3月定例会で共産党市議団代表しての質問を行いました。
共産党市議団の2年に1度の市民アンケート結果、2017年度市議団予算要望をもとに質問しました。
明日からは個人質問が始まります。傍聴やＣＡＴＶでの視聴をどうぞよろしくお願いいたします。
●はた愛 3月14日（火）10:00（公共施設マネジメント、公共交通）
●さこ哲郎 3月14日（火）13:00（財政、上下水道、清掃行政）
●下元ひろし 3月15日（水）11:00（道の駅、桂浜公園、生活保護）
●浜口かずこ 3月15日（水）13:00（自衛隊職場体験、保育）
●下本ふみお 3月16日(木）11:00（職員倫理条例、保育、国保、平和、戦争遺跡、埋蔵文化）
以下、代表質問原稿（全文）です。長文ですがご参照ください。
＊答弁要旨は後日ご報告いたします。
１）政治姿勢
日本共産党市議団を代表して質問を行います。
①市民のくらしの実態
私たち日本共産党市議団は、高知市民の暮らしの実態や時々の市政課題について、概ね２年毎に、くらしのアンケートを実施しています。
今回のアンケートは、昨年秋、市内の約１０万世帯に個別配布し、市民のみなさまから回答をいただき、郵送により返信していただいたものです。返信数は、２４８４通で、２年前の返信数から約１５％増えています。
市民からは「このようなアンケートをとっていただき、ありがとうございます。こうした地道な活動がすぐには効果が目には見えなくとも、市民とのパイプを太くして、市民の声を吸い上げて、市・県・国政へ国民の声を届ける、民立主義に役立つことと考えています」という書き込みも寄せられています。この場をお借りして市民の皆さんのご協力に心から感謝をいたします。
アンケート結果の一部を紹介しますが、「暮らし向き」については、悪くなった53.4％、変わらない43.2％、良くなった2.1%、また「収入の変化」については少なくなった57.4%、変わらない38.2%、多くなった2.5%という結果であり、アベノミクスの恩恵が高知市では実感できない状況にあることが伺えます。
昨年、家庭の消費支出全体に占める食費の比率を示すエンゲル係数が２５．８％と4年連続で上昇し、29年ぶりの高水準となったことが総務省の調査で分かりました。
所得が伸び悩む中、消費税８％増税と円安による食料品の値上がりが大きく家計に影響していることが伺えます。
アンケート結果をお読みいただいたと思いますが、このような市民の厳しいくらしの実態について市長はどのように感じているか伺います。
また「税金、医療、介護などの負担感」については、軽くなった2.8％、変わらない31.1%、重くなった63.6%と負担感は重く、将来不安に対しても「少し不安」と「大変不安」と感じる市民は97.2%とほとんどの市民が将来に不安を感じています。
政府は今後さらに社会保障費の自然増分1400億円抑制し、医療では高齢者の窓口負担2倍や薬の保険外し、国保料引き上げや後期高齢者保険料特例軽減廃止負担を国民におしつけ、介護でもサービスの切り下げ、利用料2割負担対象拡大等が予定されています。アンケートでは、「介護制度が段々と変わり、国から地方へと振られ、2割負担とか、自費負担になるので不安でたまりません。お金のない人は介護も受けられなくなります。老人の多い高知でこれから大変でしょうが、他県に劣ることなく安心して生活が出来るよう、よろしくお願いします。」、「消費税が８％になり、物価も上がり、でも給料はそれに追いついていません。年金も本当にもらえるのか先は不安だらけ。安心して暮らせる、子育てできる国に。」という声が寄せられています。
このような状況の中、街頭での議会報告をしている時にも、地域を訪問した時も高齢者の方からは「年寄りは早う死ねということよ」という声にたびたび出会います。戦前、戦中、戦後と苦労された高齢者がこのような声を上げざるを得ない政治の貧困、冷たい政治に怒りが湧いてきます。
市長は、こうした高齢者からの切実な声を直接聴かれたことはないか伺います。
政府は今年4月から年金を0.1%引き下げることを決めています。これは物価下落に応じたことを踏まえての措置となりますが、高齢者の生活に直接的な影響のある食料品の高騰には目を向けず、高齢者の生活に無縁のものの価格下落に基づいた年金引き下げに多くの市民が怒っています。年金引き下げだけではなく、児童扶養手当、障害者への様々な手当てなどにも影響が出てきます。
年金0.1%引き下げによる市民のくらしの影響について、また地域経済への影響とあわせて伺います。
②日米関係と米軍機訓練再開
さて、アメリカではトランプ大統領が誕生しましたが、大統領令での排他的な人権施策に対する抗議は歌手のマドンナさんをはじめ映画関係ほか文化人、著名人、メディアが一斉に抗議をし、その流れは世界に広がっており、私も大いに連帯の気持ちを持っています。安倍首相は大統領就任後即渡米し、人権施策に対しては無批判、日米同盟ファーストの情けない姿を世界に晒しました。トランプ大統領は2月28日の議会演説で、軍事覇権主義をむき出しの形で語るとともに、同盟国に対し、地球的規模の軍事作戦での協力や費用を求めており、日米とも軍事費が増大する中、沖縄基地問題はじめ、今後の日米の軍事従属関係はさらに深みにはまっていく恐れがあります。
昨年12月7日に土佐湾沖に墜落したＦＡ１８は未だに海中から回収もできていない状況ですが、米下院軍事委員会では米海軍大将が、ＦＡ１８の多くが老朽化しており墜落原因もそれが原因であることは否定できないと語っています。そんな状況の中、原因の説明、再発防止の説明もなく訓練再開が行われましたが、Ｍ1.6ともいわれる高速で、老朽した米軍機が郷土上空を傍若無人、我が物顔で飛行することは本市においても大惨事につながる恐れもあり断じて許せません。あわせて高知市上空でも飛行がたびたび目撃されているオスプレイの空中給油訓練も再開されました。12月議会でもこの問題を取り上げましたが、
市長会を通じ米軍、防衛省へ抗議はされたのか伺います。
わたしたち日本共産党市議団は昨年、１４の重点項目含め１７２項目にのぼる予算要望を市長、教育長に提出いたしました。重点項目は、子どもの医療費無料助成の中学校卒業までの拡充、保育料や児童クラブ利用料軽減、児童虐待防止など子育て支援、「道の駅」白紙撤回、新図書館西敷地は広場・緑地として残すこと、身近な公共工事等や生活関連予算の拡充、職員の欠員解消、地場産業の振興・育成支援策、あらゆる災害への対策強化、国保保険料負担軽減、介護サービスの維持、関連事業見直し、市民の声を市政に反映させること、投資的経費を抑制し、平準化をはかることなどです。2017年度は改訂された高知市総合計画第3次実施計画初年度でもあり、紹介しました重点項目をピックアップして、共生・安心・育み・地産・まちの環ごとに順次質問いたします。
２）総合計画
＜共生の環＞
➀南海トラフ地震対策 ５
東日本大震災から明日で6年となり、熊本地震も1年になろうとしています。あらためてお亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげ、被害に遭われたすべてのみなさまの一日もはやい復興をお祈りいたします。
こうした甚大な被害をもたらした震災から教訓をしっかりと引き出すことが何よりも大切です。
熊本地震については、南海地震等災害調査特別委員会で益城町や熊本市を視察しましたが、地震の爪痕が残り、住宅にはブルーシートがかけられたまま、住宅の除却も遅れている実態を目の当たりにしました。特に教訓として感じたのは、2月段階でも県内で6000件を超えて罹災証明が未交付であり、審査結果不服での再調査希望が多いこと、受援体制が十分でなかったことにより支援物資の滞留やボランティアなど受け入れ態勢の不備による機能不全などの問題が発生したこと、全半壊の場合、国の制度で最大57万6千円の修理費補助や再建に300万円の支援がある一方、一部損壊住宅に対する公的支援が乏しいこと、住民主体で運営できなかった避難所があったことなどです。
こうした教訓を生かした本市の事前の復興計画づくりについて、市長の決意をお聞かせください。
熊本地震では観測史上初となる震度７の連続地震、震度６弱以上は７回発生といった特徴がありますが、2度の大きな揺れにより新耐震基準でも倒壊した家屋が多数に上っており、揺れへの対策が本当に大切だと感じました。
来年度、要望していた耐震改修費用上乗せ17.5万円が予算化されており、昨年10月から導入された代理受領制度とともに、ネックとなっている市民の費用負担軽減が進んだことは大いに評価できるものです。
あわせて市民からは一部屋だけの改修要望、一部鉄骨が使われている住宅の耐震改修に対する要望も引き続き大きなものがあります。
県の制度である段階的改修制度、および非木造耐震化助成制度の本市の導入について伺います。
県内では先進的な取り組みを四万十町が行っています。四万十町では地元の工務店が戸別訪問を実施し、耐震改修の必要、不要、活用可能空き家、要解体など色分けした地図を作成し、補助金の範囲内で耐震ができる低コスト工法を提案しながら耐震化を加速、地域経済も好循環している事例があります。高知市内の業者との連携をさらにひろげ、市民が使いやすく地域経済が循環できる取り組みにしていくよう要望しておきます。
避難路をふせぐことになるブロック塀や老朽住宅の倒壊について、それぞれ補助事業が行われていますが、それぞれ改修された実績が20件以内と十分活用されていない実態があります。今年度の高知市防災士連絡協議会第3回定例会で、三里地区の防災士さんから、ブロック塀耐震対策事業が使いにくい制度（４ｍ以上道路かつ避難路指定、２０万円工事費等）であることが報告されていました。
ブロック塀耐震対策や老朽住宅除去事業の課題と利用増につなげるための所見を伺います。
被災された方々の居住の確保については、避難所、応急仮設住宅、災害公営住宅、そして自力建設というステージがあります。
東日本大震災から「みなし仮設」という新しい仮設住宅が災害救助法にもとづき制度化されました。みなし仮設は2年間の限定であり、貸主が高齢者等に対して貸し渋りがあったということも熊本でお聞きしました。また公営住宅法による「借り上げ公営住宅」は空き家活用という点でも災害復興の政策として活用される事例が増えています。住んでいる方からすれば、「みなし仮設」がそのまま「借り上げ公営住宅」として移行すれば、引っ越し等の費用負担もかからず、コミュニティの点でも一番良いのではないかと思われますが、根拠法のちがいにより難しい点もあるようです。発災後の住まいの確保は基本的人権にもかかわることです。孤独死、震災関連死をふせぐためにも被災者生活再建支援法、公営住宅法、災害救助法の縦割りでない法の運用を国に強く求めてほしいと思いますが、
民間業者との事前の協定締結や、国に対して改善すべき点など提案すべきと考えますが、所見を伺います。
震災時、地域の復興の拠点ともなるふれあいセンターや公民館などの災害時の機能強化や耐震改修について、市民から要望が出されています。特に三里ふれあいセンターでは、地元から住民のよりどころとなるコミュニティの活動拠点としての機能充実・強化を図るとともに、津波被害が想定されている地域でもあり、防災拠点となるよう早期に改築整備に着手してほしいとの陳情が提出され、27年3月議会において全会一致で採択されています。
備蓄機能強化や復興業務である罹災証明発行など窓口センター機能集約も含めた改築の検討はできないか伺います。
➁河川氾濫対策 ２
姉妹都市である北海道・北見市豪雨被害など全国各地で集中豪雨、ゲリラ豪雨が多発し、河川氾濫による甚大な被害が発生しています。現在、南海トラフ巨大地震による津波対策として「三重防護」が浦戸湾および河川堤防で工事が進められていますが、それに続く河川堤防の耐震補強も計画的な促進が求められています。９８豪雨を体験された国分川や舟入川、下田川等の流域の方々は、より切実に水害のない、災害のない町を切望しています。「三重防護」の成果、効果を高知市全域に及ぼすためにも、
河川堤防の耐震補強を同時進行で取り組むよう、県とともに国へ提言し、財源保障も求めるべきだと考えますが、所見を伺います。
国土交通省は、水防法の改正により、過去最大の降雨実績を基にした「想定最大規模降雨」での氾濫被害想定を仁淀川、物部川で行っています。仁淀川の浸水面積は高知市春野地区はじめ流域面積の約4800ｈａ、家屋倒壊780ｈａ、物部川でも高知市東部地域含む約３５００ｈａ、約８００ｈａのそれぞれ恐れがある、とする新たな被害想定を公表しました。次は鏡川、国分川の作成作業に入るとのことです。
地域住民への水害ハザードマップの配布など丁寧な情報提供と地域防災計画の修正等、早急な減災対策の推進を求めるものですが、見解を伺います。
＜安心の環＞
① 障害者施策について ５
昨年7月に起こった障害者ら４６人が殺傷された相模原市の事件では、容疑者の元職員が“障害者は不幸しか生まない”という趣旨の暴言を繰り返したことは怒りと衝撃を広げ、多くの障害者・家族は、事件を自らのこととして危機感を募らせ声を上げました。“障害者は役に立たない”などとの誤った危険な風潮、差別や排除を助長する考えを絶対に許さず、障害者の命と尊厳を守る取り組みを強めることが必要です。障害者の人権や尊厳をどう保障し、障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる社会をどう作っていくのか、障害者施策の拡充へ向けた取り組みをさらに前進させることが求められています。
昨年4月施行された障害者差別解消法にもとづき、国が自治体に設置するよう促している障害者差別解消支援地域協議会について伺います。この協議会の目的は「障害を理由とする差別を解消するためには、障害者にとって身近な地域において、関係機関が地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークを組織することが重要である」とし、他市の事例では、障害者虐待防止ネットワーク協議会を母体に地域協議会を立ち上げ、相談事案の情報共有・協議、広報啓発、研修などの活動をおこなっています。
市町村に設置の義務がないため全国的には設置が4割程度に止まっており、本市も設置には至っていません。
障害者からの相談内容の特徴と障害者差別解消支援地域協議会設置予定について伺います。
昨年9月のリオデジャネイロ・パラリンピックでは、高知市の池透暢（ゆきのぶ）さんが主将を務める車いすラグビー日本代表が初の銅メダルを獲得しました。パラリンピックの高知県勢がメダルを獲得するのは２００４年のアテネ大会アーチェリー男子団体銀の佐古田伸治さん以来で、５個目となりました。心から健闘を称えたいと思います。
そこで障害のある方のスポーツに親しめる環境づくりについて伺います。第4次高知市スポーツ推進計画では、高知市の障害者スポーツの現状について「障害のある方が楽しみながらも一生懸命にスポーツに取り組む姿は、人間関係が希薄になり、人前で自己表現をすることが苦手になってきている今の子どもたちに、多くのことを伝えてくれている。」しかし「スポーツに親しむことができている方はまだほんの一部であり、大きな課題の一つです」と記されています。全国的にも朝日新聞が全国の障害者スポーツ団体にアンケート調査した結果では、7割が「環境が整っていない」と回答しています。
現在、建設中の多目的ドーム整備後の期待される効果として、障害者スポーツの推進も掲げられていますが、
本市の障害者スポーツの環境改善の方向性について伺います。
先月行われた「龍馬マラソン2017」は県内外から1万人を超える参加となり大盛況でした。ランナーのみなさんはじめ、スタッフ、ボランティアのみなさん、たいへんお疲れさまでした。龍馬マラソンがきっかけでスポーツを始めた方や再開された方も多く、健康づくりや生きがいという面でも大きな効果が生まれていると思います。現在、市民マラソンでの車いすエントリーが全国で広がっています。例をとると東京マラソンでは車いす部門はフルマラソンでは一般とエリートの２部門あり、１０㌔コースでは車いすはじめ、視覚障害、知的障害、臓器移植された方などのコースが設定されています。障害をもち車いすで生活されている市民の方からぜひ龍馬マラソンに参加したいという強い要望をお聞きしました。高知市は龍馬マラソン主催団体の一員でもあります。
車いすの方の龍馬マラソン参加は実現できないか伺います。
障害を持たれた方からの要望として強いのが、移動支援制度の充実、とりわけ公共交通での低床電車やバスの導入と在宅重度障害者移動支援事業の拡充です。
この在宅重度障害者移動支援事業は、年間タクシーチケット４００円×３３枚の13200円の補助であり、2015年度は対象者2335人が利用しています。
問題なのはこの制度が１９７７年にできて以来、96年に改正されてから２０年以上、助成額が変わっていないことです。96年当時は初乗り中型５４０円、30分2350 円だったものが現在、初乗り570円、30分2670円と上昇しており、利用者からは「（チケットが）すぐになくなる」という声があがっています。
年間補助額の引き上げ等、在宅重度障害者移動支援事業制度の拡充について伺います。
昨年4月、県内では初めて制定となった「高知市手話言語条例」ですが、公布からまもなく1年となります。先月「はじめての手話教室」を受講しました。講師のろう学校の先生から聴覚障害の基礎的な知識はじめ、かんたんな手話とともに、「表情を豊かに、伝えたい気持ちをもって」とアドバイスを受けました。1回半日だけではなかなか習得するまでにはいたりませんが、聴覚障害者の方にとって、普段私たちが何気なく聞いているアナウンスや災害時の情報が不足していること、外見から障害がわからないことなど困っていることについての理解が深まり、受講してよかったと思います。一緒に受講された方は、医療関係の方、以前難聴の疾患だった方、聴覚障害者の知人ともっとコミュニケーションを取りたいという方々でした。
手話や聴覚障害者に対する市民の理解を広げる上で、こうした機会をもっと増やしてほしいと思いますが、
手話言語条令公布以降の本市の取組みと課題について伺います。
➁介護保険制度について ３
2000年に導入された介護保険制度は度重なる制度改悪により、「保険あって介護なし」「サービスの削減、負担増一辺倒」の事態がいよいよ深刻となり、さきほど紹介したようにさらなる改悪が予定されています。
市議団市民アンケートでも「高知市に力を入れて取り組んでほしい」項目は、前回1位だった医療から介護がトップに取って代わる状況であり、市民の間での介護に関する要望はたいへん切実です。記載されていた市民の声を紹介します。
「介護保険料を払っているのに、病院に入院している場合には適用されません、せめておむつ代位は介護保険料で支払える様にして欲しい、年々入院料が値上がり（食費代など）し、家庭の負担（とろみ剤、シャンプー他）が増加しており、毎月の支払いに大変です」、「90歳を越えた母をかかえ、自分に何かあったら…と思うと不安です。デイサービスとショートステイを利用していますが、ショートステイは利用したい時に満室で利用できずやめようかと思っています。なるべく自宅で介護をしたいですが、自分が病気になった時等、病児保育やファミサポの様な緊急避難的な制度を」「介護施設の毎月の利用料は、高額で年金だけではとても入居できない。これから高齢化が進む中、年金に少しプラスして入居できる介護施設をつくってほしい。」などです。
保険料について高知市の基準額は年65890円となっていますが、制度がスタートした2000年度は基準額が9320円であり、なんと7倍もの額となっています。社会保障制度に詳しい高知県立大の田中教授は、高齢者が負担困難になり困窮化が進む、いわば「負担貧困」が拡大する恐れがあると指摘しています。
こうした厳しい状況は全国的に広がっており、自治体ベースで保険料や利用料の減免を行う自治体が増えてきています。
長野県泰阜村では利用料無料、愛知県高浜市は給付の上乗せなど行っているほか、一般財源から繰り入れを行って生活保護境界層減免を行う自治体もありますが、こうした何らかの介護保険料減免保険者は2015年4月段階で４９８保険者（31.5%）となっています。
再来年度の保険料改定に向け、これから検討が始まりますが、
市民のきびしい実態からこれ以上保険料を引き上げできる状況ではないと考えますが、認識を伺います。
保険料引き上げ回避のための介護保険特会への一般会計からの繰り入れについて、厚労省は禁じている法令上の規定はないとしています。
一般会計からの繰り入れの検討、介護保険険料、利用料減免制度導入について伺います。
また、必要なサービスが受けられているのか、介護事業所の実態なども調査する必要があります。
介護保険に関わる今後の実態調査の予定について伺います。
③依存症対策 ３
「日本の成長戦略の目玉になる」と安倍首相の「肝いり」のカジノ法は、国民の多くが反対し懸念の声があがる中、強行採決されました。カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場です。反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の横行、多重債務問題の再発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがありません。とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国ですが特例法で競馬、競輪など公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。さらに、賭博でなく「遊技」という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４・８％、５３６万人の患者がおり、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。
パチンコ依存、ギャンブル依存動機の犯罪（窃盗、詐欺、強盗など）は昨年1年間、全国で2238件発生しており、県内で活動する支援組織「うろこの会」では7年間で149件（300人以上）の相談対応を行っています。
依存症には大きく「物質依存」（アルコール、たばこ、薬物など）、「行為・プロセス依存」（ギャンブル、窃盗（クレプトマニア）、ネット、買い物、性など）、「人・関係依存」の３つに分かれ、複合的な症状の方もおいでます。いずれの依存症も社会的には、本人がだらしない、道徳心がないといわれることが多く「病気」であることが認知されていません。依存症の背景には、家族との不仲、職場でのパワハラなど社会環境的要因がきっかけになることが多いと指摘されています。治療法は確立していませんが、アルコール依存であれば断酒会のような「自助グループ」に参加することで回復できる病気です。
29年度までの期間の高知市健康づくり計画では、「アルコール健康障害対策基本法」が制定されたアルコール依存はじめ、さまざまな依存症に対する記載がほとんどありません。
本市でのアルコール、ギャンブル、薬物それぞれの依存症の患者数など実態と対応は。
また次期健康づくり計画へ「依存症」への位置づけ強化を求めるものですが、所見を伺います。
厚生労働省はギャンブルやアルコール、薬物など依存症に苦しむ人を支えるため、身近な施設で専門的な治療や助言を受けられるなど依存症対策を強化する方針を打ち出しています。その内容は来年度全都道府県と政令市で依存症の専門医療機関を指定することや、自治体に依存症患者の支援経験者らを相談員として配置する内容です。
本市でも「依存症相談員」を保健所内に配置することはできないか伺います。
④認知症支援 ４
65歳以上の高齢者に占める認知症患者は軽度含めると4人に一人と言われています。
認知症の人の意思が尊重され、できるだけ住み慣れた地域で、良い環境で自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指す「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が2015年発表されましたが、認知症支援は福祉のまちづくりにつながるという視点でいくつかお聞きします。
高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が来年度見直し作業に入ります。
認知症総合支援事業のこれまでの取組み評価と今後どのような施策展開されるのか伺います。
認知症患者の行方不明者数が全国で毎年1万人以上、死亡・未発見も500件を超えているという統計が出され、社会問題化しています。
本市における認知症患者の行方不明者、死亡者のここ数年の統計をお示しください
認知症による「行方不明者を防ぎ、安心して暮らせる地域づくり」をテーマに今月3日、東京で「認知症支援全国フォーラム」が開催され、全国でさまざまな経験などが交流されています。
以前の議会で下元議員も紹介した『釧路地域ＳＯＳネットワーク』では、家族が行方不明に気づき、警察や市町村役場に捜索を依頼すると、行方不明となった本人の特徴を知らせるFAXが、警察から捜査協力機関に一斉に送られ、地域の捜査にハイヤー協会やバス会社など運送関係、郵便局、ガソリンスタンドやコンビニ等多くの生活関連企業が協力しています。さらに、地元FM局が、放送で30分毎に一般市民にも呼びかけ、市町村役場からは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、地元消防団などにも協力を依頼しているとのことです。
また岩手県矢巾町では、犬の散歩中に認知症患者らに注意を払うボランティア「矢巾わんわんパトロール隊」の取り組みが行われており、実際に認知症患者を保護しています。
その他、多摩市や稲城市では、認知症患者の靴に発信機を付け、家族がスマホで居場所を把握するといったＩＴ活用地域見守り事業（月額500円）が始まっています。※高知市にも徘徊探知機購入補助事業はありますが、４年間で７件のみの活用だそうです。
こうした全国の事例を参考に対策を講じる必要があると考えます。県は来年度見守り活動の支援として、認知症サポーターを活用した徘徊模擬訓練、見守りＳＯＳネットワーク体制づくりを行う市町村への支援を行うとしています。
認知症の行方不明者を防ぐ対策をどう充実させていくのか伺います。
第3期日本一の健康長寿県構想Ver2では、あったかふれあいセンターの整備とさらなる機能強化の方針が示されています。県内のあったかふれあいセンターは29市町村・44か所・２０６のサテライトで展開されており、介護予防や認知症カフェなど地域福祉の拠点として普及定着し、地域支えあいのネットワーク再構築が進んでいます。
先ごろ高知市で行われた地域カンファレンスin高知「認知症の人の思いから始めるまちづくり」では、国の補助が切れた途端に高知市があったかふれあいセンター事業を打ち切ったことが話題に上っていました。国の多世代交流拠点施設整備事業として地方創生拠点整備交付金なども活用し、
高知型福祉の推進、地域の福祉拠点としてあったかふれあいセンター事業の再開を求めるものですが、所見を伺います。
＜育みの環＞
①学校給食 １
市内公立中学校の全校での給食実施に向け、2か所のセンター建設がすすめられています。子どもの貧困、成長期の子どもたちへの栄養確保という点でも開始が待たれているところです。
全国的に給食費の保護者負担を軽減する自治体が増えています。日本共産党が発行する赤旗新聞が、5道県を抽出し全３４２市町村対象に独自調査し、おおよそ半数にあたる１６３市町村が独自に補助を行っていることがわかりました。うち全額補助は２３、多子世帯のきょうだいのうち1人以上を全額する市町村は２６あります。全国的には、さらに全額補助する自治体が増加する傾向で、その他にも保護者が半額や3分の２、３分の１負担する方法や、消費税増税分を自治体が補助する方法、教育費のかさむ中学校から全額補助にするなど、様々な負担軽減が行われています。
世帯収入が伸び悩む中、世界でもトップクラスの教育費負担はさらに増加傾向にあります。保護者への子育て支援策が求められていますが、
学校給食無償化をすすめている自治体の全国的状況、動向について伺います。
②学習支援 １
子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮者自立支援事業としての「高知チャレンジ塾」が定着し成果も生まれているところですが、生活保護世帯の中学生の登録が3分の一に止まり、通塾割合が低く対応が求められています。原因は家庭環境や不登校、発達障害などとのことです。また介良地区では実施場所が学校などから遠く不審者情報もあったことから女子学生の通塾に支障をきたしています。
高知チャレンジ塾の課題と対策を伺います。
＜地産の環＞
➀道の駅 １
市議団アンケートでの道の駅に関する市民の意見では「南部地域の人が津波から逃げられる場所が必要とは思いますが、高台への道の駅である必要はありません。ほとんどの土地の所有者はある特定の方であるというのは本当ですか？特定の市議らと市長はズブズブの関係？黒い噂の
絶えないこの計画には反対」、「新たに費用をかけて整備せず、桂浜駐車場等を有効活用、活性化すべき。」「桂浜公園との一体的利用が最も効率が良い」「道の駅を造れば桂浜の土産物売り場がつぶれる、そんなお金があれば他のところに使ってほしい」など寄せられています。
昨日の市長答弁で、地権者の協力が得られなくなったとし、公有地活用のゾーニング4案での道の駅構想を選択肢として残すことが述べられました。ちなみにこの4案でも想定事業費5.5億円、年間収支7100万円の赤字の計画です。３月３日、浦戸「道の駅」構想の撤回を求める会のみなさんが、署名４３６１筆を提出。地元浦戸地区は３分の２にあたる住民が署名。会のメンバーは今後の南部地域振興協議会の話し合いを始める上で、白紙撤回を強く求めており、そうでなければ市長リコールも辞さないと発言されています。住民の分断や混乱を招いた責任について市長は、
地元住民に対し直接謝罪した上で、白紙撤回を明言すべきと考えますが所見を伺います。
②住宅リフォーム助成制度 ２
重点項目として要望していた同制度は３年間で打ち切りとなりました。地域経済循環、波及効果は１０倍以上もありながら廃止となったことは残念でなりません。
実施した３年間の経済効果、また廃止となった理由をお聞かせください。
国の社会資本整備総合交付金の提案事業である地域住宅計画事業は、地域経済の活性化、住環境の向上を目的に省エネ、防災、防犯などリフォーム助成が可能な制度です。
社会資本整備総合交付金を活用して制度復活に向けて検討できないか伺います。
③若者の雇用問題とブラック企業・ブラックバイト根絶 ３
学生の責任感や労働者の権利を知らない状況につけこんだ悪質なブラックバイトが本市でも広がっており、学業や就職活動、メンタルヘルスに深刻な影響がうまれています。文科省も異例の注意喚起が出される中、高知大学のゼミ生らが昨年夏、アルバイトについての学内アンケートを実施しています。調査結果によると９割がアルバイトをした経験があり、居酒屋やスーパーに従事することが多く、最低賃金が低い中、平均収入は４．８万円、週２０時間以上働く学生も３割おり、深夜帯に働く学生も全国平均より多く、「朝起きられない」、「授業中に眠い」などの支障が出ています。回答では、「労働条件が書面で渡されない」「暴言・暴力・嫌がらせを受けた」「募集の際の労働条件と違う」など不当な扱いを受けた学生の割合は４人のうち３人も存在することが明らかになっています。学生らと一緒に調査を行った霜田准教授は「高知大生は奨学金の利用割合も多く、バイトで生活費を稼ぐなど経済的弱者であるため、理不尽な扱いを受けても泣き寝入りする学生も少なくない」と話されています。
アンケート調査では、不当な扱いを受けた際、何もしなかった学生が半数、専門的な相談機関に相談した学生が全国平均より低い結果も出ています。県外学生の多い高知大生は卒業後、高知に残り就職し生活することも多く、将来の高知市民でもあります。
ブラックバイトやブラック企業の実態および認識について伺います。
昨年末、高知大生や労組などからなる働く人のためのハンドブック制作委員会が発行した「働くときに知っちょきたいこと～こんなこと知っちゅうかえ？」が発行されました。学生の立場で時間をかけて丁寧にわかりやすく作られており、労働者の権利やマナー、相談窓口の紹介など詳しく掲載されています。こうしたパンフの活用もぜひ検討いただきたいと思います。さて、厚労省から「働きやすい企業」として優良であると認定されていた一流企業である電通での過労自殺は全国に衝撃を与えました。このような悲劇を二度と繰り返してはなりません。ブラック企業規制が盛り込まれた「若者雇用促進法」にもとづいた自治体の取組みが求められています。
根絶させるための対策や相談対応について、県、労働局、事業所と連携した方針を持つべき
と考えますが伺います。
関連して、自殺防止のための取組みも強化しなくてはなりません。本市は「自殺のない社会づくり市区町村会」にも加盟していますが、
改正自殺対策基本法で自治体に義務付けられた市の計画づくりの進捗状況を伺います。
＜まちの環＞
①中心市街地活性化
・新図書館西敷地 ３
私たち市議団は、この問題については「道の駅」同様、市民不在で特定業者の影がちらつく許しがたい高知市の大きな問題として、計画の撤回をもとめ、市民のみなさんと運動を立ち上げ、市民から提供された情報や独自の調査も行い、議会でも全力で取り組んできました。結果、計画スケジュールは大幅な計画後退となり、議会内でも他会派からも緑地・広場としての整備を求める声があがるようになってきました。
市議団が行った市民アンケートでは、道の駅と同様、西敷地問題についての設問も設けましたが、結果は、ゆとりの空間・広場を求める声が圧倒的でした。アンケート実施時は、ほとんど報道されていなかったこともあり、市民の認知度は２割にとどまっており、アンケートの自由記載欄でも、「知らなかった。でも、街の中心地に誰もがくつろげる広場があったら、素敵だと思います」「（追手前小OB）アンケートが送られてくるまで知らなかった、緑豊かで皆が自由に使える憩いの広場を」など書き込まれています。また、市議団が独自に帯屋町、大橋通、おびさんロード商店街の各店で聞き取りをした中でも、市長がビル建設を前提とし、「民間への長期借地」「土地の高度利用」という方針を持っていることはほとんど知られていませんでした。
この問題については、回答者の半数にあたる１２００名を超える方々から意見が寄せられました。「図書館に続く気持ちの良い公園を設置し、子ども連れの親御さん達が読書に関心を持ち、ゆとりの時間を発見する場所を希望」「中央公園がタイル床なのが嫌い。西側にはもっと公園ら
しい土と草と木の空間がほしい」「フリーマーケット等が開けるスペースを設け、市民や県外の人達が交流し合える場所を作って欲しい」「憩いの場であってほしい。商業用に使われると、図書館に影響があると思う」「周りには木を植えて、木立ちの中を思わせる空間になるだろうと勝
手に想像していましたが、ビルが建ったらガックリです。繁華街だからこそ、ホッとする、落ち着いた、行きたくなる図書館周辺になってほしいです」との要望が書き込まれ、土地の民間活用については、「町の中心街は空き店舗や空きビルも結構眼に入るのに、商業ビルはいるのでしょ
うか」「単に地代収入しか考えておらず短絡的。もっと市民の為に活用すべき」「土地を貸せば賃料が入り、市の収入源にもなり少しは助かると思いますが、ビルばかりではよい環境とは思えません。」「高知市内の民間企業が営業を続けられるとは考えづらい。すでに県外企業との間で下話しがされているのではないか。」など寄せられ、少数ですが「賃貸収入として市の歳入が増えるなら」といった賛成意見もありました。
高知市の新図書館西敷地利活用検討委員会も市民アンケートを実施し、５回の検討委員会を経て先月16日、同委員会がまとめた報告書が市長に提出されました。この報告書では追手前小学校跡地という中心部の立地特性を分析、11の機能を抽出し、基本コンセプトは、「賑わいふれあう”ホッとストップ”」に定め、市民がふさわしい機能として選んだ優先順位であるＡ評価１位「広場」２位「家族で訪れて子どもが安全に遊ぶことができる」３位「観光客のリピーターを増やす」４位「日曜市やよさこい祭りを充実させる」の４機能、以下Ｂ評価3機能、Ｃ評価４機能として整理しています。Ａ評価を受けた４機能はすべて「ハコモノではなく、ゆったりとしたスペースを残すべきであるということが示されている。」と委員も発言しています。
また、中心市街地活性化基本計画の第二期計画の策定に向けた検討作業の中で、西敷地とは別に市民３０００人を対象にアンケートを実施していますが、中心市街地活性化のために必要な取り組みとして「空き店舗の解消」や「店舗の魅力向上」、「駐車場整備」に次いで4位に「こども
が遊べる空間や憩いの場の充実」がランクインしています。
全国的にも中心部にある学校を統廃合してホテル建設等がおこなわれている事例が増えていますが、この問題について市長は、中心市街地それも一等地に生まれた大事な土地だから目いっぱい高度利用しないと「もったいない」、単なる「広場」は賑わいにはつながらない、といった考えがあるのではないかと思われてなりません。
昨年8月国交省がまとめた「新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について」の報告では、「社会が成熟化し、市民の価値観も多様化する中、都市基盤も一定程度整備されたステージにおいて、緑とオープンスペース政策は、緑とオープンスペースが持つ多機能性を都市のため、地域のため、市民のために発揮すべく、そのポテンシャルを最大限発揮させるための政策へ移行すべき」と示しています。
そして緑とオープンスペースの多機能性発揮により実現できる都市像の例として、①緑豊かでゆとりのある都市生活を実現②生物多様性に富んだ美しく風格のある都市③個性と活力のある都市④やすらぎを実感できる暮らしを実現等、挙げられています。
都市全体、まちづくり全体の視野での発想、新たな時代の都市をつくる緑とオープンスペースのこうした方向性こそ、これからの高知市のまちづくりに求められていると思いますが、
市長の中心市街地活性化および街づくりに対する哲学・理念をお示しください。
市民の2度のアンケート結果で示された「広場機能」を求める市民の意思を尊重し、市民と共にまちの将来像を描き、利活用計画を市民参画で行うためにも、
長期定期借地、高度利用、プロポーザル公募の3点セットを撤回すべきと考えますがどうか
伺います。
次に新図書館との関係性でゆったりとした空間を求める市民の声に対して、
教育長はこの土地の利活用についてどのような機能がふさわしいと考えているのか、またこれ
まで市長に対し、西敷地活用について、提案や意向を伝えたのか伺います。
②上下水道値上げ １
上下水道審議会では、今後の高知市の人口減少にともなう利用料収入の減少を理由に、今後料
金値上げについての検討が行われています。下水道事業は、損益では毎年３～５億円の赤字が見込まれており、累積赤字が膨らむため、国の通知にもとづき17.7％の値上げを2018年から行い、2027年には累積赤字を解消する試算が示されています。家計への影響は、現在1世帯あたり（20㎥）月2,548円と中核市平均でも高い料金が約3,000円となり、年間6,000円もの負担増となります。
上水道は現在黒字ですが、2020年から収支不足に陥るとして、現状1世帯あたり（20㎥）2736円の使用料を１０％～１５％の改定率で、2020年から今後２０年間で２回～３回の値上げの試算を行っており、上下水道あわせ家計への負担はずっしりと重くなってきます。審議会では、今回の値上げ案について、投資・経営の合理化が大前提で、中期ビジョンの見直しもしながら値上げ幅やタイミングを決定すべきと論議されています。
遅きに失した感はありますが、水道管や施設の耐震化など南海トラフ地震対策のため一般財源 からの補填が増え、一定評価しますが、仁淀川取水協力金の年間7500万円負担をはじめ、経費削減、見直すべきことをしっかり行い、安易な値上げはしてはなりません。市民からは値上げ
に理解するどころか「生活が大変、下げてほしい」という声が上がっている現状の中、
上下水道料金値上げを回避する方法はないのか伺います。
③東部総合運動公園整備計画策定事業 ２
来年度予算に新たなスポーツ施設整備のほか、市民のレクレーションの施設整備等行い、都市公園としての機能強化を図るための基本計画策定費３００万円が計上されています。都市公園化することで税が免除されていた件はこれまでも議会でとりあげてきましたが、施設の拡張となれば面積用件がさらに遠のくこととなります。
策定にあたっては、都市公園の認可目標を公共施設マネジメントの観点とあわせ、整備計画を策定することが求められていますが、所見を伺います。
また、計画を検討する際、地元との協議も行われます。平成１０年に地元と交わした「確認書」と同１５年に改正された内容の履行も求められると思いますが、早期建設要望のあった一次産業の文化伝承と市民の心の教材の保存を目的にした「文化伝承館」整備はいまだ実現されず、たなざらしとなっています。介良民具館の老朽化対策、文化財保護の観点からも
「文化伝承館」整備について今後の計画をお示しください。
