☆24日に行った個人質問の全文です。長いですが、関心のあるところだけでもお読みくだされば幸です。
１）市長政治姿勢
＜平和行政＞
いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦後７０年を迎え、戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝「憲法９条」を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけます。先月１４日に発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞に満ちたものとなりました。
市長は首相の７０年談話についてどう感じられたのか伺います。
市民の多くの不安、怒りをどう感じているか。安保法案＝戦争法の国会強行採決について。
＜原発再稼動＞
８月１１日、安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発１号機を再稼働させました。最近の世論調査でも６割近くが再稼働反対を表明しています。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、福島第１原発事故を検証した最終報告書を公表しましたが、日本の原発は安全だという電力事業者の根拠のない思い込みにくわえ、規制当局も政府も疑問をもたなかったことが事故の主な要因であり、結果として「重大な事故への備えが不十分だった」と指摘しました。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されません。
安倍首相は、「新規制基準に適合した原発の再稼働をすすめる」としていますが、原子力規制委員会の「新規制基準」は、アメリカ、ヨーロッパの基準よりも劣っており、「世界で最も厳しい水準」という政府の主張が事実に反することは国会で何度も指摘されています。火山学会が「予知できない」という大規模噴火を九州電力が「数十年前に予知できる」と強弁し政府もこれを追認したこと、医療・介護施設をはじめ住民避難のまともな計画と態勢がとられていないことも重大であり、 これらは最悪の「安全神話」の復活であり、到底容認できるものではありません。日本中の原発が停止した“原発稼働ゼロ”の期間は約２年間。原発がなくても電力が足りていたことは、この月日が証明しています。
川内原発につづき、再稼働の２番手と目されているのが愛媛県伊方原発です。伊方原発環境安全管理委員会は今月１日、３号機について原子力安全専門部会が国の原子力規制委員会の審査を「妥当」と判断した報告書を愛媛県知事に提出しました。中村知事は、耐震工事が完了すれば「現段階の最新の知見に基づく安全基準はクリアする」との認識を示しました。中央構造線に近く基準地震動が低く見込まれていることや半島に住む５０００人近い住民の方へのずさんな避難計画などとても安全とはいえません。いったん事故が起きれば、高知県、高知市への影響は必至です。9月5日、脱原発をめざす首長会議会員有志が高知県下の首長に伊方原発再稼働に反対を表明することを求めるアピール文を発表しました。読まれたと思いますが、
伊方原発再稼働に反対表明をする考えはないか。”地元“意識は持たれていますか。市長に伺います。
２）まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
本市の重要課題である人口減少の現状と課題、将来展望を示したまちひとしごと創生人口ビジョンが策定されました。列挙されている中からいくつかの点について伺います。
・若い世代の結婚の希望を実現する
労働組合はじめ多くの国民が反対する中、労働者派遣法が改悪されました。一生派遣労働への不安が高まっています。また県内では、先月最低賃金改定が答申されましたが、693円と全国最下位。東京との比較は214円とさらに拡大しました。市民意識調査でも「いきいきと働ける社会づくり」の項目が、満足度の低い施策で３位となっています。有効求人倍率は過去最高の値となっていますが、正規雇用の割合は半分程度です。住み慣れた地域で安定的な雇用があってこそ、結婚、出産につながります。
正規雇用創出のための高知市の取り組みについて。
５ヵ年計画の総合戦略では、安定した雇用の創出として、地産外商と観光振興を中心にすすめることとしています。私は「地産」の項目にぜひ再生可能エネルギーを追加してほしいと考えています。元環境省職員で千葉大学教授の倉阪秀史さんは、自治体の持続可能性を「永続地帯」というコンセプトで数値化しようと試みられています。ざっくり言うと「食」と「エネルギー」の自給率がどれくらいあるかということです。同教授は、「再生可能エネルギー導入は「地方創生」の切り札であり、特産品を試行錯誤して市場開拓するよりも、エネルギーのほうが確実に計算でき、ずっと安定的に地域経済をまわすことが持続可能である」と述べられています。地元でお金を集め事業をつくっていくシステムが自治体に求められています。
再生可能エネルギーの積極的導入による地域再生と産業振興をめざすため、以前の質問でも取り上げましたが、
エネルギー基本条例制定の必要性について市長に伺います。
最近、太陽光発電施設設置について、環境への影響が心配される事例が県内でも起こっています。「業者から事前の説明がなく、住民は開発が始まって初めて計画を知った」という住民の声や、濁水や除草剤の流出問題について尾崎知事は設置に関するガイドラインの検討を始めています。全国的には景観、光害の問題が発生し、最近の事例では。鬼怒川の決壊による大きな水害は自然堤防を削ってメガソーラーを設置してことによるものではないかと住民から怒りの声があがっています。市内で私がお聞きした相談事例として、太陽光発電設置による山林開発による土砂災害の懸念、日影問題が発生しています。
再生可能エネルギー導入と環境保護の両立のためなんらかの対策が必要です。そして既存の大規模なものに対応する「環境アセスメント」でなく市町村の土地利用計画にもとづいた適切な事前配慮が望ましいといえます。
NPO団体が提唱している「自主簡易アセスメント」が注目されています。これは、持続可能な社会の構築に向けて、 国や自治体の環境影響評価制度の対象とならない規模や種類の事業について、事業者がその環境影響を事前に見積もって、住民等との対話に供し、適切な環境保全対策の立案を図ろうとする取り組みです。
ガイドラインや簡易アセスメント導入についての考えを伺います。
あらゆる世代が健康でいきいきと暮らせる社会の実現
全国的に協会けんぽとの「健康づくり包括協定」を締結し連携した取り組みが広がっています。
連携の内容は、特定健診受診率向上、特定保健指導実施率向上、健診結果の相互分析、がん検診や保健事業の広報協力、働きざかりの健康づくり活動、地域保健師および職域保健師の合同研修会や情報交換などです。
連携協力するメリットとしては、協会けんぽは働き盛り世代の健康管理を担当しており、協会けんぽの加入者が退職され、高知市の国民健康保険に移られても健康な状態でバトンタッチできるよう健康づくり事業に積極的に取組めること、住民の多くをカバーできるため、健診結果及び医療費情報などを共同で分析でき、自治体の健康課題を共有し対策を進めることで、将来にわたり、自治体及び事業所の健康づくりや活性化に寄与し、かつ医療費の上昇抑制・削減ができる、ことなどです。
働き盛り男性の高死亡率を低下させ、人口自然減・社会減の対策として
協会けんぽとの「健康づくり包括協定」締結をする考えはないか。
アルコール依存症対策について
アルコール健康障害対策基本法が昨年６月に施行。国は来年５月までに推進計画を策定。その後都道府県で
の計画づくりが行われます。本市は飲酒に寛容な土地柄、よって飲酒による多くの社会問題、経済損失は大きく、対応は重要です。国や県の推進計画待ちでなく、アルコール健康障害対策基本法の理念にもとづいた依存症患者への支援や予防措置が求められています。
アルコール依存症患者の本市の実態とこれまでの取り組みや今後の取り組みについて、断酒会との協力や支援状況とあわせて伺います。
アルコール依存症予備群を減少させるため若年者や女性への対応が求められます。
酒害体験談を聞くなど学校での取り組みについて教育長の見解を伺います。
・周辺市町村との連携を進め圏域単位での取り組みを進める
第1次高知中央広域定住自立圏共生ビジョンが昨年度終了し、本年度から第二次にステージがうつりました。
第１次ビジョンの総括、人口流出を食い止めるダム的機能を果たすという中心目標はどの程度成果があがっているのか。第２次に向けての課題とあわせて伺います。
安倍内閣は、人口２０万人以上の地方中枢拠点都市に都市の機能と住民サービスを集約しようとしています。それによって周辺地域が衰退すれば、拠点の都市も維持できなくなることは明瞭です。地方の縮小・撤退を前提にしてどうして地方に安心と魅力がつくれるのか。地方創生とは逆の方向ではないかと思いますが、
連携中枢都市構想について市長の所見を伺います。
３）南海地震対策
今年は阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から4年半がたちました。これらの現状をふまえ、いく
つか伺います。
台風がもたらした豪雨など自然災害の被害が広がるなか、東日本大震災の被災地ではいまも約２０万人が
避難生活を強いられ、復興はまだまだ道半ばです。被災者の生活の安定にとって不可欠な住まいの再建は依然として立ち遅れたままで、災害公営住宅建設は４割程度にとどまっています。
また２年程度の使用しか想定していない応急仮設住宅の老朽化は深刻です。カビの発生などで被災者の健康被害が発生しています。仮設住宅からの転居が次第に始まるなか、引っ越した人も仮設に残された人も、地域とのつながりがうすれ、孤立することが問題になり、アルコール依存、セルフネグレクト、災害関連死、災害孤独死など大きな問題となっています。
こうした問題のおおもとである住宅セーフティネットの構築については何よりスピード感を持って対応することが肝要です。自宅再建の課題では、兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）が参考になります。これは兵庫県が条例に基づき実施する制度で、自然災害発生時に、被災した住宅の円滑な再建のために住宅所有者が相互に支え合う「住宅再建共済制度」と、早期の生活再建を目指して県民が互いに助け合う「家財再建共済制度」です。掛金は年間５０００円の共済負担金で、最大６００万円の給付が受けられ、地震保険との併用も可となっています。H17年９月に制度がスタートし、現在県下の9.3%１６万戸以上が加入しています。
フェニックス保険のような制度導入について県と検討をはじめてはどうかと思いますが、所見を伺います。
先月、被災から20年となる神戸市長田区を訪問し、20年期限を迎えた今年、復興住宅から退去を求められ、居住権の保障を求め運動している方からお話を伺いました。
復興住宅建設のための用地確保などどのような検討がされているのか伺います。
つぎに情報提供について伺います。屋外スピーカーによる防災放送は、豪雨、強風の中では、音がかきけされほとんど聞こえない、建物が遮り聞こえないなど問題になっています。停電時にはテレビの情報ももちろん入りません。そこで自動で受信できる「防災ラジオ」の普及が全国的に進んでいます。防災行政無線の戸別受信機の設置には数万円かかるのに比べ、防災ラジオのコストは2割以下、行政が補助し安価で普及させています。
四国では高松市が市独自で開発し千円で販売。申し込みが1万件を超えたとのことです。同じように1000円で防災ラジオを普及している徳島では、コミュニティＦＭ局と協定を結び、同報無線設備からの緊急速報を自動で受信できる「徳島市防災ラジオ」を市内全域で拡大しています。防災ラジオの特徴は、ラジオを聞いていても、緊急速報を大音量で割り込み放送、ラジオを聞いていなくても、緊急速報を大音量で放送、聴覚障害者の方に対しても、ライトが点滅し、お知らせする機能がついています。
災害情報や避難情報をいち早く確実に伝達するためにも防災ラジオ導入について伺います
長期浸水対策について伺います。防災対策部は今年度の新しい柱として「守った命を繋ぐ対策」長期浸水対策（救助・救出）として、今年1月に設立した高知市南海トラフ地震長期浸水対策連絡会では、孤立者への救助救出方法について別途担当者会で検討されています。
エリア別救出優先順位の考え方について伺います。
今回の関東、東北南部の豪雨による被害状況は津波後の状況によく似ており、ボートやヘリコプターによる救助活動が行われている様子がテレビでも映し出されていました。
具体的な救助救出方法、浸水地域での救援ボートの配備状況と今後の予定について。
また救助ヘリの要請と運用について伺います。
高齢者、障害者、乳幼児等の避難生活に対応する福祉避難所の指定が進められていますが、対象となる方の概数と現況など
現状認識と課題について伺います。
福祉避難所を指定する際に、特別な配慮のために必要となる施設の改修や設備の整備については、入所施
設附設の防災拠点型地域交流スペース整備事業を活用し、さらに指定を増やしていただきたいと思います。社会福祉施設等以外の小中学校や公民館を福祉避難所として指定する際や、要配慮者支援スペースを整備するためのバリアフリーや発電施設、備蓄倉庫、居室の間仕切り設備などは自治体負担となっています。
要配慮者支援のための施設整備は国、県の支援が必要です。申し入れをする考えはないか市長に伺います
防災関連の最後に学校での防災教育について。
市内の中学生が今年度実施された防災人づくり塾を修了し今秋、防災士試験を受験予定です。県下ではおそ
らく初の中学生防災士誕生へ大きな期待がかかっています。今後の防災リーダーとして中高生への期待は大きいものがあります。
中学生へのエールとともに今後中学生の防災士養成や各地で取り組まれている学校内の防災部の創設など学校現場での防災教育充実について教育長に伺います。
４）住宅政策
居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭そ
の他住宅の確保に特に配慮を要する者、生活保護世帯も対象）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図
るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
高知県居住支援協議会の構成、高知市の関わり、現在の取り組み状況について伺います。
神戸市居住支援協議会では、高齢者支援の取り組みとして、家主に対し、高齢者の入居を断る理由につい
て調査を行い、保証人がいるか不安、居室内での死亡事故等の不安などがあることが判明。
連帯保証サービスや残存家財の片付けサービス、安否確認サービスなど家主と入居者双方の不安軽減のため
の「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の立ち上げと普及推進を行っています。その他各地域の居住支援協
議会でも先進的な取り組みが始まっています。
高知県居住支援協議会の取り組みについて伺います。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業について
この事業は、住宅確保要配慮者に対して、民間住宅の空き家を活用して入居してもらうという公営住宅に
準ずる制度で、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家の改修工事に対して補助を行うものです。補助対象事業は、バリアフリー、耐震改修など補助率３分の１、１戸あたり５０万円（用途変更で１００万円）の限度額となっています。を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援するもので、今年から始まりました。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の活用について伺います
低賃金やリストラなどでやむなく親と同居するケースが増えている。イギリスやフィンランドなどでは、
こうしたケースは“ホームレス”としてカウントされているそうです。親からの自立は少子化対策にもつな
がると専門家は指摘しています。
ＮＨＫスペシャル「老人漂流社会～親子共倒れを防げ～」が放送されました。今、働き盛りの世代が高齢
の親の収入に頼って同居するケースが増えており、国の調査では、親と同居する中年の子供の数は１９８０年には３９万人だったのが今では３０５万人に増えています。こうした人たちの失業率は１０．４％と同世代の平均の２倍以上になっているとのことです。番組では親の介護のために親元に帰ったものの母親の年金のみのきびしい生活を余儀なくされ、２人が遺体で発見されたなど親子共倒れの衝撃的な内容。今からの対応が急務民間賃貸住宅の家賃補助事業が全国の自治体で行われています。対象世帯は高齢者、障害者、新婚世帯、子育て、母子・父子、UIJターン、若年者などさまざまです。
若年者等への家賃補助など支援策を検討してはどうか伺います
５）庁舎
「小中高校生と考える新庁舎ワークショップ」が開かれました。１０２項目の提案が行われて
いますが、子どもらしい豊かな発想、省エネやエコに関する提案、高齢者や障害者への配慮など思いやりのある提案などが行われています。提案したものとしても実施して良かったと思いますが、意見の中には「もっとベースの部分から関わりたかった」との思いも語られています。市民参画を市政課題のどの場面でも中心に据えることを子どもから指摘されたのではないでしょうか。こうした子どもたちの提案をぜひ設計にも活かしていただきたいと思いますが、一方、当初より倍以上に膨れた建設費は、厳しい生活実態が続く市民感情としてあまりにも過大でないか、「新国立競技場と同じよう」との不満が起こっています。
現在、見込まれている総事業費、経費削減をすべき点はないのか。
６）図書館
鎌倉市中央図書館司書がwebに投稿した「自殺したくなったら図書館へ」が大きな話題となっています。
住民の身近にあり生涯学習の基礎的基本的施設の図書館の役割が今後いっそう重要となっています。
今回の市民意識調査では図書館を「年１回も利用していない」という方は７０．９％となっています。 利用者の掘り起こしが大きな課題です。また市民一人あたりの貸出点数を示す「貸し出し密度）は5.2冊となっており、全国上位の北九州市14.8、浦安市12.7冊からは大きく引き離されています。
偽装耐震ゴム問題などで工期が大幅に遅れています。市長説明でもあったようにこの期間を全国に誇れ
る図書館にするためにサービス拡充を検討すると話されました。
この期間、庁舎こどもWSのように市民参画での新しい図書館づくりや、利用者懇談会の開催、図書館
利用者の掘り起こしなどをすすめてほしいと思います。
開館までの期間、どのような取り組みをおこなっていくのか伺います。
帯屋街にＣＥＮＴＲＯがオープン、新図書館整備とあわせ商店街活性化の期待が寄せられています。
現在工事ヤードとして使用されている西側土地利用について、
緑豊かな市民の憩いの場としてのオープンスペース整備を。現在の検討状況について伺います
１）市長政治姿勢
＜平和行政＞
いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦後７０年を迎え、戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝「憲法９条」を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけます。先月１４日に発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞に満ちたものとなりました。
市長は首相の７０年談話についてどう感じられたのか伺います。
市民の多くの不安、怒りをどう感じているか。安保法案＝戦争法の国会強行採決について。
＜原発再稼動＞
８月１１日、安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発１号機を再稼働させました。最近の世論調査でも６割近くが再稼働反対を表明しています。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、福島第１原発事故を検証した最終報告書を公表しましたが、日本の原発は安全だという電力事業者の根拠のない思い込みにくわえ、規制当局も政府も疑問をもたなかったことが事故の主な要因であり、結果として「重大な事故への備えが不十分だった」と指摘しました。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されません。
安倍首相は、「新規制基準に適合した原発の再稼働をすすめる」としていますが、原子力規制委員会の「新規制基準」は、アメリカ、ヨーロッパの基準よりも劣っており、「世界で最も厳しい水準」という政府の主張が事実に反することは国会で何度も指摘されています。火山学会が「予知できない」という大規模噴火を九州電力が「数十年前に予知できる」と強弁し政府もこれを追認したこと、医療・介護施設をはじめ住民避難のまともな計画と態勢がとられていないことも重大であり、 これらは最悪の「安全神話」の復活であり、到底容認できるものではありません。日本中の原発が停止した“原発稼働ゼロ”の期間は約２年間。原発がなくても電力が足りていたことは、この月日が証明しています。
川内原発につづき、再稼働の２番手と目されているのが愛媛県伊方原発です。伊方原発環境安全管理委員会は今月１日、３号機について原子力安全専門部会が国の原子力規制委員会の審査を「妥当」と判断した報告書を愛媛県知事に提出しました。中村知事は、耐震工事が完了すれば「現段階の最新の知見に基づく安全基準はクリアする」との認識を示しました。中央構造線に近く基準地震動が低く見込まれていることや半島に住む５０００人近い住民の方へのずさんな避難計画などとても安全とはいえません。いったん事故が起きれば、高知県、高知市への影響は必至です。9月5日、脱原発をめざす首長会議会員有志が高知県下の首長に伊方原発再稼働に反対を表明することを求めるアピール文を発表しました。読まれたと思いますが、
伊方原発再稼働に反対表明をする考えはないか。”地元“意識は持たれていますか。市長に伺います。
２）まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
本市の重要課題である人口減少の現状と課題、将来展望を示したまちひとしごと創生人口ビジョンが策定されました。列挙されている中からいくつかの点について伺います。
・若い世代の結婚の希望を実現する
労働組合はじめ多くの国民が反対する中、労働者派遣法が改悪されました。一生派遣労働への不安が高まっています。また県内では、先月最低賃金改定が答申されましたが、693円と全国最下位。東京との比較は214円とさらに拡大しました。市民意識調査でも「いきいきと働ける社会づくり」の項目が、満足度の低い施策で３位となっています。有効求人倍率は過去最高の値となっていますが、正規雇用の割合は半分程度です。住み慣れた地域で安定的な雇用があってこそ、結婚、出産につながります。
正規雇用創出のための高知市の取り組みについて。
５ヵ年計画の総合戦略では、安定した雇用の創出として、地産外商と観光振興を中心にすすめることとしています。私は「地産」の項目にぜひ再生可能エネルギーを追加してほしいと考えています。元環境省職員で千葉大学教授の倉阪秀史さんは、自治体の持続可能性を「永続地帯」というコンセプトで数値化しようと試みられています。ざっくり言うと「食」と「エネルギー」の自給率がどれくらいあるかということです。同教授は、「再生可能エネルギー導入は「地方創生」の切り札であり、特産品を試行錯誤して市場開拓するよりも、エネルギーのほうが確実に計算でき、ずっと安定的に地域経済をまわすことが持続可能である」と述べられています。地元でお金を集め事業をつくっていくシステムが自治体に求められています。
再生可能エネルギーの積極的導入による地域再生と産業振興をめざすため、以前の質問でも取り上げましたが、
エネルギー基本条例制定の必要性について市長に伺います。
最近、太陽光発電施設設置について、環境への影響が心配される事例が県内でも起こっています。「業者から事前の説明がなく、住民は開発が始まって初めて計画を知った」という住民の声や、濁水や除草剤の流出問題について尾崎知事は設置に関するガイドラインの検討を始めています。全国的には景観、光害の問題が発生し、最近の事例では。鬼怒川の決壊による大きな水害は自然堤防を削ってメガソーラーを設置してことによるものではないかと住民から怒りの声があがっています。市内で私がお聞きした相談事例として、太陽光発電設置による山林開発による土砂災害の懸念、日影問題が発生しています。
再生可能エネルギー導入と環境保護の両立のためなんらかの対策が必要です。そして既存の大規模なものに対応する「環境アセスメント」でなく市町村の土地利用計画にもとづいた適切な事前配慮が望ましいといえます。
NPO団体が提唱している「自主簡易アセスメント」が注目されています。これは、持続可能な社会の構築に向けて、 国や自治体の環境影響評価制度の対象とならない規模や種類の事業について、事業者がその環境影響を事前に見積もって、住民等との対話に供し、適切な環境保全対策の立案を図ろうとする取り組みです。
ガイドラインや簡易アセスメント導入についての考えを伺います。
あらゆる世代が健康でいきいきと暮らせる社会の実現
全国的に協会けんぽとの「健康づくり包括協定」を締結し連携した取り組みが広がっています。
連携の内容は、特定健診受診率向上、特定保健指導実施率向上、健診結果の相互分析、がん検診や保健事業の広報協力、働きざかりの健康づくり活動、地域保健師および職域保健師の合同研修会や情報交換などです。
連携協力するメリットとしては、協会けんぽは働き盛り世代の健康管理を担当しており、協会けんぽの加入者が退職され、高知市の国民健康保険に移られても健康な状態でバトンタッチできるよう健康づくり事業に積極的に取組めること、住民の多くをカバーできるため、健診結果及び医療費情報などを共同で分析でき、自治体の健康課題を共有し対策を進めることで、将来にわたり、自治体及び事業所の健康づくりや活性化に寄与し、かつ医療費の上昇抑制・削減ができる、ことなどです。
働き盛り男性の高死亡率を低下させ、人口自然減・社会減の対策として
協会けんぽとの「健康づくり包括協定」締結をする考えはないか。
アルコール依存症対策について
アルコール健康障害対策基本法が昨年６月に施行。国は来年５月までに推進計画を策定。その後都道府県で
の計画づくりが行われます。本市は飲酒に寛容な土地柄、よって飲酒による多くの社会問題、経済損失は大きく、対応は重要です。国や県の推進計画待ちでなく、アルコール健康障害対策基本法の理念にもとづいた依存症患者への支援や予防措置が求められています。
アルコール依存症患者の本市の実態とこれまでの取り組みや今後の取り組みについて、断酒会との協力や支援状況とあわせて伺います。
アルコール依存症予備群を減少させるため若年者や女性への対応が求められます。
酒害体験談を聞くなど学校での取り組みについて教育長の見解を伺います。
・周辺市町村との連携を進め圏域単位での取り組みを進める
第1次高知中央広域定住自立圏共生ビジョンが昨年度終了し、本年度から第二次にステージがうつりました。
第１次ビジョンの総括、人口流出を食い止めるダム的機能を果たすという中心目標はどの程度成果があがっているのか。第２次に向けての課題とあわせて伺います。
安倍内閣は、人口２０万人以上の地方中枢拠点都市に都市の機能と住民サービスを集約しようとしています。それによって周辺地域が衰退すれば、拠点の都市も維持できなくなることは明瞭です。地方の縮小・撤退を前提にしてどうして地方に安心と魅力がつくれるのか。地方創生とは逆の方向ではないかと思いますが、
連携中枢都市構想について市長の所見を伺います。
３）南海地震対策
今年は阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から4年半がたちました。これらの現状をふまえ、いく
つか伺います。
台風がもたらした豪雨など自然災害の被害が広がるなか、東日本大震災の被災地ではいまも約２０万人が
避難生活を強いられ、復興はまだまだ道半ばです。被災者の生活の安定にとって不可欠な住まいの再建は依然として立ち遅れたままで、災害公営住宅建設は４割程度にとどまっています。
また２年程度の使用しか想定していない応急仮設住宅の老朽化は深刻です。カビの発生などで被災者の健康被害が発生しています。仮設住宅からの転居が次第に始まるなか、引っ越した人も仮設に残された人も、地域とのつながりがうすれ、孤立することが問題になり、アルコール依存、セルフネグレクト、災害関連死、災害孤独死など大きな問題となっています。
こうした問題のおおもとである住宅セーフティネットの構築については何よりスピード感を持って対応することが肝要です。自宅再建の課題では、兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）が参考になります。これは兵庫県が条例に基づき実施する制度で、自然災害発生時に、被災した住宅の円滑な再建のために住宅所有者が相互に支え合う「住宅再建共済制度」と、早期の生活再建を目指して県民が互いに助け合う「家財再建共済制度」です。掛金は年間５０００円の共済負担金で、最大６００万円の給付が受けられ、地震保険との併用も可となっています。H17年９月に制度がスタートし、現在県下の9.3%１６万戸以上が加入しています。
フェニックス保険のような制度導入について県と検討をはじめてはどうかと思いますが、所見を伺います。
先月、被災から20年となる神戸市長田区を訪問し、20年期限を迎えた今年、復興住宅から退去を求められ、居住権の保障を求め運動している方からお話を伺いました。
復興住宅建設のための用地確保などどのような検討がされているのか伺います。
つぎに情報提供について伺います。屋外スピーカーによる防災放送は、豪雨、強風の中では、音がかきけされほとんど聞こえない、建物が遮り聞こえないなど問題になっています。停電時にはテレビの情報ももちろん入りません。そこで自動で受信できる「防災ラジオ」の普及が全国的に進んでいます。防災行政無線の戸別受信機の設置には数万円かかるのに比べ、防災ラジオのコストは2割以下、行政が補助し安価で普及させています。
四国では高松市が市独自で開発し千円で販売。申し込みが1万件を超えたとのことです。同じように1000円で防災ラジオを普及している徳島では、コミュニティＦＭ局と協定を結び、同報無線設備からの緊急速報を自動で受信できる「徳島市防災ラジオ」を市内全域で拡大しています。防災ラジオの特徴は、ラジオを聞いていても、緊急速報を大音量で割り込み放送、ラジオを聞いていなくても、緊急速報を大音量で放送、聴覚障害者の方に対しても、ライトが点滅し、お知らせする機能がついています。
災害情報や避難情報をいち早く確実に伝達するためにも防災ラジオ導入について伺います
長期浸水対策について伺います。防災対策部は今年度の新しい柱として「守った命を繋ぐ対策」長期浸水対策（救助・救出）として、今年1月に設立した高知市南海トラフ地震長期浸水対策連絡会では、孤立者への救助救出方法について別途担当者会で検討されています。
エリア別救出優先順位の考え方について伺います。
今回の関東、東北南部の豪雨による被害状況は津波後の状況によく似ており、ボートやヘリコプターによる救助活動が行われている様子がテレビでも映し出されていました。
具体的な救助救出方法、浸水地域での救援ボートの配備状況と今後の予定について。
また救助ヘリの要請と運用について伺います。
高齢者、障害者、乳幼児等の避難生活に対応する福祉避難所の指定が進められていますが、対象となる方の概数と現況など
現状認識と課題について伺います。
福祉避難所を指定する際に、特別な配慮のために必要となる施設の改修や設備の整備については、入所施
設附設の防災拠点型地域交流スペース整備事業を活用し、さらに指定を増やしていただきたいと思います。社会福祉施設等以外の小中学校や公民館を福祉避難所として指定する際や、要配慮者支援スペースを整備するためのバリアフリーや発電施設、備蓄倉庫、居室の間仕切り設備などは自治体負担となっています。
要配慮者支援のための施設整備は国、県の支援が必要です。申し入れをする考えはないか市長に伺います
防災関連の最後に学校での防災教育について。
市内の中学生が今年度実施された防災人づくり塾を修了し今秋、防災士試験を受験予定です。県下ではおそ
らく初の中学生防災士誕生へ大きな期待がかかっています。今後の防災リーダーとして中高生への期待は大きいものがあります。
中学生へのエールとともに今後中学生の防災士養成や各地で取り組まれている学校内の防災部の創設など学校現場での防災教育充実について教育長に伺います。
４）住宅政策
居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭そ
の他住宅の確保に特に配慮を要する者、生活保護世帯も対象）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図
るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
高知県居住支援協議会の構成、高知市の関わり、現在の取り組み状況について伺います。
神戸市居住支援協議会では、高齢者支援の取り組みとして、家主に対し、高齢者の入居を断る理由につい
て調査を行い、保証人がいるか不安、居室内での死亡事故等の不安などがあることが判明。
連帯保証サービスや残存家財の片付けサービス、安否確認サービスなど家主と入居者双方の不安軽減のため
の「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の立ち上げと普及推進を行っています。その他各地域の居住支援協
議会でも先進的な取り組みが始まっています。
高知県居住支援協議会の取り組みについて伺います。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業について
この事業は、住宅確保要配慮者に対して、民間住宅の空き家を活用して入居してもらうという公営住宅に
準ずる制度で、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家の改修工事に対して補助を行うものです。補助対象事業は、バリアフリー、耐震改修など補助率３分の１、１戸あたり５０万円（用途変更で１００万円）の限度額となっています。を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援するもので、今年から始まりました。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の活用について伺います
低賃金やリストラなどでやむなく親と同居するケースが増えている。イギリスやフィンランドなどでは、
こうしたケースは“ホームレス”としてカウントされているそうです。親からの自立は少子化対策にもつな
がると専門家は指摘しています。
ＮＨＫスペシャル「老人漂流社会～親子共倒れを防げ～」が放送されました。今、働き盛りの世代が高齢
の親の収入に頼って同居するケースが増えており、国の調査では、親と同居する中年の子供の数は１９８０年には３９万人だったのが今では３０５万人に増えています。こうした人たちの失業率は１０．４％と同世代の平均の２倍以上になっているとのことです。番組では親の介護のために親元に帰ったものの母親の年金のみのきびしい生活を余儀なくされ、２人が遺体で発見されたなど親子共倒れの衝撃的な内容。今からの対応が急務民間賃貸住宅の家賃補助事業が全国の自治体で行われています。対象世帯は高齢者、障害者、新婚世帯、子育て、母子・父子、UIJターン、若年者などさまざまです。
若年者等への家賃補助など支援策を検討してはどうか伺います
５）庁舎
「小中高校生と考える新庁舎ワークショップ」が開かれました。１０２項目の提案が行われて
いますが、子どもらしい豊かな発想、省エネやエコに関する提案、高齢者や障害者への配慮など思いやりのある提案などが行われています。提案したものとしても実施して良かったと思いますが、意見の中には「もっとベースの部分から関わりたかった」との思いも語られています。市民参画を市政課題のどの場面でも中心に据えることを子どもから指摘されたのではないでしょうか。こうした子どもたちの提案をぜひ設計にも活かしていただきたいと思いますが、一方、当初より倍以上に膨れた建設費は、厳しい生活実態が続く市民感情としてあまりにも過大でないか、「新国立競技場と同じよう」との不満が起こっています。
現在、見込まれている総事業費、経費削減をすべき点はないのか。
６）図書館
鎌倉市中央図書館司書がwebに投稿した「自殺したくなったら図書館へ」が大きな話題となっています。
住民の身近にあり生涯学習の基礎的基本的施設の図書館の役割が今後いっそう重要となっています。
今回の市民意識調査では図書館を「年１回も利用していない」という方は７０．９％となっています。 利用者の掘り起こしが大きな課題です。また市民一人あたりの貸出点数を示す「貸し出し密度）は5.2冊となっており、全国上位の北九州市14.8、浦安市12.7冊からは大きく引き離されています。
偽装耐震ゴム問題などで工期が大幅に遅れています。市長説明でもあったようにこの期間を全国に誇れ
る図書館にするためにサービス拡充を検討すると話されました。
この期間、庁舎こどもWSのように市民参画での新しい図書館づくりや、利用者懇談会の開催、図書館
利用者の掘り起こしなどをすすめてほしいと思います。
開館までの期間、どのような取り組みをおこなっていくのか伺います。
帯屋街にＣＥＮＴＲＯがオープン、新図書館整備とあわせ商店街活性化の期待が寄せられています。
現在工事ヤードとして使用されている西側土地利用について、
緑豊かな市民の憩いの場としてのオープンスペース整備を。現在の検討状況について伺います
