対策をとること。
⑨ 魚さい加工公社の赤字解消へ、プロジェクトチームを立ち上げること。
⑩ 公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場新設に際しては、リサイクル技術の向上を見極め、過大な施設とならないよう、県等との協議をすすめること。
⑪ 園芸農業等のビニールハウスの廃プラリサイクルを支援すること。
⑫ 廃プラ条例を制定し、プラスチックゴミを減らすこと。
⑬ 無縁墓対応をはじめ、福祉的な市営合葬墓や樹木葬など墓地行政を推進すること。
⑭ SDGｓ未来都市をめざすこと。
⑮ ふれあい収集を順次拡大すること。

＜市民協働、その他＞
① 高知市文書管理規定の遵守とともに公文書条例を策定すること。
② 高知市「市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」に実効性をもたせる見直しを行うこと。
③ 男女共同参画の推進では、政策決定の場での女性参画をすすめること。課長級以上の女性幹部職員を計画・目標を持ち、積極的に登用すること。
④ 育児休業、介護休暇が取得しやすく、サービス残業を生まない庁内環境をつくること。
⑤ 鏡・土佐山・春野庁舎の支所機能の強化、窓口センターの業務拡大などワンストップ・現場解決型機能を持たせること。
⑥ 住民基本台帳の情報提供について、自衛隊への特別の協力はしないこと。
⑦ 市HPは更新頻度を高め、市民にわかりやすく内容を充実させること。
⑧ 選挙での投票率向上のため広報強化、投票所を増やすこと。高齢者・障害者の投票権を保障するため移動投票所を検討すること。
⑨ 病院や介護施設での投票権を保障するため支援を強めること
⑩ 債権管理条例運用にあたっては生活侵害にあたる強権的な差し押さえを行わないこと。
⑪ 公共調達条例の労働報酬下限額の引き上げを図ること。また、労働環境など履行状況の確認事務について、実効性のある対策を採ること。
⑫ 老朽空き家撤去後の固定資産税減免制度をつくること。
⑬ 高知市非核平和都市宣言を活かし、高知市平和の日祈念事業など市民や子どもが多数参加できるようにすること。「平和（原爆）の火」モニュメントの設置を検討すること。
⑭ 「高知市平和資料館」（仮称）を市民の声を生かして開設すること。資料収集を市民に広くよびかけること。
⑮ 高知市上空でのオスプレイ等米軍機飛行の実態を調査し、飛行の中止を国と米軍に求めること。
⑯ ハラスメントを生まない職場環境づくりをすすめ、第三者機関を設置すること。
⑰ 窓口業務の民間委託はしないこと。
⑱ 犬猫の殺処分ゼロに取り組むこと。

＜高知県への要望を求めるもの＞
①　寄宿舎つき知的障害特別支援学校を高知市内に開校すること。
②　夜間中学校を高知市内に開校すること。
③　動物愛護センターを早期に開設すること。
④　鏡ダムの浚渫を行うこと。
⑤　国保料引き下げを行うこと。市町村独自の減免制度は尊重すること。
⑥　県版学力テストは廃止し、教職員を増員すること。

『国への要望を求めるもの』
① 南海トラフ巨大地震対策について、緊急防災減災対策事業債の恒久化など自治体支援をさらに強めること。
② 国保保険料引き下げのため、国庫負担を1兆円規模で抜本的に増やすこと。子育て世帯や生活困窮世帯への支援を強めること。福祉医療制度などの地方単独波及分に対する自治体へのペナルティーを全てやめること。
③ 生活保護基準を引き上げること。廃止・減額された加算や基準額を元に戻すこと。夏季加算を導入すること。
④ 後期高齢者の窓口負担2割化を止めること。
⑤ 介護保険の利用料負担2割、3割を止めること。ケアプラン有料化はやめること。
⑥ 年金削減をやめ、誰もが安心して暮らせる最低保障年金制度を創設すること。
⑦ 消費税の税率を５％に引き下げること。財源確保のためには、大企業優遇、富裕層への税制度を見直すこと。インボイス制度は導入しないこと。
⑧ 多国籍企業の利益拡大優先、貧富の格差をひろげる自由貿易一辺倒の政策を転換すること。
⑨ 原発再稼働をやめ、さらなる再生可能エネルギー推進、省電力社会を構築すること。
⑩ 子どもの医療費無料化、保育料無償化拡充は国の責任において行うこと。
⑪ 幼児教育・保育の食材料費の保護者負担をなくすこと。
⑫ 教育費は大学まで無償化を実現し、給付型奨学金を大幅に拡充すること。奨学金返済中の国民への支援を行うこと。
⑬ 教員の増員を抜本的に行うこと。
⑭ 全国学力テストはやめること。
⑮ 最低賃金を全国一律1000円以上に引き上げ、1500円をめざすこと。
⑯ 憲法9条を守り、共謀罪・安保法制・特定秘密保護法は廃止すること。
⑰ 米軍のオスプレイ市街地上空飛行、（超）低空飛行訓練を行なわせないよう求め、国民の命や人権が守られる日米地位協定に大幅に見直すこと。
⑱ 核兵器禁止条約に参加すること。
⑲ 外国人労働者の権利を擁護すること。
⑳ マイナンバー制度は廃止すること。

12月定例会始まります

　12月6日から26日までの会期で開かれる12月定例会の概要をお知らせします。市長選直後であり、5期目となる岡﨑市長に対し各会派から代表質問が行われます。ぜひ傍聴などお願いいたします。

補正額は約428億円
　内訳は台風・豪雨被害への災害復旧、高齢者施設への非常用自家発電施設整備、認知症高齢者グループホーム防災改修事業ほか約7.5億円と財政健全化プランに基づく起債（借金）借り換え約420億円となっています。起債借り換えは、この間の大型施設建設が続いたことにより財政が悪化したことを受け、これまで20年で起債を返す予定を10年引き延ばし30年で返すことにより平準化するもの。

来年4月から会計年度任用職員制度開始
　条例議案は、来年度から始まる会計年度任用職員制度に係る条例議案が多く提案されています。また民法改正により市営住宅入居時の保証人規定の削除が提案されています。

・開会　12月6日
・代表質問　12月11日（水）～13日（金）
＊11日の午後1時から共産党市議団を代表し、はた愛市議が質問を行います。
・個人質問　12月13日（金）、16日（月）～18日（水）
＊共産党市議団から下本、下元、浜口、島崎、細木が登壇予定
・常任委員会　12月19日（木）20日（金）、23日（月）～25日（水）
・閉会　12月26日（木）採決、閉会
＊請願・陳情受付締め切りは12月10日（火）正午です

ダブル選挙終わる

　11月24日に投開票が行われた12年ぶりとなる市長・知事ダブル選挙が終わりました。両選挙とも候補者決定から短い期間の闘いとなりましたが、市長候補の岡田泰司元市議、知事候補の松本けんじさんそれぞれ大健闘されました。結果は残念でしたが、知事選挙での野党共闘の前進は今後につながる財産となりました。
（写真は投票日翌日の県庁前）

　市長選挙では、市民のくらしを応援するあたたかい市政の実現をと「国保引き下げ」「給食費無償化」「上下水道料金の減免」など訴えた公約を実現するため、今後は議会と市民運動を通じて実現させなければと新たな決意をしているところです。