高知県人口減少対策総合交付金

　高知県は34歳以下の人口が直近10年間で約2割減少、年間出生数が30人未満の市町村が２０市町村にのぼるなど深刻化する人口減少の対策のため、地域の実情にあわせ実施する人口減少対策を支援する目的で、年10億円（4年間40億円予定）の予算を計上しています。

「基本配分型」（4億円）と連携加算型（6億円）

　基本配分型では、移住定住促進のための引っ越し費用補助（高知市）、空き家調査・活用調査（土佐市）、高校生への通学助成（北川村）、結婚・出会い支援（安芸市、土佐町）、こども医療費助成（高知市ほか9市町村）、学校給食費助成（土佐清水市ほか５町村）、保育料無償化（宿毛市・芸西村）など活用されています。

「連携加算型」は19市町村が活用見込み
　
　連携加算型については、県施策と連携する取り組みや市町村が独自で実施する事業への支援が要件となっており、現在34市町村のうち19市町村が活用見込みであることが5月22日に行われた中山間総合対策本部会議で報告されました。
今年新設となった総合企画部中山間地域対策課は、毎月市町村からの提案を審査し、積極的に予算を活用してほしいと市町村への支援を行っているとのことです。
1回目の審査会で認められたのは以下の3件です。
●転入世帯への住宅新築奨励金（土佐市）
●サーフィンを活用した移住促進、特定地域づくり協同組合事業拡大など（東洋町）
●ひとり親世帯の移住促進、出会い仲介（馬路村）

＊交付金の制度設計、移住定住施策など人口減少対策について6月21日から始まる県議会で取り上げる予定です。