25日、共産党四国ブロックは政府要請行動を行い、高知県からは塚地さち県議、浜川ゆりこ参議院県選挙区予定候補(子ども子育て支援委員会責任者)、春名なおあき元衆議院議員、下本ふみお市議らと一緒に参加し、南海地震対策、TPP、オスプレイ、原発、産業振興と雇用改善など厳しい高知の現状を伝え、政府としてしっかり対応と要望を行いました。(写真提供:志位和夫秘書室 細木は左端)
○高知市は地震後、世界でも類のない長期浸水地域であり、ポンプの耐震・耐水化や増設など事前防災の観点で抜本対策を。
<国土交通省>
事前の対策はこれから。被災後の排水対策は、地方負担のないように努める。
○嶺北地域でのオスプレイの訓練や低空飛行訓練は、防災ヘリ、ドクターヘリとの衝突も考えられる。防ぐための対策は。
<外務・防衛・国土交通省>
米軍の飛行訓練は日本の安全保障上重要であり、中止などは求めない。飛行訓練の約1時間前に国内航空法に基づき「フライトプラン(飛行計画)」が米軍から提出されているが、軍事上の機密であり、自治体への報告は考えていない。
○その他
TPP参加交渉については「守るべきものは守ってくれる」との認識で、1年前の懇談で反対の立場だったのとは大きな違いが。また原子力規制庁も経済産業省も原発再稼働の立場であり、廃炉にするための担当省庁がないことなども交渉の中で明らかになりました。