12月議会が閉会

　本日議会が閉会となりました。日本共産党市議団は、補正予算は増大した新庁舎建設費用が計上されており反対、またマイナンバー関連議案や、大型事業が重なることになる「新市まちづくり計画」についても反対、その他議案には賛成しました。
　自由民権記念館および青年センターの指定管理者制度については、委員会では全会一致で反対となっていましたが、議員団での討議、再調査により本会議では賛成としました。
　原発再稼働反対の請願は、討論を行い賛成。（全体は不採択）会派から提出の意見書議案は、国立大学の学費値上げ反対と共謀罪導入しないことを求める2本を提出しましたがそれぞれ否決されました。

＊以下私が行った「共謀罪」についての意見書への賛成討論全文です。

　ただいま議題となっています議員提出議案のうち、市議第５３号「国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書」に対し、日本共産党市議団を代表して賛成討論をおこないます。
戦争の愚かさ、いのちと平和の大切さに思いを寄せる戦後７０年の節目の年もまもなく終わろうとしていますが、国民多数の「違憲」の声を聞かず、安倍政権は安保法制＝戦争法を強行採決しました。その後も立憲主義、民主主義、平和主義を守れの声は、思想信条を超え、市民、国民の間に日増しに高まりを見せています。
しかし、安倍政権はさらに「海外で戦争する国」を完璧なものにするため、11月に発生した
パリ同時多発テロ事件を契機に、言論の自由を侵し、国民監視の共謀罪の新設に執念を燃やしています。「共謀罪」新設は施行1年経過した秘密保護法と同様、安倍首相の怨念がこもった国民弾圧法制づくりにほかありません。

　高村副総裁は、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ共謀罪などの国内法が整備されていないので批准できていない」また谷垣幹事長は「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」など、このように副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、“テロ対策のために”共謀罪を新設する必要について言及しました。共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっていますが、このままいくと4度目の上程が確実な情勢となっています。
　しかし、この共謀罪は、特定の犯罪が実行されていなくとも、2人以上の人が話し合うなどし、犯罪を行おうと合意するだけで適用され、人権を侵害する可能性の高いきわめて危険な法律です。その危険性、問題点について、日弁連は、「共謀罪は，我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し，基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高いから，新設すべきではない。我が国においては，組織犯罪集団の関与する犯罪行為については，合意により成立する犯罪を未遂に至らない段階で取り締まることができる規定が既に整備されているのであるから，新たな立法を要することなく，本条約を批准することは可能である。その際には，同条約の一部の規定について留保ないし解釈宣言を行うことが可能であり，又は批准に当たっての国連事務総長に対する通報などの措置を取ることによって同条約に違反することを回避することは十分に可能である。したがって，当連合会は，改めて，政府に対し，国会に共謀罪法案を上程しないことを強く求めるものである。」と指摘した意見書を法務大臣に提出しています。
　非常に幅広い６００以上の犯罪について共謀罪がつくられることになれば、実行されていないにもかかわらず、“話し合いと合意”だけで逮捕されるこの恐るべき法律は、とりわけ、政府が恐れている政権批判のデモや言論活動が幅広い適用によって共謀罪に問われるという可能性も十分に考えられ、こんなデタラメで憲法違反の極めて危険な法律は決して認めるわけにはまいりません。
　討論の最後に「なぜナチスを阻止できなかったのか」と題する有名なマルチン・ニーメラー牧師の告白をご紹介します。

　ナチスが共産主義者を弾圧した時，私は不安に駆られたが，自分は共産主義者ではなかったので，何の行動も起こさなかった。
　その次，ナチスはソーシャリスト（社会主義者，労働組合員）を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが，自分はソーシャリストではないので，何の抗議もしなかった。
　それからナチスは学生，新聞人，ユダヤ人と，順次弾圧の輪を広げていき，そのたびに私の不安は増大したが，それでも私は行動に出なかった。
　ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。
　そして私は牧師だった。
　だから行動に立ち上がったが，その時は，すべてがあまりに遅過ぎた。

共謀罪法案の提出をくい止めるため、同僚議員のみなさんに心からの賛同をよびかけ賛成討論とします。

個人質問行いました

12月16日に個人質問を行いました。答弁概要をご報告します。
＊質問全文を掲載しています。長文ですが、お時間ありましたらお読みくださいませ。

１）国保料引き下げ、子育て中の多子世帯減免創設を
　　国に対して実現を強く働き掛ける。（市としてはやらない）

２）耐震改修費補助の上乗せを
　　個人資産助成となり、慎重に判断する。

３）ものづくり伝統産業振興
　　後継者育成支援制度活用をすすめ、伝統的特産品の発展に努める。

４）混乱を招いているマイナンバー制度について
　　1月以降当面の間、ナンバー記載なくても書類受理する。

５）学校老朽化の現状と是正
　　屋上防水の劣化、バルコニー手すり腐食、照明カバー固定不良、消火器、煙感知器不良、救助袋の老朽化、防火戸ラッチ不良など。児童生徒の安全確保を最優先に危険性の高いものから順次是正し、個別施設毎の長寿命化計画を策定する。

６）戦争遺跡保存
　　朝倉旧陸軍歩兵４４連隊弾薬庫含む敷地買取は本市の財政状況では難しく、国や県、高知大の動向を見る。池地区の旧浦戸海軍航空隊基地については、文化財行政として対応する計画は立てていないが、今後ケースに応じて検討する。

７）南海地震対策　津波避難モデル地区選定を
　　策定済みの地区別津波避難計画の検証の際、専門家の助言や指導を受け、モデル地区を設けることを検討する。
　　　　　　
　　



　はじめに、先月末、市民のみなさんからくらしの相談をお受けしたものを紹介いたしますが、３日連続で「自殺を考えていた」、「死んだほうが楽」という言葉が出るほど、それぞれきびしい生活実態におかれている内容でした。お一人目は生活苦により国保料滞納、振り込まれた給与全額を差し押さえられ、月末のライフラインの支払いや子どもの学費が支払えない、お二人目は自営業が不振で自転車操業の資金繰りも限界で借金がかさみ２度目の自己破産ができないかという方、そして３人目の方は病気により仕事を失い、病院にかかっているが高い注射による治療が必要で毎月の治療費が支払えない。早く治療して仕事に復帰したいがどうしたらよいか途方に暮れている、などの内容でした。アベノミクスの恩恵どころか、市民のくらしは収入が増えない中、物価高、消費税８％、社会保障切り捨てなど厳しさはいよいよ増しています。再来年４月に予定されている消費税１０％は軽減税率などの論議がされていますが、食料品除いても1世帯4万円以上の負担増に耐えられる状況にないことを私たちは認識しなくてはならないと思います。
先ごろ市長選挙が行われましたが、私たち日本共産党が推薦した森候補は、知名度不足、かつわずか２か月前の立候補表明という状況のもと、日本共産党推薦、公認候補としては過去最高の得票率を獲得、善戦健闘しました。選挙戦を通じ、国保料や介護保険料を引き下げて欲しい、子育て支援をもっと、税金の無駄使いをなくしてほしい、もっと市民の声をきいてほしい、暮らし応援のあたたかい施策を、などたくさんの切実な声が寄せられました。再選された岡崎市長には、このような市民の声を真摯にうけとめ、市民によりそった市政運営を望み、市の行う施策、職員の対応が市民のいのちにかかわるということを肝に銘じていただきたいと思います。

１　国民健康保険　
　はじめに、さきほど紹介した国保について伺います。高知市の行政は「冷たい」といわれる象徴的なものが高すぎて払いたくても払えない国保料の問題ですが、私たち日本共産党市議団は先月末、１２１項目の来年度予算要望を提出しました。１０の重点項目のうち、国保については、「国保保険料の引き下げとともに子育て世帯や生活保護境界層に対する減免制度を創設すること。差し押さえや資格証明書発行は機械的に行わないこと。無保険の市民をつくらないこと。」をあげています。
子育て世帯、特に多子世帯に対しては他の自治体においても、均等割減免、所得割の減免実施が行われているところが増えています。また低所得者層に対しては７・５・２割に上乗せする制度や3割減免など独自の困窮者減免を行う自治体もあります。賦課限度額の引き上げについても、本市のように低中所得層の多い自治体においては、相対的に所得の低い世帯の保険料額が賦課限度額に該当することもあることから、これ以上の引上げはしてはならないと思います。
●市民のくらしの実態に鑑み、一般財源の繰り入れ増額により、市独自の多子世帯、困窮者減免制度創設、賦課限度額据え置きすべきと考えるが市長の所見を伺います。また多子世帯減免については１８歳以下のこどもの数と必要な財源額もお示しください。

２　総合計画年見直し　
　高知市の今後の方向性、あるべき高知市像を示す最も大切な総合計画は５年の折り返しとなり、現在見直し作業が進められていることと思います。本年３月の議会では、我が会派の江口議員が総合計画の見直しについて、東日本大震災を受け南海トラフ巨大地震想定、総合戦略、人口ビジョンを踏まえ、市民共同で計画の見直しをとただしました。総務部長答弁では、「見直しに際しては，市民意識調査や政策・施策評価等により，市民ニーズ等も踏まえながら，現在の取り組みについて，しっかりと分析を行っていくとともに，同時並行で作業を進めていくことになる高知市版総合戦略の策定内容等も踏まえながら，庁内の横断的組織である高知市総合計画策定委員会において，原案の策定を行うこと、特に近年県との連携強化等が図られ，災害対策や産業振興等の取り組みも踏まえながら，それぞれの政策，施策のバージョンアップを図り，実効性のある原案としてまとめたい」と答えています。
また外部の有識者などで構成する高知市総合計画審議会に原案を諮問し，平成28年度にかけて協議を重ね答申を受け、節目節目では，議会の意見も賜りながら策定作業を進めていきたい、と述べています。そこで市長に伺いますが、
●総合計画の見直し作業の現状について。また政府が活用をすすめている総合戦略地域経済分析システム＝リーサス分析の活用状況について伺います。

３　マイナンバー制度　
　来月の制度開始を控えマイナンバーの個人番号通知作業が遅れている状況となっています。本市では返送された通知カードは１２月３日時点で受け取り拒否１８２件含む１５，７７２通（１６万２千世帯の9.7％）と報道されています。全国的にも誤配、便乗した不審電話や訪問、詐欺などで現金をだまし取られる事件が発生、制度周知や個別・具体の対応が徹底しておらず、庁内はもとより、企業、住民の間で大混乱が発生しています。国民が全く望んでもいないものを押し付け、それが新たな犯罪を呼び起こす。安倍政権の国民不在の政治の弊害でしかなく、混乱のしわ寄せを受け過重な負担を強いられた現場の職員はたまったものではありません。
全国各地で差し止め裁判、違憲訴訟も起こっていますし、特に介護現場や銀行でのマル優利用者である障害者へのナンバー記載要求、DVで逃れている方、認知症の方、視覚障害者に点字記載がない、性同一性障害の方たちへの人権問題など、弱者・障害者、高齢者等への配慮がなされていないことは大きな社会的問題となっています。
●市民のあいだでどのような問題が発生しているか現状について伺います。

今後の通知作業や相談窓口設置については他の議員さんの質問、答弁がありました。発生している問題に対応し、
●ナンバー記載不要のケース周知など市民へのきめ細かな情報提供が必要と考えますが今後の取り組みについて伺います。

４　南海地震対策　
　私が所属する南海地震等災害調査特別委員会は、先月18日から20日までの3日間、４年８ヶ月経過した東日本大震災の被災地である宮城県（東松島市、石巻市、女川町、名取市）を訪問、視察調査を行いました。
私自身ボランティア含め４回目となりましたが、がれき撤去され、復興住宅なども建設されはじめましたが、まだまだ復興半ばという印象を受けました。現地は５回目となる厳しい冬を迎えていますが、仮設住宅での長い生活は、コミュニティ維持、メンタルヘルス、プライバシー、カビ発生などの健康問題、当初自宅再建を考えていたが、収入減少、工事単価高騰で、資金繰りのめどが経たなくなり、自宅再建をあきらめた方など、復興が長引くことでさまざまな影響が出ています。
視察を終え、本市の今後の課題と考えたのは、①遅れた住宅耐震化を促進するため、補助金上乗せや代理受領制度、低コスト工法採用など市民の費用負担を減らすこと、②仮設住宅や復興住宅建設のための用地確保、土地の有効活用のため複数階仮設住宅（女川町の３階建仮設住宅はコンテナを組み合わせて活用）などの検討、③被災直後の避難所運営、仮設住宅でのくらし、復興まちづくりなどどの場面でも決定的なのは「住民自治」「市民協働」であり、被災前の今、コミュニティ再構築の取り組みが急務であることなどで、東松島市のまちづくり協議会は住民主導でのまちづくりがすすめられ非常に参考になりました。
被災された住民にとってすまいの復興は一番基礎となるもので、本市においては津波避難ビル・タワーや学校等の耐震補強はめどが立ってきましたが、「命をつなぐ」ためにも住宅の耐震完了はなにより現在の最大の課題ではないでしょうか。
耐震を完了させることで、発災後自宅で暮らせることは、市民、行政にとってトータルでコスト削減につながりますし、早い復興にもつながります。今議会では木造住宅耐震化補助の補正１億円（88件分追加）が計上されており、評価できるものですが、市長のマニフェストにも記載されているようにさらなる耐震化推進はまったなしの課題です。その推進のために改修費の上乗せを実施してはどうでしょうか。県内では９つの自治体が上乗せを実施しており、土佐市では、市内業者が工事を行えば通常の改修補助925000円に追加し５７５，０００円、市外業者の場合は２７５，０００円が上乗せされ、市民は負担が少なく改修できる先進的な取り組みが行われています。

●木造住宅耐震「１００％」目標の宣言と耐震改修費の上乗せは実施できないか、市長に伺います。

　１０月１７日、介良地区合同避難訓練があり参加しましたが、約１５０名の方が参加し、歩いて避難所である介良潮見台小学校へ避難し、簡易トイレ作りや炊き出し訓練を行いました。３・１１からまもなく５年となり、だんだんと防災の意識が薄れていることは自主防災会の活性化とともに大きな課題となっています。特に津波到達の早い沿岸部などは、県内では黒潮町や四万十町などで実践されている大学教授や防災の専門家との協働、こどもを巻き込んだ実践的な避難訓練を繰り返し行うことが重要と考えます。
●こうした実践例に学び、専門家を交えた避難訓練の実施および避難計画モデル地区を選定する取り組みの意義について伺います。

４　ものづくり伝統産業振興　
　高知市には土佐古代塗、尾戸・能茶山焼、宝石珊瑚加工、フラフなど伝統工芸特産品と認定されたすばらしいものづくりの伝統が残っています。しかし全国的に伝統工芸をとりまく環境は後継者不足、高齢化、輸入・大量製品・安価な商品との競合、需要低迷などきびしい状況となっています。
さんご美術工芸の道を切り開き、「現代の名工」にも選ばれた前川泰山さんは、「伝統産業を文化として位置づけしてほしい。」と話してくださり、来年のサンゴの日である３月５日は、若手を中心に結婚35周年の“珊瑚婚式”イベントの準備をしているとのお話でした。全国屈指の高知の珊瑚の知名度アップ、観光振興、後継者育成、移住促進にもつなげたいと企画準備がすすめられているようです。
　また土佐古代塗りの池田さんは県内の同業者とのコラボ商品開発を行い、能茶山焼の谷さんは、地元の子どもたちに伝統工芸を知ってもらいたいと小中学校や保育園で出前授業を行うなどそれぞれ大変努力されています。共通して話されたのは、県内で実施する展示への助成の継続、産地集団化で県内外に知名度を高めたいとのことでした。
今県内では、ルネサス高知の撤退で地域経済への影響、雇用問題が起こっています。儲けなくなれば撤退という大企業誘致のあり方が今後問われてきます。こうした地域に息づく伝統工芸産業にしっかりと光をあて、伝統工芸を地場産業に、また若者のライフスタイルの変化、田舎回帰の流れもあり雇用拡大、移住定住策としての視点での支援が必要だと感じます。
●高知市の伝統工芸についての価値、現状と課題をどう捉えているか、市長に伺います。

　先日、「盆栽」「香川漆器」「庵治石製品」などの伝統工芸が有名な高松市に伺い、高松市伝統的ものづくり振興策について学びました。昨年３月には「高松市伝統的ものづくり振興条例」が全会一致で採択されていますが、その基本理念は、「単に伝統的ものづくりに携わる者だけに向けたものでなく、広く地域や市民一人ひとりが伝統的ものづくりの大切さを理解し、その振興が歴史や文化の継承の一端を担っていることの認識を深め、伝統技術の継承と発展を進めていくことが必要」、と定めており、基本的施策として、「人づくりの推進」「普及啓発」「ブランド力の向上・販路開拓」「事業者に対する支援」「事業環境の整備」「表彰」などが進められており、今年秋開催されたミラノ万博では食ではうどん、伝統工芸では海外で人気の高い盆栽を展示したとのことです。こうした条例制定も見越した文化の香る街づくりをぜひ市長もめざしてほしいと思います。
こうした伝統工芸産業振興にかかわる施策は、高知県伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金制度や、県ものづくり関連施策として販路開拓支援事業などがありますが、

●今後の伝統工芸産業振興策としてこうした制度の活用や市独自の支援含めどういった施策を考えられているのか副市長に伺います。

５　学校老朽化対策　
　２０１４年度会計検査院決算検査報告が１０月公表され、文部科学省に対して、学校施設管理の維持管理について改善要求が行われました。
　会計検査院は合規性、効率性、有効性等の観点から、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理が適切に行われ、児童生徒の安全確保等が図られているかに着眼し、２０府県６１６市町村の小中学校１２５３７校から抽出した本市の学校含む８４０８校を対象に、H２１年度から２４年度までの間の建築点検および消防点検の実施状況を調査しています。
調査結果報告によると本市は建築および消防点検における要是正事項が早期に是正されていなかった自治体として報告されています。
このことに対し、検査院は、市町村は財政状況がきびしいことのほかに、こうした事態になった原因として、要是正事項を早期に是正することの必要性についての理解が十分でない、また劣化等の情報を一元的に管理して、適切に優先順位を設けて計画的に是正を進めることの重要性についての理解が十分でないと厳しく指摘しています。
学校は避難所として地域住民にも活用される施設であり、私は、こどもや市民のいのちにかかわる重大な問題と捉えています。
また高知市公共施設白書では、今後の取組方針として、計画的な施設の保全や更新、長寿命化等により、財政負担の軽減と平準化を図ること、施設情報の一元管理・共有化による施設管理の標準化を図ることなどが掲げられています。
　
●市内全校における建築および消防点検での要是正事項の内容、是正を放置した理由、今後の対応について教育長に伺います。

　今年４月文科省から学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きが示されています。
●公共施設等総合管理計画にもとづき、コスト見通しや年次計画など個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）策定はいつになるのか、伺います。

６　仁井田産業団地　
　本市の重点施策として、企業の移転需要に応じて、昨年度からすすめられている仮称仁井田産業団地について伺います。高台移転と企業誘致に関し、先行する仮称高知一宮団地整備はじめ県内の各自治体では県と共同で工業団地が整備されていますが、
今回、仁井田産業団地が高知市単独事業となった経緯について伺います。
先日、地元新聞で「市有山林カット住民反発　南国市緑ケ丘事前説明なし市長陳謝」と報道されました。現場は南国市十市パークタウンの北側で高知市との境界付近の海抜４０～５０ｍほどの山林で、今回の産業団地開発地域のすぐ南側となります。
この地域を所有する土木建設会社が、市有山林約1万7千㎡を対象に、１０数ｍカットする計画の下、すでに尾根部分を１００数十ｍに渡って、高さ１～５ｍほど削られてしまっています。南国市、業者からも地元への説明はなく、工事に気づいた住民は、パークタウン裏山は北風を防ぐなど団地の環境保全にとって貴重な緑地であり、急斜面での樹木伐採は土砂災害を招く危険が高まるなど猛反発し、南国市長は陳謝し、現状回復に向けた話し合いがすすめられる状況となっています。
今後仁井田団地整備にあたっては、地区計画を経て開発を行う手順となっていますが、今回の問題は高知市も無関係ではありません。周辺住民とトラブルが発生している状態であり、計画段階から地域住民の意向を十分に反映し、住民の合意形成を重視した住民参加のまちづくり制度という「地区計画」の前提が作られている状況ではありません。
●産業団地の今後の対応、開発見込みについて伺います。

７　戦争遺跡保存　
　今年は戦後７０年でさまざまな企画が行われ、戦争法＝安保法制の強行採決などもあり、戦争体験者からは戦争を二度と起こしてはならないと語る姿をたびたび報道でも目にした１年でもありました。しかし次の節目である戦後８０年にはこうした戦争体験者は確実に減少し、映像や文学、資料しか残らなくなります。そこで物言わぬ語り部として戦争遺跡の価値が改めて高まっています。
県内に唯一残る最後の陸軍施設である朝倉４４連隊弾薬庫は、財務省が売却方針（４～5億円）を打ち出し、本市は年内に県・高知大人文との合同チームで調査、2月頃報告書作成と聞いています。財務省からは今後県・市・高知大に購入意思確認がされると思いますが、　
●貴重な戦争遺跡として史跡認定し、平和を学ぶ生きた教材として活用できるよう、市・県・高知大三者協議し、購入の検討はできないのか伺います。

　あわせて市長、教育長先頭に、国会議員で組織されている史跡保存議員連盟に所属する県選出議員にも働きかけするなどなんとしても保存できるよう尽力していただきたいと思います。

　また先日三里史談会主催で、池地区に残る旧浦戸海軍航空隊基地をめぐる戦争遺跡探訪会に参加しました。基地跡地は医療センター南側に広がる面積４４万㎡で現在、戦争遺跡と呼ばれるものが２０基弱残っています。この写真は人間ロケット爆弾「桜花」の格納壕と考えられているものです。しかしこの間民間業者による開発、３５万㎥もの盛土調査工事が予定され、すでに貴重な壕がつぶされ、開発が予定通りすすめば写真のような消火池や通信所跡なども姿を消すことになります。
●戦争遺跡指定、保存するための手立てについて伺います。
●低・未利用地有効活用基礎調査では、当該地域はまちづくりの位置づけとして「エコポリス構想」地域となっています。民間の開発との関係はないのか伺います。

あす個人質問を行います。代表質問より。

あす１６日午後２時から細木が質問します。CATVなどでの視聴、傍聴できましたらお願いいたします。

　7日から始まった12月定例会では、日本共産党市議団を代表して迫議員が代表質問を行いました。今回は浦戸地域への「道の駅」構想についてご報告します。
　事業計画をつくる上で、その出発点となるのが都市計画です。市の都市計画マスタープランが、計画策定の委員会にもはからずに、職員の独断で書き換えられた問題について、「改ざんではないか」とのさこ氏の質問に、都市建設部長は、「パブリックコメントに間に合わず、報告書の最終段階で、全体方針に乖離しないと判断し、追加した」と「改ざん」を認めました。
　「調査区域は特定の地権者が所有するのでは」との質問には、「約３０ha区域のうち地元企業が所有している土地が２６ha」と答弁。約８７％が特定の業者の土地であることが明らかとなりました。
　「道の駅」構想は、官民連携基盤整備事業という国交省から補助金の出る事業です。主体となる民間の経済団体が計画する事業を実行するために、必要となる公共事業による基盤整備をするためのものです。
　しかし、計画にある、直販所や加工場、レストランなどを実際に経営したいという事業主体はいまだ現れていません。相手のいない「官民連携」などありえず、市政が、特定業者の権益で歪められてはなりません。今回の「道の駅」構想は、その経過、権益、事業の主体など「不可解極まりない」と事業の中止を求めました。

12月定例会が開会

12月定例会が７日開会しました。明日10日から代表質問、14日から17日まで個人質問となります。
質問日程は以下のとおりです。

代表質問
・さこ哲郎　12月11日（金）10:00
内容：市長の政治姿勢（テロ対策、安保法制、沖縄問題、地域懇談会など）、財政運営、道の駅など大型事業、こども医療費

個人質問
・浜口かず子
12月14日（月）15:00頃
内容：介護保険制度と総合事業、子ども子育て新制度、学校給食、男女共同参画

・はた愛
12月15日（火）15:00頃
内容：公共調達条例、介護離職ゼロ、就学援助

・細木りょう
12月16日（水）14:00
内容：総合計画、マイナンバー制度、南海地震対策、ものづくり伝統産業、産業団地、学校施設点検、戦争遺跡

・岡田やすし
12月17日予定
内容：都市マスタマスタープランと道の駅構想

18日・21日・22日常任委員会、24日採決・閉会となります。
ぜひ傍聴やケーブルテレビでの視聴などお願いいたします。

来年度高知市予算要望を１２１項目を提出

３０日、日本共産党高知市議団は岡崎市長に対し、市民のきびしいくらしの実態に寄り添った、くらし応援のあたたかい市政をと１２１項目の予算要望を提出し、懇談を行いました。１０の重点項目は以下の通りです。

１）子どもの医療費無料助成制度は中学校卒業まで拡充すること。保育料や児童クラブ利用料軽減など子育て支援策を抜本的に強化すること。児童虐待防止策を早急に強化すること。

２）庁舎建設、道の駅、社会福祉会館など、今後計画される大型事業については、市民の理解と同意をもとに、見直しや抑制を行うこと。

３）市民サービスの向上、医療福祉施策や身近な公共工事等、生活関連予算を拡充すること。

４）職員条例定数見直し含め職員削減計画を見直し必要な職員数を確保すること。特に技術系職員・福祉系職員の確保をすすめること。

５）防災、再生可能エネルギー、ものづくり産業など地場産業の振興・育成支援策を打ち出し、地域経済循環と活性化、正規雇用の拡大をめざすこと。住宅リフォーム助成制度は継続し、予算を大幅に増加すること。

６）南海トラフ巨大地震対策はじめ、あらゆる災害への対策を強めること。要配慮者支援対策は地域福祉、地域コミュニティ再構築とあわせて早急にすすめること。

７）国保保険料の引き下げとともに子育て世帯や生活保護境界層に対する減免制度を創設すること。差し押さえや資格証明書発行は機械的に行わないこと。無保険の市民をつくらないこと。

８）介護保険料の引き下げ、保険外しによるサービスの水準を低下させないこと。

９）地域懇談会や事業所への聞き取りなど市民の声を市政に反映させること。

１０）補正予算時における国の補助事業選択は慎重かつしっかり精査すること。