2021年12月 市議会定例会終わりました

　12月22日市議会定例会が閉会しました。西敷地関連予算の修正案が予算決算委員会と同様に新こうち未来会派から提出されましたが、賛成少数で否決されました。広場主体の整備をめざしてこれからもがんばります。25日のパブリックコメント学習会（まちなか広場プロジェクト主催）は14時からオーテピア４F研修室で開催されます。共産党市議団から島崎議員がこれまでの経過や議会での様子をご報告します。ぜひご参加くださいね。
　
　共産党市議団から提出した「新型コロナワクチンの副反応による健康被害に対する救済制度などの充実を求める意見書」「新型コロナウイルス感染症の後遺症患者への支援拡充を求める意見書」はともに賛成少数で否決となりました。
　
　陳情第33号「戦没者等の遺骨を含んでいる沖縄本島南部の土砂を基地等の埋立てに使用しないこと及び国の責任で戦没者の遺骨収集を行うことを求める意見書提出の件」に対する賛成討論を行いました。賛成少数で残念ながら不採択となりました。以下が討論全文です。

「高知市平和の日」祈念事業実行員会の構成団体である高知県平和遺族会のみなさんが提出された陳情第33号「戦没者等の遺骨を含んでいる沖縄本島南部の土砂を基地等の埋立てに使用しないこと及び国の責任で戦没者の遺骨収集を行うことを求める意見書提出の件」に対する賛成討論を行います。

　2016年の国会で、全会一致で成立した戦没者遺骨収集推進法の3条では、遺骨収集は国の責務と認めたにも関わらず、その責務を果たすどころか、辺野古新基地建設の埋め立てのため土砂確保を優先し、沖縄戦最後の激戦地であった県南部の糸満市・八重瀬町を新たな確保先として追加し、遺骨を含んだ土砂を埋め立てに活用しようとしています。
沖縄県南部は首里方面から逃走してきた日本軍と住民が混在し、大勢がその地で命を失いました。土砂確保する糸満市・摩文仁の丘にある「平和の礎」には日本人22万6764人のうち本県出身者1006人の名が刻まれていますが、高知市平和資料館「草の家」の調べでは1568人が死亡、2000人を超える可能性もあることが分かっています。また八重瀬町には「土佐之塔」が建立されており、沖縄戦、南方戦線での県戦没者18500人が合祀されています。

8年前、平和の礎に訪れた時の写真です






　政府は国会で「採石業者においてご遺族に配慮した上で土砂の採取が行われるもの」と答弁していますが、土の遺骨は砕け変色し、沖縄南部に多く存在する石灰岩との見分けは容易につくものではありません。

　この陳情と同様の陳情・意見書等は10月末時点で、沖縄県内２６、県外は高知県内3町村含む１０６の自治体で採択されています。今年9月に意見書を可決した大阪市議会は、市民からの陳情書にあった「辺野古」や「基地」の文言を削除し「あらゆる埋め立てに使用しない」との表現にすることで議員提案を全会一致で可決しています。
日本遺族会元会長で自民党元幹事長の古賀誠さんは、今年6月、“遺骨土砂”ついて新聞インタビューを受けた際、「小石ひとつ、砂粒ひとつにも、そこで斃れた人間の魂が宿っていると考えるのが遺族の心情というもの。遺骨を持たない遺族の悲しみ。これは理屈じゃないんだ。そのことを理解できないのだとすれば無神経に過ぎる」と話されています。
　人間の心理として、76年前に日本本土防衛の名の下、捨て石のごとく犠牲となった死者の眠る土地を掘り返し、米軍の基地の為の埋め立てに使うという事は人道的にどう考えても許されることではありません。
物言えぬ戦没者を二度殺すに等しい行為はとうてい許すことはできません。

以上の理由によって当陳情への賛成討論といたします。

「骸と血染みついた土ぶちまいて基地を造るは死者二度殺む」

同僚議員各位の賛同を心よりお願いいたします。

予算決算委員会 西敷地関連予算修正案否決

　12月20日に開かれた市議会予算決算委員会後期全体会では、西敷地利活用事業者選定支援業務委託契約延長のための債務負担行為452万円を削除する修正案（新こうち未来提出）に対し、共産党市議団を代表し迫議員が賛成討論を行いました。採決の結果は賛成１２（共産７、新こうち３、市民クラブ２）反対１８で否決されました。

　市民軽視、市への損害を生む計画
　討論では、今後予定されているスケジュールでは、事業所が高知市と契約を締結後、定期借地権設定議案が来年12月議会で議決され、その後市民に事業者が計画を説明するという計画であり、市民・議会を軽視していること、土地貸借料として1600万円が予定されていましたが、新たな鑑定による引き下げや事業者からの要望に応えることにより、さらに引き下げが想定され、市に収入減という損害を与えるものであることなどを指摘し、反対の態度を取りました。
　
　また同日、臨時議会が開催され、子育て給付現金10万円一括のための追加予算が提案され、全会一致で可決。市議団を代表して浜口議員が賛成討論を行い、10月以降に離婚後、養育している保護者に対してももれなく給付するよう求めました。

　日本共産党市議団提出意見書議案
　今議会には市民のみなさんからのご要望、相談活動で出されたご意見などをもとに下記意見書を提出しました。明日午後開かれる議会最終日の採択の結果は次回お知らせします。

①「新型コロナワクチン接種による副反応被害に対する救済制度充実を求める意見書」
＊副反応についての情報提供、救済制度申請に係る診療録や受診証明書等の作成に対する費用負担軽減、死亡事例のうち因果関係が疑われる事例については、見舞金制度を創設するなど遺族にたいする支援拡充等

②「新型コロナ感染症後遺症患者への支援拡充を求める意見書」
＊コロナ後遺症について、治癒するまでの間の医療費自己負担分についての軽減措置、就業不能の場合、会社勤めで職場での感染が原因の場合は労災保険が適用されるよう国としての支援を、自営業の場合は国保の傷病手当を適用すること等

2021年12月議会 質問・答弁要旨

今議会、市議団から5名が登壇しました。
以下質問要旨と答弁をご紹介します。

＜西敷地市民向け説明会＞
問）前回同様、定期借地権設定議案を議会に提出する前に市長が出席した市民説明会を開催すべき。
答）パブリックコメント募集や事業提案内容について公開プレゼンテーションを行い、市民に周知を図った上で市議会での審議をお願いしたい。
＊すべて決定した上で事業者からの説明会を開催する予定（市長参加の市民説明会はしない）です。

〇高知まちなか広場主催「緊急開催　西敷地パブコメ学習会」
　西敷地利活用事業方針西敷地利活用事業方針案についてのパブリックコメント（意見公募）が12月15日から1月14日までの期間で募集されます。（本日14日時点で高知市ホームページには詳細が掲載されていないのは問題です）
　高知市は、市民多数の声である広場主体の整備要望を聞かず、いまだに「高層利用」にこだわっています。この間、事業に関心を寄せる事業者からの意見聞き取りでは、ホテル構想を考える業者が2業者あり、建物の高さ制限の撤廃要望等が出されています。
　下記日程で、この間の西敷地をめぐる情勢や今後のスケジュール説明、パブリックコメントの出し方などを学ぶ企画が開催されます。ぜひご参加を！あわせて現在行っている署名「みんなが自由に使える西敷地広場を求める請願署名」にもご協力ください。
１２月２５日（土）14:00～16:00　オーテピア４F研修室　＊参加無料

＜小松の沼埋め立て＞
問）違反行為を許した市の責任はないのか
答）土地保全条例は法的に強い規制はなく、当該地での盛土は行為者の責任であり、市としては指導は継続する。

＜子育て世帯への10万円給付＞
問）年明給付の5万円も現金給付が合理的ではないか
答）現金給付が事務費の節減、時間短縮となる。
＊質問や討論で市民の声を紹介し、国会での追及もあり10万円現金給付へと改善させることができました。

＜就学援助対象拡充＞
問）「オンライン学習通信費」も支給対象とすべき
答）2023年度以降に必要な予算確保に取り組みたい。

2022年度予算要望を提出

　12月7日、日本共産党高知市議団、日本共産党高知地区委員会は来年度の予算要望書を岡崎市長あてに提出。対応した中澤副市長に要望書の重点項目などを説明し、予算化するよう申し入れを行いました。


　要望書は以下。　　　　　　 　　　

　令和4(2022)年度予 算 編 成 に つ い て の 要 望 書
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党高知地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　水口　芳廣


　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党高知市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 団長　下本　文雄


　日頃の市政発展へのご尽力に心から敬意を表します。
　新型コロナの新規感染者数は、全国的に落ち着いてきていますが、南アフリカで発見され、WHOが懸念される新種株と認定したオミクロン株が、早くも日本を含む世界の五十か国以上に広がっており、警戒が必要な状況となっています。
　長引くコロナ禍によって、それまでの賃金や年金の低迷と税と社会保障費負担の増加による生活苦に追い打ちがかけられ、市民の暮らしや営業・生業は、総じて著しく厳しい状況となっています。
　一方、地方自治体には、国からの業務効率化=国の標準システムへの移行とアウトソーシング等による職員削減が求められ、今後の市民サービスがどのようになるのか不透明な状況となっています。
　こうした中、政府において、11月19日に、約55兆円の大型補正予算が閣議決定され、昨日6日から臨時国会での審議がはじまりました。政府は、今回の補正予算と新年度予算を「16か月予算」として、切れ目のない対応を図るとしています。
　こうした予算の全体像は確定していませんが、日本共産党高知市議団としての要望を以下に取りまとめましたので、市の来年度予算とそれに先立つ補正活用の施策へ積極的に取り入れていただくよう要望いたします。

【重点要望】
Ⅰ.コロナ関係
① 国のコロナ対策としての、対応病床確保数を3割増やす計画に対応できる医師・看護師等を充足させるための支援をおこなうこと。
② 第6波(オミクロン株など)に備え、無症状者に対するPCR検査を強化すること。医療機関、介護・福祉施設など、クラスターが発生すると重大な影響が出る施設等では、「入院・入所前の全員検査」「出入り業者の定期的検査」を実施すること。また、陽性者が確認された場合は、濃厚接触者に限らず、広く検査を実施すること。さらに、陽性検体については、全量をスクリーニング・ゲノム検査に回し、結果を公表すること。
　これらを実施するにあたって、国に対して、PCR等検査の自治体負担をなくす、国の全面的な財政措置を求めること。さらに、トレーサー配置等の強化のため、保健所の人員配置を増やすとこと。
③ 国のコロナ対策(18歳以下・低所得者等への給付金など)の執行事務については、公平でスピード感を持って対応すること。
④ 市独自の事業者支援を実施すること。内容については、これまで実施してニーズの高かった感染症対策環境整備支援など、幅広い業種に対応するとともに影響の度合いに即した支援制度とすること。
⑤ コロナ禍での失業など収入減による生活苦や、ＤＶ・うつ病等の相談体制を拡充・強化すること。

Ⅱ.喫緊の課題としての人口減少対策
⑥ 子どもの医療費無料制度を新年度から中学校卒業までに拡充し、さらに高校卒業まで無料の制度をめざすこと。
　また、妊産婦の医療費助成制度を創設すること。
⑦ 来年度からの未就学児に係る国民健康保険料均等割りの半額免除実施に伴い、市の独自策として、就学以上児に対する減免制度を創設すること。
⑧ 子育て世帯向け市営住宅を増やすこと。

Ⅲ.その他
⑨ 自治体のデジタル化については、個人情報やプライバシーの権利を守るため、住民合意に基づき慎重にすすめること。
⑩ 燃油高対策として、低所得者への福祉灯油助成、農業・漁業・運輸等の影響を受けている事業者に対する支援を早急に実施すること。
⑪ 西敷地の利活用については、敷地の大半を広場として整備し、新しい生活様式としての3密を避ける空間利用を推奨することを実施方針に位置付けること。
⑫ 改良住宅の募集については、市営住宅入居の募集方法と一本化し、透明化・公平化をはかること。
⑬ コロナ禍で増加している不登校対応について、教員加配、スクールソーシャルワーカー(ＳＳＷ)増員を図ること。また、ＳＳＷの配置時間の延長など待遇を改善すること。
⑭ ジェンダー平等施策の抜本的強化、生理の貧困対策を強化すること。幼稚園・保育所、公立学校で包括的性教育を実施すること。すべての公立学校や図書館など公共施設等のトイレに無償の生理用品を配備すること。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、庁議メンバー、部長級をはじめ幹部職員への女性職員の登用をはかること。

【分野別要望】
≪防災対策≫
(1) 避難計画、避難所運営マニュアル、事前復興計画、受援計画など、防災のあらゆる計画にコロナ対応やジェンダーの視点を盛り込み、見直すこと。また、分散避難についても、状況把握や支援物資配分等の計画を持つこと。
(2) 避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の避難場所を、地域の実情に応じて増やすこと。
(3) 避難行動要支援者への個別計画策定について、年間に対応するモデル地域を増やすなど推進スピードを引き上げること。
(4) 感染症等にも対応した祉避難所を必要数確保すること。
(5) 避難所の環境改善を図ること。特に、学校体育館へのエアコン整備、間仕切りや段ボールベッド・簡易ベッドや子ども用不織布マスク等の備蓄、衛生的で誰にも配慮されたトイレの確保などについては、整備計画をもちすすめること。
(6) 西敷地をトイレトレーラーの基地とし、日常使いで活用すること。
(7) 長期浸水区域内の避難ビル指定、避難路の整備を加速すること。
(8) 仮設住宅整備のための土地を確保しておくこと。
(9) 豪雨災害対策として、国の推奨する「雨水管理総合計画」を策定すること。
(10) 立地適正化計画の住居誘導区域内のイエローゾーン区域について、上流部に盛土による造成地があり、かつ土砂崩れ危険区域であるような、複数の危険要因がある区域については、国の基準に基づいて見直しを検討すること。
(11) 既設の盛り土対策とともに、新規の盛り土造成申請への対応を強化すること。
(12) 土地保全条例を、強い罰則規定を盛り込み規制するよう改正すること。また、不正行為に対する対応マニュアルを策定し、対策を強化すること。
(13) 災害臨時放送局については、国の補助金が活用できる方策を再検討すること。
(14) 個人住宅耐震化については、事業者とも連携して、未耐震住宅への個別対策をすすめること。その際、自己負担のかからない設計の提案など具体的にすすめること。

≪医療、介護・高齢者支援≫
(15) 国民健康保険事業の国システムへの移行の際、市の独自事業を継続・充実させること。
(16) ウィズコロナの状況も考慮し、国保資格証明書は今後も発行せず、すべての世帯に正規または短期証を発行すること。
(17) 学校での検診結果を受けての受診率の低い要因を調査し、対策を講じること。
(18) コロナ対応の国保料等減免については、対象年次の見直しなど改善をはかり来年度も継続すること。
　また、今回の特例措置を参考に、保険料および窓口負担軽減制度の条件を緩和すること。
(19) 新たな包括支援センターへの移行等もあり、基幹支援センターのバックアップ体制を抜本的に拡充すること。特に、民間施設となった誠和園や民間委託の包括支援センター等の人的体制基準を充実させ、それにふさわしく委託料を引き上げるなどきめ細かな対策をとること。
(20) 介護保険事業計画では、期の1年目の当初は、値上げなしの暫定保険料とし、決算確定後に基金を全額活用した保険料を確定させ、保険料値上げを可能な限り回避すること。

≪地域福祉・障害者支援≫
(21) ヤングケアラーを早期に把握し支援するため、職員・教員らの研修を実施し、学校・こども家庭支援センターをはじめ関係機関の連携した体制を早急に整備すること。
(22) 認知症カフェ・子ども食堂など、地域密着の「集いの場」等への支援を強化すること。
(23) ひきこもり対応について、存在や現状を理解する姿勢で、当事者が求めていることに寄り添う体制と社会復帰への支援を部局横断的に政策に盛り込み、あらゆる角度から「居場所」「就労」「福祉」を提供する取り組みをすすめること。
(24) 「重層的支援体制整備事業」について市社協とともに推進すること。
(25) 緊急小口資金、総合支援資金の再支給・据置および返済免除の条件等について、市社協とともに市としてもわかりやすい情報を提供すること。
(26) 生活保護世帯への熱中症対策としてのエアコン設置を促進すること。故障による買い替え等実質的に設置が可能となるよう、国に対応を求めるとともに、独自の対策をとること。また、その際の電気代など、最低生活費の増額（夏季加算）を国に求めること。
　さらに、生活保護受給者以外の低所得者に対しても、支援制度をつくること。
(27) 民生児童委員の欠員を解消するよう、きめ細かな連携をはかること。
(28) 障害児者の移動支援を拡充するよう、バス・介護タクシー事業所への支援を強化すること。
(29) 軽・中等度難聴者への補聴器助成制度をつくること。また、手帳を持っている軽・中度聴覚障害者への現行制度の両耳対応の基準を緩和すること。
(30) 特別障害者手当の周知をさらに強化すること。
(31) 通学路等の「地域合同安全点検活動」の実施と合わせて、障害者・高齢者にやさしい街づくりをすすめること。
(32) 市職員をはじめ障害者雇用を拡大すること。また、障害者が働きやすい職場環境を整備すること。
(33) アルコール、ギャンブル等依存症対策を抜本的に強めること。
(34) 自殺予防対策について関係機関との連携を強化すること。
(35) 農（漁・林）福連携の取り組みを促進すること。

≪子育て支援≫
(36) 保育の質を確保し、保護者の地域的ニーズにも応えた中で、新年度は年度当初の待機児ゼロを確実に達成するよう決意をもって取り組むこと。また、年度途中の待機児解消にも取り組むこと。
(37) 児童クラブの待機児については、まず小3までを完全に解消し、高学年生についても、定員の40人化と合わせて、スピート感をもって計画的に解消すること。
(38) 児童クラブ保護者負担金に「きょうだい割」減額制度を創設すること。
(39) 児童虐待防止対策を強めること。こども家庭支援センターの人員体制を強化し、実務者会議や個別ケース検討会議などを充実させること。
(40) フードロス対策関連団体への支援を強化すること。
(41) 自然とふれあう体験型「森の幼稚園」などの、市民の取組みを支援すること。

≪教育・文化≫
(42) 民間委託となっている学校給食について、災害時対応を見据えて計画的に直営に転換していくこと。
(43) 学校給食費については公会計とし、無償化についても検討をすすめること。
(44) 就学援助制度について、受給条件をわかりやすくするとともに、住宅扶助額を対象基準額に算入するなど基準を緩和すること。また、援助対象も拡大すること。
(45) 特別教室（体育館については前掲）へもエアコンを計画的に整備すること。
(46) GIGAスクールの取組みについて、効果と課題、メリットとデメリットを検証すること（子どもの健康面への影響なども含めて）。
(47) 小。中学校での学力テスト（国・県・市）から脱却し、総合的・主体的な力を獲得できる教育をすすめること。
(48) コロナ禍で収入が途絶えている文化芸術・スポーツ関係の事業者・個人に対し、利用料を減免できる施設の拡大、オンラインイベントの環境整備などへの支援を拡充すること。
(49) スケートボード・BMX等、若者に人気の新スポーツで利用できる施設を整備すること。
(50) 正規の専門職員を増員配置し、文化財保護行政を抜本的に強化すること。市に「文化財センター(仮称)」を整備すること。また、民権文化財課は、市長部局から教育委員会にもどすこと。
(51) 市としての平和資料館を開設すること。戦争遺跡の収蔵庫を確保すること。

≪地域経済振興・雇用対策・観光≫
(52) 中小企業振興条例を制定すること。
(53) コロナ禍による廃業や雇用の喪失を食い止める最大限の手立てをとること。
(54) 農林業については、排水対策と一体の基盤整備事業、有害鳥獣対策・捕獲、女性認定農業者への支援を強めること。また、来年4月からのハウス等への課税については、周知期間の延長や段階的課税など弾力的な運用とすること。
(55) 森林環境譲与税を活用し、自伐型林業の支援・再植林・風倒木対策・私有林等の間伐など、人材確保・育成と一体的・計画的に進めること。
(56) 「生産緑地制度」の活用促進をはじめ、市街化区域内農地の保全に努めること。
(57) 競輪事業の本場開催からの撤退を視野に、ソフトランディング計画をもつこと。
(58) 公共調達基本条例を活かし、下請け・非正規を含めた労働者の待遇改善につなげること。
(59) 中央卸売市場および水産地方卸売市場の今後の在り方について、関係者と協議し方向性を持つこと。
(60) 桂浜公園再整備事業は、浦戸城址の活用など歴史を活かし、県民の声を活かした事業とすること。
(61) オーベルジュの大規模改修については、現契約期間途中の負担区分見直しではなく、新たな公募後とすること。
(62) インバウンド観光については、コロナ禍の新しい生活様式の在り方と合わせて検討すること。
(63) 住宅および店舗リフォーム助成制度は、コロナ対策と組み合わせ可能な制度として復活させること。

≪都市計画・まちづくり、上下水道≫
(64) 国道33号線の旭街地区の拡幅について、予算を確保し整備を急ぐこと。
(65) 生活道路等の整備予算を十分に確保すること。
(66) 私道での必要な整備について、国のガイドラインを柔軟に適用し、補助要綱等を策定すること。
(67) 高齢者・障害者・ひとり親世帯など、住宅確保要配慮者の実態や南海トラフ地震などの大規模災害時を見すえ、市営住宅の確保と整備を行うこと。また、再募集サイクルを早め有効活用すること。
(68) 住宅確保困難者への支援を強めるため、市として「住宅支援協議会」を立ち上げること。
(69) 「空き家おこし隊」（神戸市）を参考に、自治会等のコーディネイト団体を支援するなど空き家対策について検討すること。
(70) 上下水道料金について、生活弱者に対する減免制度を創設すること。
(71) はりまや一宮線の工事にともなう調査で判明した、新堀川と周辺の歴史的価値を活かすこと。
(72) 仁淀取水の水質等環境保全対策費に係る市議会決議に基づき、課題を明らかにして、いの町と協議をすすめること。また、解決するまでの間は、同対策費について、水道料金へ上乗せするのではなく、一般会計から繰り出すこと。

≪環境≫
(73) 環境基本計画の改定など各種計画において、新エネルギー発電自給率や温室効果ガス排出量の削減など、意欲的な目標をもち取り組みを加速すること。その中で、市の事業による取組み（市の施設等での太陽光発電やパッカー車両の電動バッテリー化、ごみ焼却炉や下水道処理施設の効率的運転など）の目標も明確にして推進すること。
(74) 家庭ごみ収集に外部委託を導入せず、有料ごみ袋制も排し、市民参加の「高知方式」を継続・発展させること。
(75) 家庭ごみ「ふれあい収集」の対象利用者を拡大すること。
(76) 公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場の整備については、対象廃棄物が減少し運用期間が延びた場合のランニングコストなどについて、本来産廃業者が負担する経費を市が負担することのないよう、県と十分に協議すること。
(77) 鏡川清流保全条例を活かしたまちづくりをすすめること。上流での開発行為に対して、実効性のある運用をおこなうこと。
(78) 海洋・河川等のプラスチックごみの削減・回収をすすめること。
(79) 魚さい加工公社について、プラント更新を見据え地元を含め対応を協議すること。
(80) 福祉的な市営合葬墓や樹木葬など、墓地行政を推進すること。

≪市民協働、総務、その他≫
(81) 総合計画後期計画の第一次実施計画案、大規模事業計画案については、先送り平準化を推進するとともに、市民に声を取り入れた計画とすること。
(82) 新年度策定予定の職員定数管理計画・アウトソーシング計画については、定数削減ありきではなく、市民の理解、職員の専門性やモチベーションの確保・強化など総合的に勘案すること。検討に当っては、必要に応じて、外部委託からの直営化についても排除しないこと。
(83) 主要17業務システム等の国基準への統一化については、市独自の市民負担軽減や独自のサービスを低下させることのないよう、カスタマイズを実施し、導入後も市の独自施策を拡充できるものとすること。
(84) 正規・非正規の保育士、介護等の従事者に対して、市独自に処遇改善をはかること。保育士の条例上の定数欠員をなくすこと。
(85) 児童クラブ支援員等会計年度任用職員の報酬等について、勤勉手当の導入や退職金見合いの手当の支給等、待遇改善をはかること。
(86) 市長の、地域活動に市税の1%を還元するとの選挙公約の実施については、市民と担当部局からのボトムアップによる必要事業の積み上げで、徐々に拡充する手法をとること。
(87) 市民会館事業の委託については、特命随意契約を改め、公募により、市の人権施策推進基本計画にうたわれた各人権課題の啓発を含むデイサービス事業とすること。
(88) 労働者協同組合法に基づく、新たな就労を模索する幅広い方々との共同を強化すること。
(89) 住民票等のコンビニ交付手数料に、マイナンバーカードの保有の有無による差をもうけないこと。また、他都市の状況に鑑み、交付手数料の引き下げをおこなうこと。
(90) 地域窓口センターについては、縮小することなく、拡充する方向で検討すること。
(91) 「市公文書条例」を策定するとともに、市として公文書館を整備し公文書管理を充実させること。
(92) 公共交通網を守るとともに、デマンド型交通、量販店との共同等を地域住民・事業者と連携し充実させること。また、好評となっている「無料デー」を今後も計画し、日常の利用者増につなげること。
(93) 消費者安全確保地域協議会を設置すること。
(94) 市内大学等との「連携協議会」の規定に基づいた人材育成の観点から、コロナ禍に対応するため、学生の学び継続の保障となる経済的支援をおこなうこと。また、卒業後の定住へ向け、就職・学びを支援する体制をつくること。
(95) ハラスメントを生まない職場環境づくりのため、第三者機関の設置・運用をすすめること。
(96) 男性も含めて育児休業・介護休業が取得しやすく、サービス残業を生まない庁内環境をつくること。
(97) 低く抑えられてきた消防団員の報酬等を、引き上げること。
(98) 期日前投票の箇所数・実施日数の拡大や郵便投票の弾力的活用促進、投票所への移動支援など、参政権を保障する施策をすすめること。

【県に対して要望することを求める項目】
(99) 「高知家あんしん会食推進の店」認証制度について、多くの事業者が参加できるよう実態に即した改善を図ること。
(100) 国保制度に傷病手当支給制度を新設すること。
(101) オスプレイ等、米軍機の高知市上空での低空飛行の実態を調査し、低空飛行の中止を国と米軍に求めること。
(102) 大原町に移設される江ノ口特別支援学校で、スクールバスを運行するよう県に求めること。
(103) 「動物愛護センター」を早期に開設すること。

【国に対して要望することを求める項目】
(104) マイナンバーカードの普及とコロナ対策をリンクさせたり、多額の税金投入によるポイント付与で誘導することは、あくまで任意による作成であり、作成しない国民に不利益をもたらさないという当初の観点に立ち返り、やめること。
(105) 国保料について、都道府県での統一保険料化を誘導しないこと。
(106) コロナの影響によるコメ余り対策など、農家への所得補償・価格補償をはかること。
(107) 「種苗法改正」案を廃案にすること。
(108) コロナ禍に鑑み、75歳以上の医療費窓口負担の引き上げは実施しないこと。
(109) 地域交通再生への予算を抜本的に増額すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2021年12月高知市議会定例会は6日から

コロナ対策中心に4.5億円の補正予算
　6日から開会する高知市議会12月定例会は、コロナ感染症対策として、3回目のワクチン接種、PCR検査、入院医療費の自己負担支援など約4.5億円の補正。別途議案として国制度の「こども（0歳～高校生）への10万円（現金5万円・クーポン5万円）給付」議案も提案されます。
　その他特徴として、住宅耐震化改修補助（上限110万円）増額5220万円、観光需要喚起のための「高知城噴水ショー」に約4000万円、佐川町に新設される産業廃棄物施設整備のための高知市負担分約16億円（※債務負担行為）、清掃工場長寿命化2.25億円、猫不妊去勢手術助成316万円（約６００頭分）、鳥獣被害緊急対策377万円など。
　来年度から少子化対策として国保の未就学児の均等割保険料5割軽減が実施されますが、そのシステム改修費用も計上されています。ずっと要望してきた“こどもの均等割軽減”が小出しですが、実現します。

＜議会スケジュール＞
6日開会　常任委員会
7・8日　常任委員会
9・10・13･14日　個人質問
15日～17日、20・21日　常任委員会
22日　採決、閉会
＊請願・陳情しめきりは10日（金）正午です。
＊日本共産党高知市議団の個人質問は、下本、下元、はた、浜口、島﨑の5名が登壇予定です。
ぜひ議会傍聴や、インターネット中継などをご覧ください。