7月29日、臨時議会が閉会。これまで市議団が要望してきた農家支援「肥料高騰対策」、「公共交通支援」ワンコインデーなどの補正予算案は全会一致で可決されました。
その後、第7波の感染急増を受け、市長・教育長あてに16回目となるコロナ緊急要望書を提出しました。
提出した文書は以下。
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急要望（第16回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 松下 整 様
令和4（2022）年7月29日
日本共産党高知地区委員会
委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団
団長 下本文雄
この間の新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策について、我が会派の要望も取り入れていただくなど、これまでの市政課題への取組みに敬意を表します。
「第7波」が、急速に拡大し、7月28日に県の対応レベルが「特別警戒」（赤）水準を超えました。これまでに経験したことのないスピードで感染拡大が進行しており、「非常事態」の警戒レベルも視野に入れ、まだそこに至っていない現時点で、取りうる対応の手を打つことがとりわけ求められています。
こうした事態を受け、緊急中の緊急の要望として、以下、新たに申し入れます。
Ⅰ.「第7波」に対する基本的考え方について
新型コロナ「第7波」の急激な感染拡大によって、病床占有率の急増、発熱外来のひっ迫等が進行しています。感染者数の増大だけでなく、医療をはじめとしたエッセンシャルワークの現場での、感染や濃厚接触等による勤務人員減も大きな要因となっています。
26日の「県の対応の目安」の「緩和」は、県民には、行動制限につながる「特別警戒」や「非常事態」を回避する後付けの、場当たり的対応のように映り、不安を広げることとなっています。
その、「緩和」された目安でも、2日後の28日に、最も重視すべき「病床使用率」と「高齢者の新規感染者数」で、「特別警戒」基準を突破しました。高知市としては、医療機関等と情報を共有し、市民の命を守ることを最優先にする対応が求められています。
陽性者の６割は、高知市民であり、高知市としての取るべき対応を、市としての判断を、しっかりと県に示し、場合によっては、独自の判断も必要となっていると考えます。
① 警戒レベルが「特別警戒」水準を超えたことを受け、混雑した場所等への外出自粛、飲食を含む「一定の業種」に対する休業・時短要請の検討をするという県の対応方針に沿った対応をとること。
今夏の「よさこい特別演舞」など市の関連するイベント、学校の部活での大会等は、可能な限り中止、又は中止を含めて検討すること、また人流制限をおこなうことを、主催者に要請すること。
② 国に対して、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方をはじめ、命を守ることを最優先とした、コロナ対策を強く求めること。
全国的には、国の「行動制限はしない」対応の中で、人流の増加や大規模イベント等の感染リスクは、さらに高まっていますが、各都道府県の判断による「行動制限」や、まん延防止等重点措置（緊急事態宣言を含む）の要請を排除せず、躊躇なく実施できるようにしておくため、国に対して各都道府県の意思を尊重するよう強く要請すること。
さらに、まん延防止等重点措置（緊急事態宣言を含む）を実際に要請する場合があることを想定して、少なくとも、次の点を求めること。
・再度の「地方創生臨時交付金」を補正予算で措置すること。その際、物価高騰対策分も含めて、応分の額とすること。
・国としての、持続化または事業復活支援金等を再度、実施すること。
Ⅱ.保健所業務について
③ 引き続き、保健師の確保に力を尽くすこと。正規職員の保健師を確保すること。特に、自宅療養・待機者の急変対応なども含めて、必要な職員を確保すること。
④ 高齢者施設等での悉皆PCR検査の頻度を上げ、クラスター化を抑制すること。
⑤ 「第7波」の爆発的感染拡大の中、積極的疫学調査が縮小し、濃厚接触者と特定されない「接触者」が激増している。こうした、接触者のうちの無症状者への検査実施が急がれている。県に働きかけ、無症状接触者が無料で検査できる「接触者PCR検査センター」を市内中心部に確保すること。
⑥ 発熱外来のひっ迫状況の改善策の一つとして、重症化リスクの比較的低い層には、発熱等の症状のある方に対して、「抗原定性検査キット」の自宅配送ができる窓口を、市としても委託等によって設置すること。市として、必要となる数の抗原検査キットを確保すること。
⑦ 「自宅療養」者に対する、食料・日用品の支援について、7月25日付けで、県と横並びで、本市も「どうしても支援が必要な方に限る」方針が示された。「近隣に親族や友人等がおらず食料品等の調達の支援を受けることができない場合や、インターネットで購入ができない場合など」との条件付けによって、実際には調達できていない場合でも、市の物資配送サービスに電話することをためらう恐れがある。条件を、「食料等の調達が難しい方」とし、その場合は躊躇なく配送サービスに電話することと見直すこと。合わせて、必要な委託業者を拡充すること。
Ⅱ.市民の暮らしを守る施策について
⑧ 本人または家族の感染・濃厚接触等で、エッセンシャルワーカーが仕事に就けない情況が、エッセンシャルワークの現場をさらにひっ迫させています。そこで、
・発熱外来実施医療機関の看護師等に対して、家族からの濃厚接触を事前回避するために、感染劇増の期間については、宿泊施設等の確保・あっせんをおこなうこと。
・国の指針（令和4年2月8日など）に基づき、災害対応型の代替保育、一時預かり等を早急に、実施可能な体制を整備すること。
⑨ この間の、地方創生臨時交付金を活用した、水道料金基本料の減額や電車・バス無料デイなどの施策は、多くの市民に好評である半面、給水区域外やデマンドタクシーを利用する地域に居住する市民からは、市の一般会計予算で措置されるのであれば、公平に扱ってほしいという要望も寄せられている。給水区域外の市民に、減額相当額を給付するなど、公平となる対応をとること。
⑩ 感染者等が発生した店舗等への支援金制度であった「高知市営業自粛店舗支援金」制度を再度実施すること。
⑪ 来年10月から登録申請が始まろうとしている消費税のインボイス制度について、街路市出品者、シルバー人材センターの登録者など消費税非課税の個人事業主等の方々や、県内の小売事業者団体からも、導入の中止や延期を求める声があがっています。
市として、影響を調査するとともに、インボイス制度の実施中止を国に要請すること。
Ⅲ．燃油・物価高騰対策として
⑫ 国による元売りへの補助金にも関わらず高止まりしている燃油高騰対策を、市としても実施すること。
対象は、これまで補助金等の支援が届いていない業種（交通・運輸事業者、介護・障害支援事業者、農林漁業事業者、送迎のある保育・幼稚園事業者）に、支援を行なうこと。なお、手続きは簡素にすること。
⑬ 旭駅周辺区画整理事業や、市道工事の移転補償の際、算定後に建築資材等の大幅高騰が発生し、再建築経費が大幅に高額となる事態が発生している。市の要請した事業に協力していただいた市民の方々に、補償額確定後に相当額の負担が強いられることに対して、特別の支援ができないか、国、県にも働きかけ、救済する制度を早急に整備すること。
⑭ 市の補助事業である民営認定子ども園等の改修・建替えに際しての事業者負担分について、急激な資機材高騰から公定価格との価格差が生じ、当初想定を超える負担となる事例が発生している。「資機材高騰加算」を創設するなど、想定を超える民間事業所の負担増分への支援を行なうこと。
⑮ 諸物価高騰を勘案し、生活保護の生活扶助基準額の引き上げを国に求めること。
また、夏場の熱中症対策、医療機関のひっ迫回避策として、生活保護世帯に電気料金の高騰分を加味した夏季加算創設を国に求めること。夏季加算については、実現までの間は、市独自に支給すること。
以上
その後、第7波の感染急増を受け、市長・教育長あてに16回目となるコロナ緊急要望書を提出しました。
提出した文書は以下。
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急要望（第16回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 松下 整 様
令和4（2022）年7月29日
日本共産党高知地区委員会
委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団
団長 下本文雄
この間の新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策について、我が会派の要望も取り入れていただくなど、これまでの市政課題への取組みに敬意を表します。
「第7波」が、急速に拡大し、7月28日に県の対応レベルが「特別警戒」（赤）水準を超えました。これまでに経験したことのないスピードで感染拡大が進行しており、「非常事態」の警戒レベルも視野に入れ、まだそこに至っていない現時点で、取りうる対応の手を打つことがとりわけ求められています。
こうした事態を受け、緊急中の緊急の要望として、以下、新たに申し入れます。
Ⅰ.「第7波」に対する基本的考え方について
新型コロナ「第7波」の急激な感染拡大によって、病床占有率の急増、発熱外来のひっ迫等が進行しています。感染者数の増大だけでなく、医療をはじめとしたエッセンシャルワークの現場での、感染や濃厚接触等による勤務人員減も大きな要因となっています。
26日の「県の対応の目安」の「緩和」は、県民には、行動制限につながる「特別警戒」や「非常事態」を回避する後付けの、場当たり的対応のように映り、不安を広げることとなっています。
その、「緩和」された目安でも、2日後の28日に、最も重視すべき「病床使用率」と「高齢者の新規感染者数」で、「特別警戒」基準を突破しました。高知市としては、医療機関等と情報を共有し、市民の命を守ることを最優先にする対応が求められています。
陽性者の６割は、高知市民であり、高知市としての取るべき対応を、市としての判断を、しっかりと県に示し、場合によっては、独自の判断も必要となっていると考えます。
① 警戒レベルが「特別警戒」水準を超えたことを受け、混雑した場所等への外出自粛、飲食を含む「一定の業種」に対する休業・時短要請の検討をするという県の対応方針に沿った対応をとること。
今夏の「よさこい特別演舞」など市の関連するイベント、学校の部活での大会等は、可能な限り中止、又は中止を含めて検討すること、また人流制限をおこなうことを、主催者に要請すること。
② 国に対して、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方をはじめ、命を守ることを最優先とした、コロナ対策を強く求めること。
全国的には、国の「行動制限はしない」対応の中で、人流の増加や大規模イベント等の感染リスクは、さらに高まっていますが、各都道府県の判断による「行動制限」や、まん延防止等重点措置（緊急事態宣言を含む）の要請を排除せず、躊躇なく実施できるようにしておくため、国に対して各都道府県の意思を尊重するよう強く要請すること。
さらに、まん延防止等重点措置（緊急事態宣言を含む）を実際に要請する場合があることを想定して、少なくとも、次の点を求めること。
・再度の「地方創生臨時交付金」を補正予算で措置すること。その際、物価高騰対策分も含めて、応分の額とすること。
・国としての、持続化または事業復活支援金等を再度、実施すること。
Ⅱ.保健所業務について
③ 引き続き、保健師の確保に力を尽くすこと。正規職員の保健師を確保すること。特に、自宅療養・待機者の急変対応なども含めて、必要な職員を確保すること。
④ 高齢者施設等での悉皆PCR検査の頻度を上げ、クラスター化を抑制すること。
⑤ 「第7波」の爆発的感染拡大の中、積極的疫学調査が縮小し、濃厚接触者と特定されない「接触者」が激増している。こうした、接触者のうちの無症状者への検査実施が急がれている。県に働きかけ、無症状接触者が無料で検査できる「接触者PCR検査センター」を市内中心部に確保すること。
⑥ 発熱外来のひっ迫状況の改善策の一つとして、重症化リスクの比較的低い層には、発熱等の症状のある方に対して、「抗原定性検査キット」の自宅配送ができる窓口を、市としても委託等によって設置すること。市として、必要となる数の抗原検査キットを確保すること。
⑦ 「自宅療養」者に対する、食料・日用品の支援について、7月25日付けで、県と横並びで、本市も「どうしても支援が必要な方に限る」方針が示された。「近隣に親族や友人等がおらず食料品等の調達の支援を受けることができない場合や、インターネットで購入ができない場合など」との条件付けによって、実際には調達できていない場合でも、市の物資配送サービスに電話することをためらう恐れがある。条件を、「食料等の調達が難しい方」とし、その場合は躊躇なく配送サービスに電話することと見直すこと。合わせて、必要な委託業者を拡充すること。
Ⅱ.市民の暮らしを守る施策について
⑧ 本人または家族の感染・濃厚接触等で、エッセンシャルワーカーが仕事に就けない情況が、エッセンシャルワークの現場をさらにひっ迫させています。そこで、
・発熱外来実施医療機関の看護師等に対して、家族からの濃厚接触を事前回避するために、感染劇増の期間については、宿泊施設等の確保・あっせんをおこなうこと。
・国の指針（令和4年2月8日など）に基づき、災害対応型の代替保育、一時預かり等を早急に、実施可能な体制を整備すること。
⑨ この間の、地方創生臨時交付金を活用した、水道料金基本料の減額や電車・バス無料デイなどの施策は、多くの市民に好評である半面、給水区域外やデマンドタクシーを利用する地域に居住する市民からは、市の一般会計予算で措置されるのであれば、公平に扱ってほしいという要望も寄せられている。給水区域外の市民に、減額相当額を給付するなど、公平となる対応をとること。
⑩ 感染者等が発生した店舗等への支援金制度であった「高知市営業自粛店舗支援金」制度を再度実施すること。
⑪ 来年10月から登録申請が始まろうとしている消費税のインボイス制度について、街路市出品者、シルバー人材センターの登録者など消費税非課税の個人事業主等の方々や、県内の小売事業者団体からも、導入の中止や延期を求める声があがっています。
市として、影響を調査するとともに、インボイス制度の実施中止を国に要請すること。
Ⅲ．燃油・物価高騰対策として
⑫ 国による元売りへの補助金にも関わらず高止まりしている燃油高騰対策を、市としても実施すること。
対象は、これまで補助金等の支援が届いていない業種（交通・運輸事業者、介護・障害支援事業者、農林漁業事業者、送迎のある保育・幼稚園事業者）に、支援を行なうこと。なお、手続きは簡素にすること。
⑬ 旭駅周辺区画整理事業や、市道工事の移転補償の際、算定後に建築資材等の大幅高騰が発生し、再建築経費が大幅に高額となる事態が発生している。市の要請した事業に協力していただいた市民の方々に、補償額確定後に相当額の負担が強いられることに対して、特別の支援ができないか、国、県にも働きかけ、救済する制度を早急に整備すること。
⑭ 市の補助事業である民営認定子ども園等の改修・建替えに際しての事業者負担分について、急激な資機材高騰から公定価格との価格差が生じ、当初想定を超える負担となる事例が発生している。「資機材高騰加算」を創設するなど、想定を超える民間事業所の負担増分への支援を行なうこと。
⑮ 諸物価高騰を勘案し、生活保護の生活扶助基準額の引き上げを国に求めること。
また、夏場の熱中症対策、医療機関のひっ迫回避策として、生活保護世帯に電気料金の高騰分を加味した夏季加算創設を国に求めること。夏季加算については、実現までの間は、市独自に支給すること。
以上
