本日議会が閉会となりました。日本共産党市議団は、補正予算は増大した新庁舎建設費用が計上されており反対、またマイナンバー関連議案や、大型事業が重なることになる「新市まちづくり計画」についても反対、その他議案には賛成しました。
自由民権記念館および青年センターの指定管理者制度については、委員会では全会一致で反対となっていましたが、議員団での討議、再調査により本会議では賛成としました。
原発再稼働反対の請願は、討論を行い賛成。(全体は不採択)会派から提出の意見書議案は、国立大学の学費値上げ反対と共謀罪導入しないことを求める2本を提出しましたがそれぞれ否決されました。
*以下私が行った「共謀罪」についての意見書への賛成討論全文です。
ただいま議題となっています議員提出議案のうち、市議第53号「国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書」に対し、日本共産党市議団を代表して賛成討論をおこないます。
戦争の愚かさ、いのちと平和の大切さに思いを寄せる戦後70年の節目の年もまもなく終わろうとしていますが、国民多数の「違憲」の声を聞かず、安倍政権は安保法制=戦争法を強行採決しました。その後も立憲主義、民主主義、平和主義を守れの声は、思想信条を超え、市民、国民の間に日増しに高まりを見せています。
しかし、安倍政権はさらに「海外で戦争する国」を完璧なものにするため、11月に発生した
パリ同時多発テロ事件を契機に、言論の自由を侵し、国民監視の共謀罪の新設に執念を燃やしています。「共謀罪」新設は施行1年経過した秘密保護法と同様、安倍首相の怨念がこもった国民弾圧法制づくりにほかありません。
高村副総裁は、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ共謀罪などの国内法が整備されていないので批准できていない」また谷垣幹事長は「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」など、このように副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、“テロ対策のために”共謀罪を新設する必要について言及しました。共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっていますが、このままいくと4度目の上程が確実な情勢となっています。
しかし、この共謀罪は、特定の犯罪が実行されていなくとも、2人以上の人が話し合うなどし、犯罪を行おうと合意するだけで適用され、人権を侵害する可能性の高いきわめて危険な法律です。その危険性、問題点について、日弁連は、「共謀罪は,我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し,基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高いから,新設すべきではない。我が国においては,組織犯罪集団の関与する犯罪行為については,合意により成立する犯罪を未遂に至らない段階で取り締まることができる規定が既に整備されているのであるから,新たな立法を要することなく,本条約を批准することは可能である。その際には,同条約の一部の規定について留保ないし解釈宣言を行うことが可能であり,又は批准に当たっての国連事務総長に対する通報などの措置を取ることによって同条約に違反することを回避することは十分に可能である。したがって,当連合会は,改めて,政府に対し,国会に共謀罪法案を上程しないことを強く求めるものである。」と指摘した意見書を法務大臣に提出しています。
非常に幅広い600以上の犯罪について共謀罪がつくられることになれば、実行されていないにもかかわらず、“話し合いと合意”だけで逮捕されるこの恐るべき法律は、とりわけ、政府が恐れている政権批判のデモや言論活動が幅広い適用によって共謀罪に問われるという可能性も十分に考えられ、こんなデタラメで憲法違反の極めて危険な法律は決して認めるわけにはまいりません。
討論の最後に「なぜナチスを阻止できなかったのか」と題する有名なマルチン・ニーメラー牧師の告白をご紹介します。
ナチスが共産主義者を弾圧した時,私は不安に駆られたが,自分は共産主義者ではなかったので,何の行動も起こさなかった。
その次,ナチスはソーシャリスト(社会主義者,労働組合員)を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが,自分はソーシャリストではないので,何の抗議もしなかった。
それからナチスは学生,新聞人,ユダヤ人と,順次弾圧の輪を広げていき,そのたびに私の不安は増大したが,それでも私は行動に出なかった。
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。
そして私は牧師だった。
だから行動に立ち上がったが,その時は,すべてがあまりに遅過ぎた。
共謀罪法案の提出をくい止めるため、同僚議員のみなさんに心からの賛同をよびかけ賛成討論とします。
自由民権記念館および青年センターの指定管理者制度については、委員会では全会一致で反対となっていましたが、議員団での討議、再調査により本会議では賛成としました。
原発再稼働反対の請願は、討論を行い賛成。(全体は不採択)会派から提出の意見書議案は、国立大学の学費値上げ反対と共謀罪導入しないことを求める2本を提出しましたがそれぞれ否決されました。
*以下私が行った「共謀罪」についての意見書への賛成討論全文です。
ただいま議題となっています議員提出議案のうち、市議第53号「国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書」に対し、日本共産党市議団を代表して賛成討論をおこないます。
戦争の愚かさ、いのちと平和の大切さに思いを寄せる戦後70年の節目の年もまもなく終わろうとしていますが、国民多数の「違憲」の声を聞かず、安倍政権は安保法制=戦争法を強行採決しました。その後も立憲主義、民主主義、平和主義を守れの声は、思想信条を超え、市民、国民の間に日増しに高まりを見せています。
しかし、安倍政権はさらに「海外で戦争する国」を完璧なものにするため、11月に発生した
パリ同時多発テロ事件を契機に、言論の自由を侵し、国民監視の共謀罪の新設に執念を燃やしています。「共謀罪」新設は施行1年経過した秘密保護法と同様、安倍首相の怨念がこもった国民弾圧法制づくりにほかありません。
高村副総裁は、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ共謀罪などの国内法が整備されていないので批准できていない」また谷垣幹事長は「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」など、このように副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、“テロ対策のために”共謀罪を新設する必要について言及しました。共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっていますが、このままいくと4度目の上程が確実な情勢となっています。
しかし、この共謀罪は、特定の犯罪が実行されていなくとも、2人以上の人が話し合うなどし、犯罪を行おうと合意するだけで適用され、人権を侵害する可能性の高いきわめて危険な法律です。その危険性、問題点について、日弁連は、「共謀罪は,我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し,基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高いから,新設すべきではない。我が国においては,組織犯罪集団の関与する犯罪行為については,合意により成立する犯罪を未遂に至らない段階で取り締まることができる規定が既に整備されているのであるから,新たな立法を要することなく,本条約を批准することは可能である。その際には,同条約の一部の規定について留保ないし解釈宣言を行うことが可能であり,又は批准に当たっての国連事務総長に対する通報などの措置を取ることによって同条約に違反することを回避することは十分に可能である。したがって,当連合会は,改めて,政府に対し,国会に共謀罪法案を上程しないことを強く求めるものである。」と指摘した意見書を法務大臣に提出しています。
非常に幅広い600以上の犯罪について共謀罪がつくられることになれば、実行されていないにもかかわらず、“話し合いと合意”だけで逮捕されるこの恐るべき法律は、とりわけ、政府が恐れている政権批判のデモや言論活動が幅広い適用によって共謀罪に問われるという可能性も十分に考えられ、こんなデタラメで憲法違反の極めて危険な法律は決して認めるわけにはまいりません。
討論の最後に「なぜナチスを阻止できなかったのか」と題する有名なマルチン・ニーメラー牧師の告白をご紹介します。
ナチスが共産主義者を弾圧した時,私は不安に駆られたが,自分は共産主義者ではなかったので,何の行動も起こさなかった。
その次,ナチスはソーシャリスト(社会主義者,労働組合員)を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが,自分はソーシャリストではないので,何の抗議もしなかった。
それからナチスは学生,新聞人,ユダヤ人と,順次弾圧の輪を広げていき,そのたびに私の不安は増大したが,それでも私は行動に出なかった。
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。
そして私は牧師だった。
だから行動に立ち上がったが,その時は,すべてがあまりに遅過ぎた。
共謀罪法案の提出をくい止めるため、同僚議員のみなさんに心からの賛同をよびかけ賛成討論とします。