6月定例会が閉会

　本日23日6月定例会で補正予算等が採決、閉会となりました。
　日本共産党市議団は、補正予算について、連携中枢都市圏構想のビジョン策定費用に係る予算は、周辺自治体の自治機能が低下するおそれなどを指摘しつつ、旭地区の都市再生住宅予算が含まれていることから賛成しました。
　その他、指定管理者審査委員会条例は、一定前進部分はあるものの、非公募の場合、職員のみの選定になることから反対、児童福祉施設などの施設・運営変更条例は保育の質、安全性の低下を招く危険があり反対、新庁舎建設費用は90億円の事業予定から、160億円を超える総事業費に膨れ上がる可能性があり、反対しました。また消費税１０％増税を見越した市税条例改正はなんら急ぐ必要はないと反対、これらの討論を下本ふみお団長が行いました。
　意見書議案は、日本共産党市議団が提案した「非正規労働者の賃金格差の是正を求める意見書」が賛成多数で採択されたほか、熊本地震を受け「防災・減災対策に対する財政支援の継続を求める意見書」「介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」は全会一致で採択されました。
　本日”沖縄慰霊の日”を迎え「日米地位協定を抜本的に見直すことを求める意見書」を提案しました。市民クラブのみなさん（8名）が賛成していただきましたが、賛成少数で否決となりました。この意見書に対する賛成討論を私が行いました。討論全文は以下のとおりです。



　市議第２３号日米地位協定を抜本的に見直すことを求める意見書議案に賛成の立場で討論します。
　きょう２３日は「沖縄慰霊の日」。住民を巻き込んだ沖縄戦の組織的戦闘終結から７１年を迎えました。県内各地で慰霊祭が営まれ、２０万人を超える犠牲者に祈りをささげ恒久平和を誓い、失われた命を悼んでいます。
　20歳の女性を暴行・殺害・遺棄した疑いで元アメリカ海兵隊員の男が逮捕された事件を受け、那覇市で今月19日、被害者を追悼し海兵隊の沖縄からの撤退を求める大規模な集会が開かれ、6万5000人もの県民が参加しました。
　県民大会で翁長雄志県知事は、被害者の女性を悼み、「守ってあげられなくてごめんなさいというお詫びの気持ちが浮かんできた。21年前の県民大会で二度と起こさないと誓った事件を再び起こしたことに責任を感じている。政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ」と話し、オール沖縄会議共同代表でシールズ琉球の大学生、玉城愛さんは「安倍晋三さん、本土にお住まいの皆さん、加害者はあなたたちです。しっかり沖縄に向き合ってください」と涙ながらに訴えました。
　安倍首相はオバマ大統領との会見で、日米同盟両国の絆を強調し、「希望の同盟」と呼びましたが、２０歳の女性が希望に満ちた人生を奪われた事実を置き去りにしてはならず、理不尽な犠牲の上に成り立つ「希望の同盟」などあり得ません。

　基地あるがゆえの米軍構成員による沖縄県内での凶悪犯罪は、犯罪統計書によると、１９７２年から２０１５年末までの間に５７４件発生し、７４１人が摘発されています。こうした事件が起こるたびに、綱紀粛正、再発防止といわれてきましたが、諸問題の解決に全くならなかったことは現実が示しています。
　翁長知事は国に対し、事件の抗議とともに「日米地位協定は不平等条約だ。日本は本当に独立しているのか。」と協定の見直しと基地の縮小を強く求めました。

　また、米軍機の無制限な飛行については、米国本土でもＥＵ内でも許されていませんが、日本全土で行われており、通告なしに高知市街地上空をオスプレイ等が飛行していることは本市にとっても看過できません。
　これらのことから、国民の生命、財産および人権を守ることは国の責任であり、日米地位協定を抜本的に見直すよう強く求めます。

　以上、同僚議員の皆様に心からの賛同を求め討論といたします。

6月議会個人質問答弁要旨

　さあいよいよ今日から参議院選挙スタートとなりました。
朝はJR高知駅前で雨の中の大西聡さんの第１声。夕方17:45からは春名さんの出陣式がひろめ市場で。
歴史的な野党統一の大きなうねりの中での選挙、そして立憲主義、平和主義、民主主義を国民の手に取り戻す選挙です！
どうぞご支援をお願いいたします！！

さて、16日に細木が行った個人質問の答弁要旨をお知らせします。

１）南海地震対策
①市民の費用負担を軽減する代理受領制度、および住宅段階的改修支援事業の本市での導入予定について
答）代理受領制度は今年10月から実施。段階的改修制度は1回目の工事で安心してその後改修しない可能性があり、制度導入には慎重に対応したい。


②段階的耐震改修と代理受領制度を使い、一部屋先行型で木造シェルター25万円で評点0.7となる一時改修工事を行った場合、補助限度額は648000円以内であるため、自己負担ゼロで工事ができることになるが、間違いないか？
答）木造シェルターのみで建物全体の評点をあげることは困難と思われるが、補助対象となる（負担ゼロ）。

③公共建築物の地震係数を1.0に引き上げる方針をもつべき
答）熊本地震の教訓含め、用途ごとの重要度係数や地域係数1.0割り増しなど市設建築物として必要な事項の成文化を急いでいる。

④福祉避難所の拡充方針および今回の地震の教訓をどう生かすか。
答）1万人以上の方が避難予定であるが、現在の収容可能人数は3863人。利用可能な施設の調査、協定締結にむけて協議しており、広域な対策も考えている。熊本地震を受け、福祉避難所の運営ﾏﾆｭｱﾙを施設ごとに作成し、多様なニーズに対応していきたい。

２）新図書館西敷地利活用と商店街活性化
①市民不在の拙速な計画を危惧する市民の声をどう受け止めているか。
答）検討期間を延長し、市民の方からの意見を聴取する方法を検討する。

②市長の考える構想とは。高度利用、民間への50年間借地の考えは変わらないか。
答）いくつかの業者からの提案は私からはまだ話せない。
　　民間業者から堅固な建物を想定した事業提案がなされることもあり、一定長期の貸借が必要と考えるが、必ずしも50年と決めているもので　　はない。

③市民に西敷地活用計画について説明・周知し、理解を深めるためにも地域懇談会の開催を。
答）この案件で地域懇談会を開催する考えはない。

３）連携中枢都市　　　
①中枢都市として本市はどのような役割を果たし、どのような構想となるのか伺います。
答）圏域全体の牽引、高次の都市機能の集積・強化をめざす。


４）観光振興
①高知の食文化を国内外に発信し、振興を図るためユネスコ食文化創造都市認定をめざしてはどうか。
答）行政だけでなく、地域が一体となってその機運を盛り上げていくことが必要であり、食文化のさらなる磨き上げと情報発信が必要と考えている。


５）LGBT・性的マイノリティ支援
①ＬＧＢＴを人権問題としてどう認識し、今後、職員研修や市民への情報発信など施策にどう位置付けていくのか。
答）人口の７～８％が性的少数者との調査結果もあり、差別や偏見の解決に向けて、見直しをすすめている総合計画の中にも盛り込み、庁内職員研修、啓発を推進していく。
　
②文科省の通知を活用した研修や今後の教育委員会の取組について。
答）この問題に係る課題の必要性を確認し、昨年より校長会、部局研修、養護教員、人権教育主任などを対象に研修を実施。性的ﾏｲﾉﾘﾃｨの課題に対する正しい知識と理解は、一人ひとりの生き方の多様性を認め合うものであり、性に係る個別の人権課題のみでなく、すべての人権課題の解決に通じるものと考えている。


６）民具館・郷土資料館
①民具・郷土資料の魅力とは。老朽化対策やバリアフリー改築の予定、展示方法の改善、専門家育成などの課題への対応について。
答）生活に密着した身近な文化財として、地域の生活史を明らかにする大切なものであり、地域の世代間交流や、地域固有の文化を体感することもできる。破損等適宜修繕は行っているが、耐震化等は今後の課題。文化財保護審議委員等の助言も得ながら展示方法の改善や職員育成も検討していく。

質問全文は以下のとおりです。お時間ありましたらお読みください。
１）南海地震対策③
4月14日、16日と連続して震度７の激しい揺れが発生した熊本・大分の地震から2か月が経過しました。震度1以上は１７００回を超え、12日夜には震度５弱の揺れを観測、梅雨の時期であり、二次被害が心配されます。この地震による被害は（13日現在）死者49人、関連死（疑）20人、行方不明1人、負傷者1736人、避難者最多１８万人（現在６４００人余）、住宅被害１４万７４１棟と甚大な被害状況となっています。
お亡くなりになったみなさんに心からの哀悼を、また被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。一日も早くもとの生活に戻れるようお祈りいたします。
今月8日には熊本地震に対する本市職員による支援活動の報告会がありました。高知市からはのべ400人以上、現在も支援派遣中とのことです。余震が続く中の支援活動、本当にお疲れ様でした。
5年あまり経過した東日本大震災の記憶が薄れつつある中、発生する可能性が低いと思われていた熊本での巨大連鎖地震は、改めて自然の猛威を思い起こさせ、必ず起こる南海トラフ巨大地震への備えを怠ることの無いようにという自然界からの痛烈な警告と受け止めています。
支援活動報告会において、今回の教訓をどう南海トラフ地震対策へ反映させるかについて地域防災推進課は、住宅の耐震化、物資の供給体制、テント村の是非、避難所開設・運営の混乱などの課題があり、それぞれ対策をまとめています。
先ごろ高知県知事ふくむ9県知事会は「南海トラフ地震対策の充実強化に関する提言」を発表、“特に住宅耐震化の促進など命を守るための対策を最大限のスピードで進めなければならない、とし、地震・津波に強いまちづくり、迅速かつ円滑な災害応急対策への備えなどの要望をまとめています。まず揺れから命を守るための住宅耐震化促進はまったなしの課題です。
高知市への耐震相談件数は増えているようですが、市長は議会冒頭、住宅耐震化支援策の拡充を行うと報告がありました。3月議会から引き続きとなりますが、
①市民の費用負担を軽減する代理受領制度、および住宅段階的改修支援事業の本市での導入予定について伺います。
＊2問
県内自治体の導入実績　段階的耐震改修３、代理受領２２導入
「段階」1次で留まることを懸念し、慎重な市町村に制度の主旨を理解して活用してもらいたい。
段階的耐震改修と代理受領制度を使い、一部屋先行型で今話題の木造シェルター25万円で評点0.7となる一時改修工事を行った場合、補助限度額648000円以内であるため、自己負担ゼロで工事ができることになるが、間違いないか？
今回の連鎖地震を受け、耐震基準の見直し、学校など避難所となる公共施設の再点検が必要です。強く要望しておきます。熊本市では1717か所の指定避難所のうち33か所が損壊のため使えなくなりました。うち26か所は公立小中学校の体育館や校舎です。耐震化されていたのに損壊した原因は、首都圏に比べ耐震化の基準が低く抑えられていたためです。一方宇土市では、耐震化強度は2割引でも良いとされていたものを首都圏の一般建築物と比べ1.25倍に引き上げて設計されていたため大きな被害は発生しなかったとのことです。
本市では、公共建築の耐震強度＝地域別地震係数は0.9となっていますが、現在は新築、改修とも1.0に引き上げて工事が行われているとのことですが、公式の引き上げ方針は持ってないとのことでした。
②本市の公共建築の地震係数を1.0以上に引き上げる正式な方針をもつべきと考えますがどうか。

　次に障害者や介護を必要とする高齢者を受け入れる福祉避難所が今回の地震で機能しなかった問題について伺います。熊本市では指定していた176か所のうち、開設できたのは2割の37か所にとどまり、想定していた受け入れ人数1700人の約1割、188人にとどまっています。避難所の損壊、職員の被災が一番の要因のようです。
本市の福祉避難所は市の指定施設が８か所、協定施設が25か所の合計33か所、収容人数は3700人余りとなっています。
③受け入れ想定人数は何人なのか、福祉避難所の拡充方針および今回の地震の教訓をどう生かすか伺います。

２）西敷地と商店街活性化③　
新図書館西敷地利活用検討委員会の2回目の会合が5月20日開かれました。市はあと2回、合計４回の会議でコンセプト決定を委員に求め、９月から民間企業が提案する案の中から利用法を選ぶ方針でしたが、委員からは、市民意識調査結果の恣意的情報提供への批判はじめ、「コンセプトありきで視野が狭く危険。夏までにコンセプトや方向性を決めることは無理がある。」「伝統ある追手前小学校をなくして作った土地。利用方針を決めるには議論に議論を重ねる必要がある」などあまりにも拙速なスケジュールに対する批判が続出し、当初のスケジュールが延期される事態となっています。
また１６日には、この西敷地の活用について、民間企業に長期に借地させ「高度利用」する計画が市民への情報提供がほとんどないまま進められようとしていることに危機感を抱いた市民のみなさんが、「勝手に決めんとってね！新図書館西敷地活用を考える会（略称）「勝手に決めるの？会」を結成。商店街や文化人、市民団体、近隣住民などが呼びかけ人となり、そのお一人からは「まったく市民がしらないうちに計画がどんどん進んでいる。これは大変なこと。利用方法は市民みんなで考えていかねばならない」と話されており、署名活動も進められています。
浦戸「道の駅」と同じ市民不在の構図であり、民主主義、市民協働を軽視、わが町の誇りを持つ市民をふやす絶好の機会をなくしていること、行政に対する不信を増幅していることに、市長はじめ執行部は自覚しなければなりません。
①「勝手に決めるの？会」結成、市民の声をどう受け止めているか伺います。

4月27日に開催された県危機管理文化厚生委員会での自民県議の発言ですが、「市長は（生涯活躍の街）＝ＣＣＲＣ構想具体化も（西敷地活用）一つの案。あと３つ４つ構想があるようだ。またチェントロとのつながりとして○○建設が熱心。」という旨の発言がありました。
第２回目の利活用委員会では、１回目の会議で前提として示した「高度利用」「民間企業への定期借地権による賃貸」という言葉が消えていますが、前提はなくなったのでしょうか。今月２日に行われた市長の定例記者会見では、「民活ありき」「中活の国の補助金ありき」で、「平成30年までに間に合うよう整備」の姿勢を明らかにしました。
②市長の考えるいくつかの構想とはどのようなものか。高度利用、民間への50年間借地の考えは変わらないか。伺います。


利活用委員会の文化行政代表の委員からは、「街の機能が変化し、歴史博物館や図書館ができることによって、既存の高知城や文化施設の意味が変わってくる」といった意見が出されていました。高知城にしかない日本一がたくさんあり、国宝をめざしている名城、“高知城”を生かすまちづくりをすすめる視点が西敷地の利活用には外せないのではないでしょうか。城を生かした全国のまちづくり、広場の活用例をご紹介します。
＜熊本花畑広場＞　
熊本城と庭続き「まちの大広間」をデザインコンセプトとして熊本にとっての象徴的な場として市民に受け止められる空間、観光客も訪れたくなる空間作りをめざし、一体的なまちづくりを進めています。当該の広場は、平成27年から本格的な整備に着手するまでの4年間を暫定期間とし、中心市街地の賑わい創出を図るとともに、将来的な広場整備に関し、必要な情報を収集するため、市民の皆さんがイベント開催や各種物販やパフォーマンスに利用できるよう使用されています。
＜姫路駅北駅前広場＞
既存の施設や街区をよく読解し、ポテンシャルを引き出して姫路城と駅の関係を作りなおしたデザインとともに、市民や行政を巻き込んだ仕組みの巧みさが高く評価され、2015年度グッドデザイン賞「地域づくりデザイン賞」を受賞。市民とのワークショップは150回開催など行政が市民参画を徹底。
今年度広報広聴機能強化のため部局の編成をおこない、広報広聴戦略プラン素案を今年前半にも成案にすべく進められています。素案の「はじめに」では、市民の「知る権利」と「市政へ参画する権利」を保障するために、公聴・公報活動の充実は市の責務です。市が保有する情報は市民の情報であるという認識の下、事業進行と連動した適切なタイミングでの積極的な情報発信とともに、それに関する市民の意見を広く聴取し事業に反映させていくことが必要。と示し、キャッチボール手法のブラッシュアップ・公聴活動の強化として、特定の施策や事業について市民からの意見・提言をいただき、市政運営への反映をめざす目的で「地域懇談会の実施」があげられています。
③市民に西敷地活用計画について説明・周知し、相互に理解を深めるためにもこの問題こそ市長や幹部が地域に入り、地域懇談会を開かなくてはなりません。開催する考えはないのか伺います。

　３）連携中枢都市①
　今議会、連携中枢都市圏ビジョン策定のための委託費用が計上されています。高知市を中枢都市として県内すべての市町村との連携事業を年度内に策定するものですが、これまでの定住自立圏とは目的も範囲も大きくひろがることになります。全国的には先進事例がいくつかありますが、広島市でとりくまれている事例を紹介したいと思います。
広島広域都市圏協議会の構成は、広島市を連携中枢都市として都心部から約６０㌔圏内の広島県内１７市町、山口県７市町、合計２４市町で制度が活用されています。２００万人広島市都市圏構想によれば、さらに山陰、四国方面まで圏域を拡大していく構想であり、広島市長は、「道州制導入機運の醸成が図られる場合は、州都にふさわしい評価されるようにしたい」と広域連携が道州制の条件整備としての役割を果たしていくことが明らかになっています。
また連携中枢都市にふさわしい都市機能充実強化として、広島駅周辺の開発、道路や新交通の建設など大型開発行政ラッシュが始まり巨額の費用が発生しており、立地適正化計画では郊外に点在する施設を市街地に移す計画も進行しています。周辺の自治体からは、「行政主導ですすめられ住民が置き去りにされている」、「自治体合併の二の舞になるのではないか」という心配の声もあがっています。
連携中枢都市の役割として、圏域全体の経済成長の牽引、都市機能の集積・強化、医療や交通など圏域全体の生活関連機能サービスの向上があげられていますが、ハード整備に重きを置いた新たなハコモノや大型開発のための構想にしてはならないと思います。
今ある自治体の自治機能を尊重し、住民の声をしっかり聴きながらどのような連携ができるか、各市町村としっかり話し合いをすすめることが大事です。そして連携事業についても医療福祉の人材確保や後でもふれますが観光産業振興のための文化行政への重点化、専門家の育成など人づくりやネットワークなどソフト重視の施策を中心にすすめてほしいと思いますが、　　
①中枢都市として本市はどのような役割を果たし、どのような構想となるのか伺います。


４）観光振興③
産業振興に関する包括外部監査報告が行われましたが、観光振興に関して、観光客の入込者数を予測し、高知県の算定している県外観光客一人当たりの県内消費額を乗じる等の方法で、観光事業の経済的な効果を試算することにより、観光客の増加がもたらす経済的効果がどの程度あるか客観的な指標を提示することが必要と考えられる。そのうえで、観光計画に対する主な取組の貢献度を明確にすることが望まれる、との指摘がされています。経済産業省も経済波及効果の測定を今後進めるよう求めていますが、
①包括外部監査で指摘された事項に関し、どのように改善していくのか井上副市長に伺います。

大型外国クルーズ客船の寄港があいつぎ、今年は１７回の寄港が予定されています。今年初寄港となり、これまでで最大の乗客定員４１８０人のクァンタム・オブ・ザ・シーズが今月２９日、高知新港に寄港します。外国人観光客増加時代を迎えている中、本市のインバウンド観光について伺います。　
デービッド・アトキンソン著「新・観光立国論」では、日本の観光産業は先進国で最低レベルのGDP0.4％であるが、日本は観光立国の４要素「気候、自然、文化、食」すべてを満たす稀有な存在で、大きな潜在力、伸びしろある。としています。課題は、産業としての観光の位置づけ、文化財予算の抜本的増額、マーケティング、顧客やターゲット、コンテンツの洗い出しにもとづく計画づくり、情報発信などがあげられており、日本の良さとしての“おもてなし”や治安のよさ、安全をアピールするのは的外れとの指摘もされています。
②高知市のインバウンド観光の取組みとしてこうした指摘をどう生かしていくのか伺います。

２０１３年、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、その翌年、山形県・鶴岡市が日本で初めて、ユネスコ食文化創造都市（世界で１８都市加盟）に認定されました。鶴岡市は「雪の降る街を」の歌のモデルともいわれ、また学校給食発祥の地でもあります。
鶴岡の食文化の特色として、①山菜やマタギ料理など山の食文化②コシヒカリを生んだ稲作文化③豊かな海の食文化④だだちゃ豆などの在来作物⑤バラエティ豊かな郷土料理⑥家庭の行事食⑦日本酒⑧精進料理などの精神文化⑨多彩な食イベント⑩山形大農学部との協働など豊富な特徴を持っています。ユネスコ食文化都市認定を目指した理由は、人口減少を食い止め創造性あふれる食文化産業のまちづくりの推進、食の理想郷をつくりたいと、認定以降もフードツーリズムや、食育、健康づくり、食を通じたコミュニティ推進、食文化レシピ集作成、食文化発信（SNS活用）、海外の都市との交流（ミラノ万博にも出店し反響）、農商工連携と６次産業振興など多彩な活動を行っています。
翻って高知もじゃらんの２０１５年調査での「地元ならではの美味しい食べ物が多かった」ランキング１位など全く遜色はありません。土佐の味「ふるさとの台所」復刊が人気を呼んでいますが、山・海・川と一体となった豊かな自然・食文化があり、カツオ、皿鉢、おきゃく文化、酢みかん文化はじめ、市内でも土佐山、鏡、春野といった中山間地域に残る豊かな食文化、潮江菜（宮尾登美子の小説にも登場）はじめ伝統在来野菜など世界にアピールできる食文化だといえるのではないでしょうか。
昨年、高知市は創造都市ネットワーク日本「ＣＣＮＪ」に加盟したとのことですが、加盟を提案したRKC調理師学校の三谷校長先生は、食を文化として位置づけてくれて嬉しいと高知市を高く評価されており、日本一の食文化を誇る高知の食を通じてさまざまな文化や産業振興につながっていくことに大きな期待を寄せられていました。CCNJ加盟の都市との交流や文化庁と相談しながら、
③高知の食文化を国内外に発信し、振興を図るためユネスコ食文化創造都市認定をめざしてはどうでしょうか。所見を伺います。


５）LGBT・性的マイノリティ支援②
大阪市淀川区では、２０１３年、ＬＧＢＴの人権を尊重する目的で、全国行政機関初となる「ＬＧＢＴ支援宣言」を行い、続いて那覇市も昨年「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言を行いました。
あらためてＬＧＢＴとはＬ＝レズビアン（女性同性愛者）、Ｇ＝ゲイ（男性同性愛者）、Ｂ＝バイセクシャル（同性を好きになったり異性を好きになったり、相手の性別にこだわらない人）、Ｔ＝トランスジェンダー（身体の性別とは異なる性別を生きる、生きたい人）のことであり、（ＬＧＢＴのカテゴリーにあてはまらない方もいます）、各種調査では日本の人口の５～7%がＬＧＢＴといわれています。
淀川区では「差別・偏見・無理解により、悩み、苦しむ当事者の姿があります。しかし本来は誰もが自分らしく生きる権利を持っています。少数者の人権を尊重し、守り、理解を広げることは行政として当然の役割です」との宣言を行い、性の多様性を表すシンボルカラーである6色の虹の旗を区役所玄関に掲げています。
ＬＧＢＴをめぐる現状では、自分は社会に居場所がないと感じ学校や仕事に行けない、ライフスタイルごとに困難を抱え、貧困やホームレス、自死率が多いなど命にかかわる事態となっています。
支援宣言後の市民、全国の反応は、「今まで何度も死のうと思ったが、淀川区の支援宣言によって、ようやく明るい光が見えてきたかも！これから頑張って生きていきたい」「淀川区民で良かった」「淀川区に住みたい」「（当事者の親から）子どもの笑顔を私が死ぬ前に取り戻すことが私の夢です」「今後も続けて欲しい、他の自治体にも広めてほしい」などの声が寄せられています。
1997年の東京都青年の家事件の裁判では、無関心であったり、知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されない。との判決により、性的指向、性自認のあり方は、すべての人に尊重されるべき基本的人権であることが確認されました。行政のＬＧＢＴ支援は、マスコミでも取り上げられましたが、パートナーシップ証明の発行は、渋谷、世田谷区、宝塚市、伊賀市、那覇市が行い、奈良市は国際ゲイ＆レズビアン旅行業協会加盟、男女共同参画の条例への盛り込みや、職員向け研修、電話相談窓口などが全国で広がっています。また国会でもLGBT差別禁止法案について論議がはじまっています。
本市ではこれまで人権啓発事業としてほとんど取り組まれた実績がないようですが、
①ＬＧＢＴを人権問題としてどう認識し、今後、職員研修や市民への情報発信など施策にどう位置付けていくのか伺います。
　
淀川区では、①全職員研修②正確な情報発信（ニュースレター、パンフレット、講演会・イベント、市民アンケート、SNS、教職員ハンドブックなど）③活動支援（電話相談、コミュニティスペース開設、トークセッション）④当事者の声を聴く（職員相談窓口）の４本柱の活動が行われています。
県内ではＬＧＢＴ支援のグループとして「高知ヘルプデスク」のみなさんが相談活動、当事者交流、支援者＝アライづくり、まちづくりなどの様々な活動を行っています。こうしたみなさん力も借りながら施策を充実してほしいと思います。
10代の当事者の場合、4割がいじめにあい、2割が不登校や自傷行為の経験があるとの調査結果も出ています。教育現場での理解や子どもたちが自分らしくいられる環境づくりを進めなくてはなりません。昨年文科省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」との通知が出されています。今春、全国で初めて性同一性障害の高知市の中学3年生が希望する性、通称名で高校受験できることになったという嬉しいニュースもありましたが、
②文科省の通知を活用した研修や今後の教育委員会の取組について教育長に伺います。

６）民具館・郷土資料館②
高知市総合計画の施策１０「地域文化の再発見と継承と創造」では、地域の伝統行事や生活様式など地域固有の文化は、市民の郷土に対する愛着を育み、まちの個性と魅力ともなる、とし地域の歴史や文化が埋もれることのないよう後世へ伝える必要性があること、そのために地域文化にふれる機会の提供、専門家の育成、学校教育や生涯学習のメニューとして提供するとあります。また施策５４「文化財保護と郷土の歴史学習の推進」では、郷土の歴史を学ぶことは市民のアイデンティティー形成の基礎となり、資料館や民具館などの歴史学習施設を学校教育、生涯学習の積極的活用、市内外への歴史情報発信を求めています。
近くの介良民具館には何度か見学したことがありましたが、この間、大津民具館、三里小学校の郷土資料室、春野郷土資料館、枡形・出雲大社子どもたちの民具体験館、四万十町民俗資料館、豊永郷民俗資料館など見学、管理をされている方からお話を伺いました。
それぞれの地域・施設ごとに特徴があり、長い間の労働や生活の知恵が「実用の美」を感じる民具・資料がたくさん収蔵、展示されていました。また道具を実際に使ったきな粉づくりや縄づくりなどこどもの体験イベントを行っている施設もあり、地域住民の交流や世代間交流にも役立つ民具や郷土資料の大切さや面白さを感じたことでした。
①民具・郷土資料の魅力とは？現代的な価値について教育長に伺います。

訪問し、大津・介良民具館、三里小郷土資料室とも来館者や利用については、小学校３年生の授業で見学したり、イベントでの単発的な活用の他は、地域住民にもあまり知られておらず来館者は少ないようです。寄贈していただいた貴重な資料を多くの方にみていただけるよう、ＨＰはじめさまざまな媒体を使って情報発信の強化をお願いいたします。
見学をして気になったのは雨漏りやひび割れなどの施設の老朽化や、虫害や劣化防止のための資料の保存、わかりやすい展示の仕方や解説文の充実や専門家の育成などです。
②燻蒸など適正な文化財管理状況、老朽化・耐震対策とバリアフリー改築の予定、展示方法の改善、専門家育成などの課題への対応について伺います。

浦戸「道の駅」構想地元説明会に批判続出

　
　8日、浦戸ふれあいセンターで行われた説明会は90名以上の参加で会場は満員。関心の高さが伺えました。
環境への心配や初年度から7000万円以上の赤字との計画に「誰が赤字を補てんするのか」といった批判が続出。
アクセス道含め31億円もの税金を使う事業であるにもかかわらず、市長はおろか担当の部長も参加しないなど、
市民に向き合う無責任な姿勢は批判されるべきではないでしょうか。
　同じ構図なのが、図書館西敷地の利活用問題。トップダウンで市民不在の計画ありきで進められようとし
ています。
　両問題とも今議会の質問で取り上げます。

6月議会個人質問の日程が決まりました

個人質問の日程が以下のように決まりました。ぜひ傍聴、ケーブルテレビライブ中継をご覧ください。

6月15日（水）
10:00　はた愛
　消費税増税とアベノミクス
　保育所の職員配置、保育士確保
　介護保険　総合事業への移行、福祉用具自己負担
　指定管理者制度

6月16日（木）
10:00　迫てつろう
　国民健康保険
　都市公園整備、冒険遊び場
　放課後児童クラブ
　国立印刷局高知出張所跡地調査（朝倉歩兵44連隊弾薬庫）

14:00　浜口かず子
　障害福祉と介護保険
　障がい児支援充実
　人工内耳助成
　教職員の健康管理
　中学校給食民間委託

15:00　細木りょう
　熊本地震、南海トラフ地震対策
　新図書館西敷地
　連携中枢都市
　観光振興
　LGBT（性的マイノリティ）支援
　民具館・郷土資料保存と活用

6月17日（金）
10:00　下元ひろし
　道の駅構想
　土地保全条例
　誠和園移転
　　

6月議会が始まります

　9日開会23日閉会の日程で6月定例議会が行われます。補正予算額は6580万円で主なものは、2年後の国保の県一本化に関わるシステム変更、連携中枢都市圏構想推進事業ビジョン策定（＊１）費用、旭町都市再生住宅建設、簡易水道施設改良など。
　予算外議案は、指定管理者審査委員会条例改正、保育園等の設備・運営基準改正（＊２）、第2期高知市中心市街地活性化基本計画策定委員会設置、大津保育園改築工事契約など。
　個人質問は15日から4日間の予定で、下元ひろし、迫てつろう、はた愛、浜口かず子、私の5名が登壇します。
　質問項目は上記の主な議案のほか、前議会から引き続き浦戸「道の駅」や新図書館西敷地利活用問題、介護保険、待機児童解消、防災、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援、観光行政、平和行政、障害者サービス、教員の健康管理、重度障害児介護、中学校給食委託などを予定しています。
議会傍聴は本会議、委員会とも特に手続きなどなくどなたでも可能です。ぜひ傍聴においでてください。
　　※質問日時が決まりましたらブログに掲載します。
＊１　高知市を中心都市として、県内すべての市町村と連携し産業振興や地域医療、公共交通などのネットワーク化をすすめるもの
＊２　待機児童解消のため、保育士以外の活用や受け持ちの子どもの数を増やすことができるようにするもの